スポーツ振興のための事業に対する国の補助等に関する検査の状況について

ｂ　活動報告書の記載が適切でないもの

　ａの事態のほか、専任コーチ等としての実態がなかったとまでは言えないが、活動報告書に専任コーチ等としての活動以外の活動等が記載されていたり、活動内容等が明確に記載されていなかったりなどしていて活動報告書の記載内容が適切でないものが、次のとおり見受けられた。

(ａ)　専任コーチ等としての活動以外の活動が活動報告書に記載されていたもの

　冠婚葬祭への参列等のように明らかに私的な用務が専任コーチ等の活動として活動報告書に記載されていたものが、１６スポーツ団体の専任コーチ等延べ３８人の計２０９日について見受けられた。

(ｂ)　専任コーチ等としての活動かどうかが明確となっていないものが活動報告書に記載されていたもの

　スポンサーへの挨拶回り、テレビ解説等と活動報告書に記載されていた活動内容が、専任コーチ等としての活動なのか兼務している他の職（スポーツ団体役員等）に係る活動なのか明確となっていないものが、２９スポーツ団体の専任コーチ等延べ１２９人の計１,９５２日について見受けられた。

(ｃ)　活動内容が具体的に記載されていないなどのため、その内容が明確となっていないもの

　「自宅での事務作業」のように、活動内容が具体的に記載されていないなどのため、専任コーチ等としてどのような活動を行ったのかが明確となっていないものが、２５スポーツ団体の専任コーチ等延べ９３人の計２,２８９日について見受けられた。

　(ａ)から(ｃ)までについて、活動報告書に記載された活動内容が専任コーチ等としての活動に当たっていたのかなどについて事後的に確認することは現時点では困難なものが多いが、仮にこれらの活動が専任コーチ等としての活動として認められないものであったとした場合、それらの日数を活動日数から差し引くと６スポーツ団体の専任コーチ等延べ９人については、専任コーチ等規則で定められた必要な活動日数（専任コーチングディレクター（トップアスリート担当）の場合は２４０日等）を２割以上下回ることとなる。

(ウ）　テコンドー協会の専任コーチ等の謝金が専任コーチ等設置事業の対象事業費とは認められないもの

　ＪＯＣは、１９年度から２２年度までの間に、テコンドー協会に４名（延べ１１人）の専任コーチ等を設置し、国庫補助金計３１,７９３,０００円及び団体負担金計１５,８９７,０００円を財源として計４７,６９０,０００円の謝金をこれらのコーチに支払っていた。

ａ　調査委員会の調査結果

　調査委員会の報告によると、テコンドー協会は、２２年度に３名の専任コーチ等から計５,０００,０００円の寄附が行われていたとされている。また、１９年度から２１年度までの間に、会長及び会長の経営する企業からもテコンドー協会に対して寄附が行われていたとされている。そして、調査委員会が、会長に対して行ったヒアリングにおいて、会長は、テコンドー協会の４名の専任コーチ等の謝金について、これらの専任コーチ等は謝金全額を受領できるだけの活動実態がなかったため、月額１０万円又は５万円を受け取らせるなどし、残額は会長に預けさせてそれをテコンドー協会の監督への謝礼や大会遠征費用等として使用したなどと発言したとされている。また、その後、テコンドー協会から上記と同様の内容が記載された書面の提出があったとされている。
　上記について、調査委員会は「専任コーチ等に支払われた謝金が実際には専任コーチ等の手元に残らず大半が会長の手に渡っていること、これを会長がテコンドー協会の簿外で処理している可能性があることなど、複数の問題を含んでおり、事業の目的及び謝金支給の趣旨を著しく逸脱し、不当なものであるにとどまらず、不正というべき可能性が極めて高い」としている。

