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不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査の概要

第2章 決算の確認

第3章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 内閣

第2 内閣府

第3 総務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について、同機構が業務を履行するために保有する必要がない利益剰余金の額を速やかに把握して国庫に納付させるとともに、関係機関と調整し、国庫納付の在り方について検討した上で、今後は中期目標期間の終了時だけでなく、適時に利益剰余金を国庫に納付させることが可能となるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもの

(2) 電波資源拡大のための研究開発に関する契約について、額の確定のための検査の充実・強化を図ったり、違約金に関する契約条項を設けたりするなどして、予算の執行のより一層の適正化を図るよう意見を表示したもの

(3) 地上デジタルテレビ放送送受信環境整備事業のうち受信機器購入等対策事業費補助事業により調達した支援用チューナーについて、重複して給付した後に返却されるなどしたものを適切に管理するとともに、多量に発生している在庫の有効活用を図るよう意見を表示したもの

(4) 地域情報通信技術利活用推進交付金等による事業において、導入された情報通信端末等の設備等の利用に係る事業目標の設定、利用状況の把握、事後評価等を適切に行うとともに、先行して実施された委託事業から得られた参考情報を十分に活用することなどにより、事業の効果が十分に発現されるよう改善の処置を要求したもの

(5) 地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に当たり、公的資金の補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額により公債費等の経費に係る財政需要の額を算定することにより基準財政需要額の合理的な算定を行うよう改善の処置を要求したもの  <参考:報告書

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第4 法務省

不当事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第5 外務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第6 財務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 輸入事後調査によって非違が判明した場合に修正申告等又は更正等により速やかに税額を確定し債権として管理するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(2) 相続財産を譲渡した場合における譲渡所得の課税の特例に係る租税特別措置について、特例を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、特例が有効かつ公平に機能しているかの検証を行った上で、相続税と所得税の負担の調整という本来の趣旨に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

(3) 歳出予算の繰越しに当たり、繰り越された歳出予算の執行が繰越制度の趣旨に沿ったものとなっているかなどについて事後的に検証を行うことが可能となる仕組みを検討するなどして、制度の趣旨を逸脱しないように適切に実施するよう意見を表示したもの

(4) 沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸付けの実施に当たり、貸付対象とする施設の省エネルギー効果を適切に検証するなどして、制度の見直しを行うことなどにより、省エネルギーを促進するという制度の目的に沿った効果的な貸付けとするよう意見を表示したもの

(5) 株式会社日本政策金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸付けの実施に当たり、貸付対象とする施設の省エネルギー効果を適切に検証するなどして、制度の見直しを行うことなどにより、省エネルギーを促進するという制度の目的に沿った効果的な貸付けとするよう意見を表示したもの

(6) プルーフ貨幣セットについて、一般会計の負担を流通用貨幣の製造費用の範囲内となるように販売価格を設定するよう改善の処置を要求し、及び銀貨幣の発行を決定する際には、原材料として使用している地金の時価を販売価格に反映させる方策を検討するなどして一般会計の収入額の増加に努めるよう意見を表示したもの

(7) 誤信使用財産のうち売払い等の処理が進捗していない既存事案について、期限を指定して交渉に当たることとしたり、交渉状況に応じて処理方針を適時適切に見直したりなどすることにより、処理の一層の促進を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第7 文部科学省

不当事項

役務

補助金

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第8 厚生労働省

不当事項

保険料

工事

役務

保険給付

医療費

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 国民健康保険の療養給付費補助金等が過大に交付されていたもの[4府県](51)—(55)

(2) 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの[19都道府県](56)—(109)

(3) 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの[16都道府県](110)—(134)

(4) 次世代育成支援対策交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](135)

(5) 児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの[8都県](136)—(146)

(6) 生活保護費等負担金が過大に交付されていたもの[7都道県](147)—(159)

(7) 障害児施設措置費(給付費等)国庫負担金が過大に交付されていたもの[2県](160)(161)

(8) 障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの[福岡県](162)

(9) 地域支援事業交付金が過大に交付されていたもの[5府県](163)—(168)

(10) 介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの[9都道県](169)—(181)

(11) 厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの[国立がんセンター](182)

(12) 緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの[厚生労働本省](183)—(187)

