（２）　人事・給与等業務・システムについて、参加府省等との調整をより一層実施するなどして、安定的に運用できるよう引き続き改修に努めるとともに、参加府省等と十分情報共有を図り移行支援を実施するなどして、最適化効果が早期に発現するよう意見を表示したもの

（平成２４年１０月１７日付けで内閣総理大臣及び人事院総裁宛てに意見を表示したものの全文は、内閣（人事院）の項に掲記 ）