ｂ　本院の検査結果

　本院は、調査委員会の行ったヒアリング等の結果を踏まえ、テコンドー協会に対して、４名の専任コーチ等の口座に入金された謝金が会長に渡った経緯等を示す資料の提出を求めたが、テコンドー協会からは、専任コーチ等と会長との間での謝金の受渡しや会長から監督等への謝礼の支給は、現金により行われていたためそれらの内容を示す資料はないとの回答があった。
　このため、本院が、テコンドー協会を通じて４名の専任コーチ等に対して説明を求めたところ、これらの専任コーチ等は、図９ のとおり、会長から「専任コーチ等の謝金を他のコーチに支払う謝金等必要な経費に分配してほしい」などとする要請を受けて、１９年度から２２年度までの間に、ＪＯＣから振り込まれた謝金（税引後）計４２,９２１,０００円のうち、毎月１０万円又は５万円と諸経費等を合わせた計１５,０７１,７５０円を受領し、残額の計２７,８４９,２５０円を会長に渡していたとしている。また、テコンドー協会の監督は、１９年度から２２年度までの間に、会長から毎月２０万円及び情報収集料等として年間１００万円を受領したとしている。

図９ 　テコンドー協会の専任コーチ等から会長へ渡された謝金の状況（平成１９年度〜２２年度）

　上記のとおり、テコンドー協会の全ての専任コーチ等は、専任コーチ等として受領した謝金の中からその大半を会長に渡していた。そして、これらは専任コーチ等の謝金を他の経費に充てることを目的としたものであり、その額は団体負担金を大幅に超えていた。すなわち、他のスポーツ団体においてみられたような専任コーチ等からの負担回避目的の寄附ではなく、会長と専任コーチ等との取決めにより、当初から専任コーチ等の謝金を他に流用することを前提としたものであった。
　また、会長は、これらの寄附金を、テコンドー協会の監督の謝礼等に使用したとしているが、会長自身が管理し、その支払等を証する帳簿等が存在しないため、その使途は明確となっていない。
　したがって、４名の専任コーチ等に支払われた謝金の中から会長に渡された計２７,８４９,２５０円（国庫補助金相当額１８,５６８,０００円）は、会長と専任コーチ等との当初からの取決めにより渡されたものであり、専任コーチ等が謝金として実質的に受領していないことから、専任コーチ等設置事業の対象事業費とは認められない。

イ　振興センターのマネジメント機能強化事業

　２１、２２両年度に実施されたマネジメント機能強化事業において、マネジメントディレクター等からの負担回避目的の寄附がなかったか検査したところ、振興センターの調査結果のとおり、負担回避目的の寄附が、３スポーツ団体において、延べ４人、計１１,０２０,０００円（助成金相当額８,２６０,０００円）見受けられた（表６ 参照）。

(２)　その他の検査結果

ア　ＪＯＣの強化合宿事業等

(ア)　専任コーチ等に対する謝金を含めて委託金の額を確定していたもの

　ＪＯＣがスポーツ団体に委託している強化合宿事業等について検査したところ、専任コーチ等に対する謝金は委託金の対象経費に含めてはならないこととされているのに、ＪＯＣは、１９年度から２２年度までの間に、スポーツ団体が専任コーチ等に支払った謝金計５９０,６６５円を含めて委託金の額を確定していたため、スポーツ団体に対する委託金計４１２,０００円（国庫補助金相当額同額）が過大に支払われていた。

(イ)　実際はスポーツ団体が負担していない渡航費等を委託金の対象経費に含めていたもの

　２４年７月に、社団法人日本カーリング協会（以下「カーリング協会」という。）が、２２年度に海外で実施されたカーリング選手権に選手を派遣した事業に関して、ＪＯＣの選手強化事業（チーム派遣）による委託金の交付を受けながら、世界カーリング連盟からも別途渡航費等について助成金を受けていた旨の報道がなされた。この事態について、ＪＯＣが、本省からの要請を受けて、カーリング協会の関係者から聞き取り調査を行うなどしたところ、次のとおりとなっていた。
　すなわち、カーリング協会が２３年１月及び３月に行った選手強化事業（チーム派遣）に関し、ＪＯＣは、カーリング協会からの申請に基づき、本件事業に係る渡航費、滞在費等の事業費計１１,１６３,３２５円に対して委託金７,４４１,０００円をカーリング協会に支払っていた。しかし、カーリング協会は、世界カーリング連盟から本件事業に係る渡航費等の一部として助成金３,９１５,１８０円を受領するなどしていた。
　本省は、ＪＯＣから上記の調査結果の報告を受け、カーリング協会が負担していないと認めた事業費に係る国庫補助金相当額を返還させることとした。

