国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の事業効果を十分に発揮させるため、整備計画で設定された管理水準等の目標に対する達成状況を的確に把握し、これを審査して必要な指導を適時適切に行えるよう改善させたもの

（１）　国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の事業効果を十分に発揮させるため、整備計画で設定された管理水準等の目標に対する達成状況を的確に把握し、これを審査して必要な指導を適時適切に行えるよう改善させたもの

（１）　国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の概要

　農林水産省は、農業者及び土地改良区に加え、地域住民等の多様な主体の参加により農地、農業用水等の適切な保全管理を確保し、水源が有するかん養機能、洪水防止機能等の多面的な機能（以下「多面的機能」という。）を発揮させることなどに資するため、平成１２年度から、５年間を事業実施期間（第１期は１２年度から１６年度まで、第２期は１７年度から２１年度まで、第３期は２２年度から２６年度まで）として国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）（以下「管理体制整備事業」という。）を実施している。
　管理体制整備事業は、「国営造成施設管理体制整備促進事業実施要綱」（昭和６０年６０構改Ｄ第３０２号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）等に基づき、国営造成施設（国営土地改良事業等により整備した用排水路、揚排水機場等の農業水利施設をいう。）又はこれと一体不可分な国営附帯県営造成施設（以下、これらを合わせて「国営造成施設等」という。）を管理する土地改良区等（以下「管理主体」という。）を対象として、都道府県又は市町村が事業主体となり、地域住民等が参画した国営造成施設等の管理体制の整備に係る計画（以下「整備計画」という。）の策定及び更新、管理体制整備の推進並びに管理体制の整備・強化に対する支援の各取組を実施するものである（参考図 参照）。

　要綱等によると、農林水産省は、管理体制整備事業において、上記の管理体制が整備されるまでの間に事業主体が実施する上記の各取組に要する費用の一部を事業実施期間に限って助成することとされている。そして、補助の対象となる事業費の大部分は、管理体制の整備等に係る支援、すなわち、事業を実施する地区において管理主体が国営造成施設等の管理を行うために要する費用のうち、多面的機能の発揮に相当する費用等に対して支援を行うものとなっている。
　また、都道府県は、管理体制整備事業の実施に当たり、整備計画を策定して、事業を実施する地区（以下「事業地区」という。）における農業水利施設について、管理水準（多面的機能の発揮に資する清掃等をどのような頻度で行うかなど）、管理体制（誰が主体となって清掃等を行うかなど）及び費用分担（誰が清掃等の費用を分担するかなど。以下、これらを合わせて「管理水準等」という。）の目標等を明らかにするとともに、事業実施期間中に当該整備計画を年間の活動実績の総括を踏まえて毎年適切に更新することとされている。そして、整備計画の様式は、原則として、対象となる農業水利施設ごとに当該施設が有する多面的機能及び当該多面的機能に係る管理水準等の目標を記載するようになっており、一つの農業水利施設で複数の多面的機能を発揮している場合は、多面的機能ごとに管理水準、管理体制及び費用分担のそれぞれについて目標を設定するようになっている。
　そして、農林水産省は、１９年度に「国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）の適切な実施について」（平成１９年１９農振第１０６７号農林水産省農村振興局長通知）等を発し、管理体制整備事業の事業効果が十分発揮されるよう、地方農政局等が事業の実施状況を的確に把握し、適時適切な指導を実施することとしている。このため、地方農政局等は、毎年度、都道府県から、事業地区ごとの当該年度の活動実績、目標に照らして有効であった方策、問題点等を明らかにした「活動内容に関する概要調書」（以下「概要調書」という。）の提出を受けて、これを審査するとともに必要に応じて都道府県に対して指導を行うこととなっている。

２　検査の結果

　（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　管理体制整備事業の事業効果は、５年間の事業実施期間中に整備された国営造成施設等の管理体制が地域に定着して、事業完了後も引き続き国営造成施設等が適切に管理されるようになることであるが、第１期から第３期まで長期間にわたり事業を実施している事業地区が多数となっており、これらの事業地区における管理主体に対する事業主体の支援等に対して、毎年度多額の国庫補助金が交付されている。
　そこで、本院は、有効性等の観点から、管理体制整備事業の実施により、第２期の整備計画で設定されていた管理水準等の目標がどの程度達成されているのか、概要調書は目標の達成状況を的確に把握できるものとなっているかなどに着眼して、農林水産本省及び１２道県（注） において、第２期から引き続き第３期の事業を実施しているなどの９４事業地区における管理体制整備事業（１７年度から２３年度までの事業費計１２４億４７３９万余円、国庫補助金計６２億１６０７万余円）を対象として、管理体制整備計画書、概要調書等の関係書類により会計実地検査を行った。