その他

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 生活保護事業の実施において、特別児童扶養手当等の受給資格の有無を調査して確実に収入認定するための体制を整備することにより、生活保護費等負担金の交付が適正なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの

(2) 医療保険において、介護保険との突合情報を活用した効率的なレセプト点検を実施することなどにより、医療給付と介護給付との給付調整が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

(3) 労働時間等設定改善推進助成金及び職場意識改善助成金について、その政策効果を測定するアウトカム指標を達成しているか否かの評価をより的確に行うため、正確なアウトカム実績を把握するための体制を整備するよう、また、支給後においても必要に応じて適切な支援を行うため、適時のフォローアップを行うよう意見を表示したもの

(4) 第三者行為事故に係る年金の支給停止の制度について、年金の支給と第三者からの損害賠償の重複が多額に上ることを避けるための方策を検討するよう意見を表示したもの

(5) 中央労働災害防止協会に委託して実施している安全衛生教育センターの業務運営から生じた剰余金について、適切な規模となるよう具体的な検討を行い、これを超える分を国庫へ納付させるなどするよう意見を表示したもの

(6) 社会福祉法人により設置された民間保育所が、保有する積立預金について透明性の確保を図ることなどにより有効に活用されるよう意見を表示し、及び過大に保有している当期末支払資金残高が是正されるよう改善の処置を要求したもの

(7) 国民健康保険団体連合会等補助金により整備されて活用されていない機器等について、保険者事務共同電算処理事業等において早期に活用する方策を検討するなどして、有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

(8) 生活保護事業における生業扶助の支給に当たり、被保護者の自立に向けた目標を明確にすることなどにより、就労支援がより効果的に行われるよう改善の処置を要求したもの

(9) 社会福祉施設等施設整備費補助金等による障害福祉サービスを提供する事業所の施設整備等について、障害者等の具体的な需要を把握することなどにより、事業の効果が十分発現するよう改善の処置を要求したもの

(10) 地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用して労災診療費の支払に係る事後確認を適切かつ効果的に行うよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第9 農林水産省

不当事項

役務・補助金

保険給付

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助の対象とならないなどのもの

森林整備加速化・林業再生基金事業の実施に当たり、補助の対象とならなかったり、事業を実施していなかったり、補助の目的を達していなかったりしていたもの[林野庁](197)—(199)

農業共済事業事務費負担金の対象経費に、交付対象とならない経費を含めていたもの[農林水産本省](200)(201)

バイオ燃料地域利用モデル実証整備交付金事業の実施に当たり、交付対象事業費に交付の対象とならない経費を含めて交付金の交付を受け、これにより整備した施設等の一部を無断で売却するなどしていたもの[東北農政局](202)

農業・食品産業強化対策推進交付金事業等の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めるなどしていたもの[北陸農政局](203)

農業・食品産業強化対策整備交付金事業で実施した機械の整備が補助の対象とならないもの[関東農政局](204)

新規就農者補助事業による助成が補助の対象とならないもの[九州農政局](205)

担い手アクションサポート事業の一部が補助の対象とならないもの[近畿農政局](206)

食農連携促進施設整備事業の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めていたもの[沖縄総合事務局](207)

農地制度実施円滑化事業の補助対象事業費に補助の対象とならない経費を含めていたもの[関東農政局](208)

「農」の雇用事業による農業法人に対する助成が補助の対象とならないもの[農林水産本省](209)

(2) 補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの

(3) 工事の設計が適切でなかったもの

(4) 事業の一部を実施していなかったもの及び補助の対象とならないもの

(5) 補助の目的を達していなかったもの

(6) 補助金を過大に受給していたもの

(7) 補助の目的外に使用していたもの

(8) 機器の設計が適切でなかったもの

(9) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

その他

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 家畜導入事業の終了後も国庫に返納されないままとなっている基金の国庫補助金相当額を速やかに返納させることにより、事業主体間の公平を確保するとともに国費を効率的に使用することができるよう適宜の処置を要求したもの

(2) 国有林野事業特別会計において発生した債権の管理に当たり、森林管理局及び森林管理署等の行う事務の範囲等を明確にして、債権の管理事務の実施状況、内容等を的確に把握する体制を整備するなどして、債権の管理事務を適切に行うこととするよう是正改善の処置を求めたもの

