肉骨粉適正処分対策事業補助金が過大に交付されていたもの

（１）　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

１件　不当と認める機構の補助金　１２，３１５，１０６円

　肉骨粉適正処分対策事業補助金が過大に交付されていたもの

（１件　不当と認める機構の補助金　１２，３１５，１０６円）

　肉骨粉適正処分対策事業（平成２１年３月３１日以前は肉骨粉適正処分緊急対策事業）は、肉骨粉適正処分対策事業実施要綱（平成２１年２１農畜機第１０６号。以下「実施要綱」という。）等に基づき、社団法人日本畜産副産物協会（以下「副産物協会」という。）が、飼肥料等の原料としての利用が禁止されている牛由来の肉骨粉等の適正処分を推進するなどのため、都道府県知事の許可を受けた事業者等が行う肉骨粉等原料のレンダリング処理（注） 及び適正な焼却処分に必要な経費の一部について補助金を交付する事業に対して、これに必要な費用の全額を機構が補助するものである。
　実施要綱等によれば、補助対象経費は、肉骨粉等の製造に要する経費及び焼却に要する経費とされており、このうち焼却に要する経費は焼却費、輸送費等であり、輸送費は焼却処理場までの輸送費とされている。そして、輸送費に係る補助金額は、輸送距離５０ｋｍ以下は３．４円／ｋｇ、５１ｋｍ以上１００ｋｍ以下は５．２円／ｋｇ等と定められている補助単価に輸送した肉骨粉等の数量を乗じて得た額又は実費額のいずれか小さい額とされている。

　本院が、機構、副産物協会及び１１事業主体において会計実地検査を行ったところ、１事業主体において次のような事態が見受けられた。

　長崎油飼工業株式会社は、平成１８年度から２２年度までの間に、肉骨粉等原料のレンダリング処理及び適正な焼却処分に必要な経費として、副産物協会から補助金計７９３，４６９，４７０円（肉骨粉等の製造に要する経費計４４０，０６６，４３９円、焼却に要する経費計３５３，４０３，０３１円）の交付を受けていた。このうち焼却に要する経費には、肉骨粉等を長崎県諌早市に所在する製造工場から同県東彼杵郡川棚町に所在する焼却処理場まで輸送する経費（以下「川棚町までの輸送費」という。）が含まれており、同社は、川棚町までの輸送費として、輸送業者の請求書に基づき計３５，５７６，９７５円（消費税を除く。）を当該輸送業者に支払っていた。そして、同社は、川棚町までの輸送費については、輸送業者の請求書に記載された製造工場から焼却処理場までの輸送距離が５３ｋｍとなっていたことから、実施要綱等で定められている輸送距離５１ｋｍ以上１００ｋｍ以下の補助単価５．２円／ｋｇに輸送した肉骨粉等の数量を乗じて算定した結果、各年度とも上記輸送業者の請求金額と同額であったことから、計３５，５７６，９７５円を事業費として、これと同額の補助金の交付を受けていた。
　しかし、製造工場から焼却処理場までの距離を複数の車両及びルートにより実測したところ、いずれも４０ｋｍを下回っていた。
　したがって、輸送距離５０ｋｍ以下の補助単価３．４円／ｋｇに輸送した肉骨粉等の数量を乗ずるなどして、１８年度から２２年度までの適正な補助金交付額を算定すると計７８１，１５４，３６４円となり、前記の補助金交付額計７９３，４６９，４７０円との差額計１２，３１５，１０６円が過大に交付されていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同社において、本件補助事業の補助金額の算定に対する理解が十分でなかったこと、副産物協会において、本件補助事業の審査確認及び同社に対する指導が十分でなかったこと、機構において、副産物協会に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。