二酸化炭素の排出抑制対策に係る補助事業の実施に当たり、排出抑制等のための目標量を設定させるなどして、事業を効率的、効果的に実施するよう意見を表示したもの

（２）　二酸化炭素の排出抑制対策に係る補助事業の実施に当たり、排出抑制等のための目標量を設定させるなどして、事業を効率的、効果的に実施するよう意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

　二酸化炭素の排出抑制対策に係る補助事業の実施について

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

１　二酸化炭素の排出抑制対策に係る補助事業の概要

　国は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）に基づき、温室効果ガ ス （注） の排出の抑制等のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとされている。
　そして、国は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとされている。
　貴省は、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素（以下「エネルギー起源ＣＯ_２ 」という。）について、その排出抑制及び排出削減（以下「排出抑制等」という。）に資するために実施される様々な事業に対し、補助金を交付している。そして、これらの補助事業の区分（以下「補助メニュー」といい、補助メニューに基づき補助金の交付を受けて実施する個々の事業を「補助事業」という。）については、補助メニューを所掌する担当部局ごとに補助金交付要綱、事業実施要領等（以下、これらを合わせて「補助要綱等」という。）が定められている。

２　本院の検査結果

（検査の観点及び着眼点）

　国は、１９９０年の温室効果ガスの排出量１２億６１００万ｔを２０２０年までに２５％削減するとしていることから、温室効果ガス削減に係る中長期目標の達成など環境保全に関する課題を解決するなどのため、様々な施策を迅速に実施し、低炭素社会づくり等持続可能な社会づくりを強力に推し進めることとしている。そして、貴省は、エネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等のために様々な補助メニューを設けて補助事業者に対して多額の補助金を交付している。
　そこで、本院は、効率性、有効性等の観点から、補助事業の効果の把握が適切に行われているか、補助事業の効果が向上するような適切な方策が執られているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象及び方法）

　本院は、１１４補助事業者において、１７年度から２１年度までの間に実施された補助メニュー１８事業に係る補助事業１２６件（事業費計２３５億４２５１万余円、補助対象事業費計１７９億１８９６万余円、国庫補助金計７８億８９２２万余円）を対象として、実績報告書、事業報告書等の関係書類及び現地の状況を確認するなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）　エネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等の目標量の設定

　貴省は、補助メニュー１８事業について、いずれの補助要綱等においても、エネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等を目的として補助金を交付している。そして、この目的に照らして補助事業が効果を上げているかを適切に把握するためには、それぞれの補助メニューの内容を考慮した上でエネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等の適切な目標量（以下、補助事業者が補助金の交付申請時に掲げた排出抑制等するエネルギー起源ＣＯ_２ 量を「目標量」という。）を設定し、補助事業の実施により排出が抑制されたエネルギー起源ＣＯ_２ 量（以下「実績量」という。）と比較することなどが求められる。
　しかし、補助メニュー１８事業のうち、地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業等の４事業（これらに係る補助事業２３件、事業費計１６億０８６５万余円、補助対象事業費計１５億７５２９万余円、国庫補助金計７億９５５７万余円）については、補助要綱等において目標量を設定することとされていなかった。
　このため、一部の補助事業において、補助事業者が独自の基準により算定した目標量を設定していたものの明確な根拠に基づくものとはなっておらず、いずれの事業も事業効果を適切に把握できるものとはなっていなかった。

（２）　エネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等の目標量の達成状況等

　補助メニュー１８事業のうち、補助要綱等において具体的に目標量を設定することとされている１４事業で実施した補助事業１０３件について、エネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等に資するという目的に照らして、それぞれの補助事業におけるエネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等に係る目標量の達成状況を確認したところ、表１のとおり、実績量が目標量に達していた補助事業は５７件ある一方で、実績量が目標量に達していない補助事業が４２件あり、補助事業ごとに相当の開差が生じていた。なお、残りの４件については、補助要綱等により目標量を設定することとされているにもかかわらず、目標量を設定しておらず実績量も測定していなかったものが１件、実績量を測定することができない状況にあったものが２件、誤って目標量を３０倍に算定したため、実績量と相当の差を生じていたものが１件となっていた。

　そして、実績量が目標量に達しなかった補助事業４２件から目標が達成されない場合の具体的な方策として、環境省自主参加型国内排出量取引制度により未達成分の排出枠を他の事業者等から購入しなければならないことなどとなっている温室効果ガス自主削減目標設定に係る設備補助事業の６件を除いた３６件のうち１３件（事業費計４３億１５６４万余円、補助対象事業費計３４億２８８４万余円、国庫補助金計１５億７３２８万余円）については、目標量に対する実績量の割合（以下「達成率」という。）が５０％未満と低くなっていた。
　達成率が低いものについて事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　事業主体Ａは、平成２１年度に、エコ燃料利用促進補助事業として、一般家庭、飲食店、ホテル等で発生する廃食油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、車両等の燃料として販売する事業を事業費１１８，８１９，７００円（国庫補助金５９，４０９，０００円）で実施している。そして、Ａは年間２４０キロリットルの燃料を精製して販売することとして、翌年度のエネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等の目標量を５６２.７７６ｔとしていた。
　しかし、Ａは、原料として予定していた廃食油が常温で固化するものであったため、整備した設備では原料として使用できなかったり、環境意識の高い企業等において廃食油を精製したバイオディーゼル燃料の引き合いが増加したことなどにより、廃食油の入手が困難になったりしたため、燃料の精製が当初の計画どおりに行えなかった。
　このため、エネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等の実績量は２５.３９８ｔにすぎず、達成率は４.５％にとどまっていた。