　（検査の結果）

　検査したところ、上記の９４事業地区の第２期の整備計画においては多面的機能が３,３９５件設定されており、これらに係る管理水準等の目標の達成状況等をみると、表 のとおりとなっていた。

　すなわち、１２道県８９事業地区（１７年度から２３年度までの事業費計１２３億３３４７万余円、国庫補助金計６１億５９１１万余円）において、管理水準については１,３６８件（４０.２％）が、管理体 制については２,０２１件（５９.５％）が、費用分担については２,４８４件（７３.１％）がそれぞれ目標を達成していなかった。
　上記を踏まえ、地方農政局等に提出された８９事業地区の概要調書についてみると、〔1〕 管理水準について、「取組成果が上がり洪水防止機能を発揮できたが部分的に課題等が見つかった」などと記載されているだけで、具体的な課題が明確に記載されていなかったり、〔2〕 管理体制について、「一定の取組成果が上がった」などと記載されているだけで、有効だった方策が明確に記載されていなかったり、〔3〕 費用分担について、「費用分担について具体化まで至っていない」などと記載されているだけで、今後の方策が明確に記載されていなかったりしている状況となっていて、地方農政局等において管理水準等の目標に対する当該年度の達成状況を的確に把握できるように活動実績や問題点等が明確に記載されていなかった。

〈事例〉

　秋田県は、雄物川筋地区の整備計画（第２期）において、多面的機能として地区内の用排水路等に洪水防止機能等を設定していた。同県は、整備計画において、洪水防止機能を発揮させるために、年１回の草刈りを年２回とするなどの管理水準の目標を設定するとともに、これを管理主体の職員等に加えて地域住民の協力を得て実施するという管理体制の目標を設定していた。そして、同県は、多面的機能に係る費用の分担を横手市等に求めるなどの費用分担の目標を設定していた。
　しかし、用排水路等の多面的機能の趣旨が地域住民に理解されず協力が得られなかったこと、同市等が財政難であるため費用分担の協議が整わなかったことなどから、同事業地区では全ての目標が達成されていなかった。
　そして、同県は、平成２３年度の概要調書には、一部の地域住民しか理解が得られていないことや費用分担の合意まで至らなかったことしか記載していなかった。

　以上のように、第２期の整備計画で設定した管理水準等の目標を達成していなかった事業地区が多数見受けられ、また、地方農政局等に提出された概要調書には、管理水準等の目標に対する当該年度の達成状況が的確に把握できるように活動実績や問題点等が明確に記載されていなかった。このため、このような状況がこのまま継続すると、第２期に引き続き第３期も事業を実施している事業地区においては、第３期の終了年度である２６年度までに管理水準等の目標を達成できないおそれがあると認められた。
　したがって、前記の８９事業地区において、整備計画で設定している管理水準等の目標の達成状況が低調となっている事態及び管理水準等の目標に対する当該年度の達成状況を地方農政局等が的確に把握することができていない事態は適切とは認められず、改善を図る必要があると認められた。

　（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、地域住民の十分な理解や参画等が得られていないことなどにもよるが、農林水産省において、都道府県が作成する概要調書に各事業地区の毎年度の活動実績や問題点等を明確に記載させていなかったため、管理水準等の目標に対する当該年度の達成状況を的確に把握することができず、必要な指導を適時適切に行っていなかったこと及び管理水準等の目標の達成状況を的確に把握することができないにもかかわらず、概要調書の見直しなどを適切に行っていなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、農林水産省は、２４年８月に通知を発して、地方農政局等が各事業地区における管理水準等の目標に対する毎年度の達成状況を的確に把握し、これを審査して、目標の達成状況が低調となっている事業地区について必要な指導を適時適切に行えるよう概要調書を見直すなどの処置を講じた。