(3) 国庫補助金の額の確定から一定の期間が経過した後に、補助対象事業費に含めていた消費税額に係る仕入税額控除の状況を報告させることなどにより、補助事業における消費税の取扱いが適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

(4) 水田活用の所得補償交付金について、適切な交付が行われるよう、交付対象作物ごとの作付面積を確認する際に、除外指定された農地に関する情報を活用するよう改善の処置を要求し、交付申請者が交付対象者であるかを確認する方法等を実施要綱等に明示するよう是正改善の処置を求めたもの

(5) 森林整備加速化・林業再生基金事業における木造公共施設等整備及び木質バイオマス利用施設等整備の実施に当たり、事業採択の要件である費用対効果分析の算定方法を明確にするなどして、費用対効果分析が適切に行われるよう意見を表示したもの

(6) 漁業従事者数等の減少に対応した今後の漁港施設用地の利活用について、民間事業者による利用範囲の拡大や利用手続の簡素化等も含めた新たな利用の態様を検討するなどするよう意見を表示したもの

(7) 肉用子牛生産者補給金制度において、平均売買価格の算定対象となる肉用子牛の体重の規格を家畜市場における取引の実態を反映したものに見直すことにより、肉用子牛生産者補給金及び肉用牛繁殖経営支援交付金の算定が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの

(8) 国の出資金等を財源として独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用基金協会に対する貸付業務について、各農業信用基金協会の代位弁済の見込みや財務状況を踏まえて真に必要な額の貸付けを行うことなどにより、貸付金が有効に使用され、貸付金及び出資金等が適切な規模のものとなるよう改善の処置を要求したもの

(9) 木材供給高度化設備リース促進資金造成事業の実施に当たり、事業の効果及び補助事業者の事業執行体制を確実に把握することとして、補助事業者に対して責任ある事業執行体制を整備するよう指導することにより、事業の効果が十分に発現するよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(1) 国営造成施設管理体制整備促進事業(管理体制整備型)の事業効果を十分に発揮させるため、整備計画で設定された管理水準等の目標に対する達成状況を的確に把握し、これを審査して必要な指導を適時適切に行えるよう改善させたもの

(2) 都道府県が事業主体となって実施する更新整備を伴う土地改良事業について、基本指針等の内容を周知徹底することにより、費用対効果分析における総費用と総便益の算定が適切に実施されて事業採択が適切に行われるよう改善させたもの

(3) 補助事業者等に間接補助金等を交付させる方式により実施する事業について、実績報告書の審査マニュアルを改正することなどにより、間接補助金等の交付手続を適切に行うよう改善させたもの

(4) 総合食料局情報管理システムの運用支援業務及び保守業務に係る請負契約について、予定価格を業務の実態を反映して積算するための基準等を整備することなどにより、予定価格の積算等を適切なものとするよう改善させたもの

(5) 畑作物の所得補償交付金について、実際の作付面積を勘案した生産数量目標を設定することにより、営農継続支払の交付金額の算定を適切に行うよう改善させたもの

(6) ソフトウェアのバージョンアップを実施するに当たり、実施の必要性や実施時期を十分に検討することなどにより、バージョンアップ業務を実施するための費用の節減を図るよう改善させたもの

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第10 経済産業省

不当事項

役務

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助対象事業費を過大に精算していたもの

(2) 補助金を過大に受給していたもの

(3) 補助の目的外に使用していたもの

(4) 補助の目的を達していなかったもの

(5) 補助の対象とならないもの

(6) 工事の設計が適切でなかったもの

(7) 委託費の積算が過大となっていたもの

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第11 国土交通省

不当事項

予算経理

工事

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助の対象とならないもの及び補助対象限度額を超えていたなどのもの