　前記のとおり、実績量が目標量に達していない補助事業が数多く見受けられるが、前記の１４事業で実施した補助事業１０３件のうち、目標量が達成できない場合において執るべき方策を設けているのは、「温室効果ガス自主削減目標設定に係る設備補助事業」の１事業で実施した補助事業２３件のみとなっている。この補助メニューは、目標量を達成できなかった場合には、未達成分に目標量１ｔ当たりの補助金額を乗じた補助金相当額を国庫に返納するか、又は環境省自主参加型国内排出量取引制度により未達成分の排出枠を他の事業者等から購入しなければならないこととなっており、補助事業者に対し目標量の達成を促していると認められる。
　そして、当該補助メニューで実施された２３件のうち、実績量が目標量に達していたのは１７件（７３％）となっていた。一方、このような方策を設けていない補助メニュー１３事業で実施された補助事業８０件のうち、実績量が目標量に達していたのは４０件（５０％）となっていた。
　環境省自主参加型国内排出量取引制度による排出枠の取引制度を他の補助メニューにそのまま活用することは困難であると思料されるが、このように、実績量が目標量に達しなかった場合に執るべき方策を設けている補助メニューの方が、実績量が目標量に達した割合が高くなっていることから、実績量が目標量に達しなかった場合の具体的な方策を設けることは、目標量を達成するために一定の効果があると認められる。
　一方、貴省では、補助事業は、目標値を盛り込んだ二酸化炭素削減計画を策定し、それに従った施設整備を行うことなどであって、補助事業者にはエネルギー起源ＣＯ_２ の削減の義務はないとしている。
　しかし、補助金は国民の貴重な税金等を原資とするものであることから、補助要綱等において、目標の達成を促す具体的な方策を設けていないことは適切とは認められない。

（３）　エネルギー起源ＣＯ_２ を１ｔ排出抑制等する単価

　貴省は、補助事業の実施に伴う実績量を補助事業者から報告させているが、エネルギー起源ＣＯ_２ を１ｔ排出抑制等するための単価について十分な検討が行われていない。そこで、本院は、目標量を設定している補助メニュー１４事業で実施した１０３件の補助事業の効果を計る指標として、補助事業が完了した翌年度の実績量を用いてエネルギー起源ＣＯ_２ を１ｔ排出抑制等するための補助金の交付額（以下「実績抑制単価」という。）及び補助金交付申請時における目標量を用いてエネルギー起源ＣＯ_２ を１ｔ排出抑制等するための交付決定額（以下「目標抑制単価」という。）を計算すると、表２のとおりとなっており、補助メニュー間においても、同一の補助メニューにおける補助事業間においても相当な開差が生じていた。

注（１）

平均ａ及び平均ｂは、それぞれの事業ごとの実績抑制単価及び目標抑制単価が算出できるものについて、その算出された単価を合計し、事業数で除している。

注（２）

目標量、実績量が設定されていない補助事業については、除外して算出している。

注（３）

実績抑制単価及び目標抑制単価の計算に当たり、事業内容によっては、設備等の整備を行っていないため、設備等の耐用年数は考慮していない。

　そして、実績抑制単価及び目標抑制単価の両者が低い補助事業は、例えば、ボイラーの燃料を重油から都市ガスに転換する（温室効果ガス自主削減目標設定に係る設備補助事業）などエネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等の効果が大きい設備等が対象であるのに対し、実績抑制単価及び目標抑制単価の両者が高い補助事業は、例えば、建物への屋上緑化や高反射性塗装等により使用電力量を抑える（クールシティ中枢街区パイロット事業）など広範囲に工事を行う必要があって、エネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等の効果が比較的小さい設備等が対象とされていることによるものと思料される。
　しかし、本件補助メニューの目的が、全てエネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等となっているのに、補助メニューによって実績抑制単価及び目標抑制単価に１，０００倍以上の開差が生じているのは、補助事業の効率的な執行の見地からみて適切とは認められない。

（改善を必要とする事態）

　以上のように、貴省において、補助要綱等で目標量等を設定することとしていなかったり、補助要綱等で実績量が目標量に達しなかった場合において執るべき具体的な方策を設定していなかったり、実績抑制単価及び目標抑制単価が補助メニューによって大きな開差を生じているなど、補助事業の効率的な執行が行われておらず、補助事業の効果が向上するような方策が十分に執られていなかったりしている事態は適切とは認められず、改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴省において、補助事業の効果を的確に把握することや補助事業の効果をより一層向上させることについての認識が十分でないことなどによると認められる。

３　本院が表示する意見

　貴省は、温室効果ガスを削減するためには、あらゆる部門での取組が不可欠であるとして、低炭素社会づくり等の基礎となる制度を構築するとともに、中長期の地球温暖化対策の行程表を策定しつつ、民生、エネルギー、企業等の各分野で様々な施策を実施し、低炭素社会づくり等に向けた取組を促進しているところである。
　ついては、貴省において、エネルギー起源ＣＯ_２ の排出抑制等に係る補助事業を効率的、効果的に実施するよう、次のような処置を講ずるよう意見を表示する。
ア　排出抑制等の目標量を設定していない補助メニューについては、それぞれの補助メニューの内容を考慮して、適切な目標量等を設定させること
イ　実績量が目標量に達しなかった場合には、その程度に応じて、目標量の達成を促す具体的な方策を設けること
ウ　目標抑制単価が高い補助メニューについては、不適切な事業を採択することとならないよう、事業採択時における審査を強化したり、実績抑制単価が高い補助メニューについては、補助メニューの在り方を見直したりするなどして、その妥当性について検討すること