（５）　株式会社日本政策金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸付けの実施に当たり、貸付対象とする施設の省エネルギー効果を適切に検証するなどして、制度の見直しを行うことなどにより、省エネルギーを促進するという制度の目的に沿った効果的な貸付けとするよう意見を表示したもの

（平成２４年１０月２６日付けで財務大臣及び経済産業大臣宛てに意見を表示したものの全文は、経済産業省の項に掲記 ）