(2) 工事の設計が適切でなかったもの

(3) 補助金を過大に受給していたもの

(4) 補助の対象とならないもの

(5) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

(6) 補助の目的外に使用するなどしていたもの

(7) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの及び補助の対象とならないもの

(8) 補助事業により取得した財産の処分が適切でなかったもの

不正行為

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 道の駅の整備及び維持管理について、道路管理者が整備すべき休憩施設等の範囲を明確にして設置者との間の費用負担を定めることなどにより、整備及び維持管理が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(2) 国庫補助金を交付してから一定の期間が経過した後に、補助対象事業費に含めていた消費税額に係る仕入税額控除の状況の報告を求めることなどにより、補助事業における消費税の取扱いが適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

(3) 木造住宅等の整備に係る補助事業について、完了実績報告書等に記載すべき事項や補助対象の範囲を明確にするなどして、補助金の交付が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

(4) 河川環境整備事業の実施に当たり、事業計画に係る検討を十分行ったり、事業実施後の維持管理等を十分行ったりして、事業効果が十分発現するよう是正改善の処置を求めたもの

(5) ポケット式落石防護網の設計について、可能吸収エネルギーの算定方法の取扱いを明確に定めるなどして、適切な設計を行えるよう是正改善の処置を求めたもの

(6) 地方整備局等が締結する委託契約に係る精算について、契約書等において委託費の精算方法を明確にすることなどにより、委託契約に係る会計経理が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

(7) 浚渫(しゅんせつ)工事の実施に当たり、付属作業船の施工の実態を積算基準に反映させて浚渫工事費の積算を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの

(8) 自動計測装置による特殊車両の指導取締りを実施するに当たり、重量計測装置の検査・点検等を適切に行うよう是正改善の処置を求め、違反事業者に対する指導警告等を適切に行うなどするよう改善の処置を要求したもの

(9) 重要空港における空港施設並びに重要空港に関連する航空路施設及び航空路管制施設が設置されている建築施設の耐震性を確保する方策を講ずるとともにソフト面の対策を整備する方策を講ずることにより、重要空港が大規模地震発生時に求められる機能を確保できるよう意見を表示したもの

(10) 津波観測施設の管理分類の手法を見直したり、管理分類の結果を各管区気象台等へ周知したりなどすることにより管理体制の向上を図るよう改善の処置を要求し及び提供可能津波情報の保有状況を開示するなどして地方自治体等の地域防災をより広く支援することができるよう意見を表示したもの

(11) 下水道事業における終末処理場の水処理施設の整備等について、これまでの実績等を施設計画等に適切に反映させるなどして、今後の整備が適時適切に行われるよう改善の処置を要求したもの

(12) 国が実施する港湾整備事業における費用便益分析の方法を具体的にマニュアル等に明記するなどして、事業に関する適切な意思決定が行われるよう改善の処置を要求したもの

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第12 環境省

(2) 補助の対象とならないもの

(3) 補助金を過大に受給していたもの及び補助の対象とならないもの

(4) 補助の目的外に使用していたもの

(5) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

(6) 補助対象事業費を過大に精算していたもの

(7) 補助金を過大に受給していたもの

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第13 防衛省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 電子計算機等の賃貸借契約に係る予定価格の算定に当たり、入札に参加しようとする者が提出する価格証明書等に記載された標準価格等の妥当性を十分確認するなどして、月額料金の支払額が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの

(2) 防衛装備品及びその修理等の役務を調達する契約について、防衛省が実施している制度調査や原価監査の実施方法等を見直すなどして、予算の執行のより一層の適正化を図るよう意見を表示したもの

(3) T−7初等練習機の委託整備費用の執行に当たり、総合評価の際に示された提案内容を今後の契約に適切に反映させるための取組を行い、経費のより経済的及び効率的な執行に資するよう意見を表示したもの <参考:報告書

(4) 防衛施設周辺放送受信事業の実施において、テレビ放送の聴取における航空機騒音の実態を反映させたものとなっているかを検証し、指定基準を見直すなどして、補助金を交付する根拠について透明性を十分に確保するよう意見を表示したもの

(5) クラスター弾の使用等が禁止されたことにより、倉庫に保管されたままとなっているロケットモータについて、その活用計画を早期に策定することにより、早期の活用を図ることとするよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第2節 団体別の検査結果

第3 日本銀行

第4 日本中央競馬会

第5 東京地下鉄株式会社、第6 北海道旅客鉄道株式会社、第7 四国旅客鉄道株式会社、第8 九州旅客鉄道株式会社

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第9 東日本高速道路株式会社、第10 中日本高速道路株式会社、第11 西日本高速道路株式会社

(第10 中日本高速道路株式会社)

第12 全国健康保険協会

第13 日本年金機構

第14 独立行政法人情報通信研究機構

第15 独立行政法人国立青少年教育振興機構

第16 独立行政法人農林水産消費安全技術センター

第17 独立行政法人水産総合研究センター

第18 独立行政法人日本貿易保険

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第19 独立行政法人産業技術総合研究所

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第20 独立行政法人海技教育機構

第21 独立行政法人造幣局

平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第22 独立行政法人国立印刷局

第23 独立行政法人国民生活センター

第24 独立行政法人農畜産業振興機構

第25 独立行政法人北方領土問題対策協会

第26 独立行政法人国際協力機構

第27 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

第28 独立行政法人科学技術振興機構

第29 独立行政法人日本学術振興会

第30 独立行政法人宇宙航空研究開発機構

第31 独立行政法人日本スポーツ振興センター

第32 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

第33 独立行政法人日本貿易振興機構

第34 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

第35 独立行政法人水資源機構

第36 独立行政法人自動車事故対策機構

第37 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

第38 独立行政法人雇用・能力開発機構

第39 独立行政法人国立病院機構

第40 独立行政法人海洋研究開発機構

第41 独立行政法人国立大学財務・経営センター

第42 独立行政法人中小企業基盤整備機構

第43 独立行政法人都市再生機構

第44 独立行政法人日本原子力研究開発機構

第45 独立行政法人住宅金融支援機構

第46 独立行政法人国立成育医療研究センター

第47 国立大学法人北海道大学、第48 国立大学法人埼玉大学、第49 国立大学法人東京大学、第50 国立大学法人東京医科歯科大学、第51 国立大学法人東京外国語大学、第52 国立大学法人東京芸術大学、第53 国立大学法人一橋大学、第54 国立大学法人福井大学、第55 国立大学法人信州大学、第56 国立大学法人静岡大学、第57 国立大学法人名古屋大学、第58 国立大学法人京都大学、第59 国立大学法人大阪大学、第60 国立大学法人高知大学、第61 国立大学法人九州大学、第62 国立大学法人鹿児島大学

平成21年度決算検査報告及び平成22年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(1)-(16)保有している土地・建物の処分及び有効活用について

第63 国立大学法人東北大学、第64 国立大学法人秋田大学、第65 国立大学法人筑波大学、(第50 国立大学法人東京医科歯科大学)、(第52 国立大学法人東京芸術大学)、第66 国立大学法人東京工業大学、第67 国立大学法人金沢大学、第68 国立大学法人山梨大学、(第55 国立大学法人信州大学)、(第57 国立大学法人名古屋大学)、(第58 国立大学法人京都大学)、(第59 国立大学法人大阪大学)、第69 国立大学法人神戸大学、第70 国立大学法人島根大学、第71 国立大学法人広島大学、第72 国立大学法人徳島大学、(第61 国立大学法人九州大学)、第73 国立大学法人長崎大学、第74 国立大学法人熊本大学

(第59 国立大学法人大阪大学)

第75 日本放送協会

平成21年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第76 阪神高速道路株式会社

第77 株式会社商工組合中央金庫

(第6 北海道旅客鉄道株式会社)

(第7 四国旅客鉄道株式会社)

第78 東日本電信電話株式会社、第79 西日本電信電話株式会社

第80 郵便事業株式会社

(第80 郵便事業株式会社)、第81 郵便局株式会社

(第81 郵便局株式会社)

第82 株式会社ゆうちょ銀行

第83 独立行政法人原子力安全基盤機構

第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果

第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等

第1節 国会及び内閣に対する報告

第2節 国会からの検査要請事項に関する報告

第3節 特定検査対象に関する検査状況

第4節 国民の関心の高い事項等に関する検査状況

第5節 特別会計財務書類の検査

第5章 会計事務職員に対する検定

第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要


特別会計及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算記述

【特別会計】

【国が資本金の2分の1以上を出資している法人】

[政府関係機関]

[事業団等]

[独立行政法人]

[国立大学法人]

備考

 この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。