イ　振興センターの助成

　振興センターのスポーツ団体等への助成について検査したところ、次のような事態が見受けられた。

(ア)　スポーツ団体に対して助成金が過大に交付されていたもの

　振興センターがスポーツ団体に対して助成を行う場合、助成金の額を含めた収入総額が支出総額を上回る場合は、その上回る額を助成金から減ずることとされている。しかし、４スポーツ団体（注５） において、２０年度から２２年度までの間に、参加料収入等を助成対象活動の収入に計上しておらず、実際には収入総額が支出総額を上回っていたのに、振興センターは、その上回った額を助成金から減ずるなどしていなかった。このため、これらのスポーツ団体に対して助成金計１０,２３１,０００円が過大に交付されていた。

　また、専任コーチ等に対して支払った謝金は原則として助成対象経費には含めないこととされているのに、振興センターは、１９年度から２２年度までの間に、スポーツ団体が専任コーチ等に支払った謝金計２３５,０００円を含めて助成金の額を確定していたため、スポーツ団体に対する助成金計１７４,０００円が過大に交付されていた。

(イ)　日常スポーツ活動助成金が助成対象外の活動に交付されていたもの

　専任コーチ等が行う活動は日常スポーツ活動助成金の交付の対象外とされているが、２０、２１両年度に、専任コーチ等２名が行った活動に対して、日常スポーツ活動助成金計１,５００,０００円が交付されていた。

(ウ)　活動状況報告書等を提出していない選手等に対して日常スポーツ活動助成金が交付されていたもの

　日常スポーツ活動助成金の助成対象者である選手等は、四半期ごとに活動状況報告書を作成するなどして、所属するスポーツ団体の長の承認を得た上で、振興センターに提出することとされており、振興センターは、その提出状況等を確認した上で助成金を交付することとしている。しかし、振興センターは、活動状況報告書等の提出状況の確認を十分に行っていなかったため、１９年度から２２年度までの間に、活動状況報告書等を提出していない延べ３５５人に対して日常スポーツ活動助成金計２４７,７００,０００円を交付していた。
　なお、振興センターは、本院の検査を受けて、２４年８月末までに、上記延べ３５５人のうち、既に死亡している２人を除く延べ３５３人分の未提出となっていた活動状況報告書等を提出させたとしている。

ウ　体育協会のスポーツ指導者養成事業

　体育協会がスポーツ団体に委託しているスポーツ指導者養成事業について検査したところ、１９年度から２２年度までの間に、専任コーチ等が公認コーチ講習会等に講師として参加したことに対する講師謝金計３,４５１,０００円が、委託金の対象経費に含まれていた。
　体育協会は、公認コーチ講習会等の講師としての活動は専任コーチ等の職務に当たらないとして、本事業の経理処理に関する基準要項において、専任コーチ等に支払う講師謝金を委託金の対象外とはしていなかった。しかし、上記の専任コーチ等の中には、公認コーチ講習会等の講師の活動を専任コーチ等の活動として活動報告書に記載している者が見受けられた。

　(１)及び(２)の事態について整理すると、表７ のとおりとなる。

表７ 　スポーツ振興のための事業に対する国の補助等に関する検査結果

（単位：円）

４　本院の所見

(１)　検査の状況の概要

　マネジメント機能強化事業における謝金の寄附に関して様々な報道がなされたことを契機に調査委員会等が行った調査により、テコンドー協会等１０スポーツ団体において専任コーチ等からの負担回避目的の寄附が行われていたことなどが報告された。文部科学省は、上記の行為は専任コーチ等規則に違反するものであり、結果として専任コーチ等が受領していないこととなる謝金は事業費とは認められないとして、その国庫補助金相当額をＪＯＣから返還させるなどした。
　このように、専任コーチ等による負担回避目的の寄附は国庫補助金の交付に影響を及ぼすことになるため、本院は調査委員会等による調査結果以外に同様の事態がないかなどについて検査を行うとともに、負担回避目的の寄附が行われていた背景等について検証した。また、ＪＯＣの強化合宿事業等や振興センターの助成及び体育協会のスポーツ指導者養成事業についても併せて検査した。
　検査したところ、１１団体において、専任コーチ等から負担回避目的の寄附が行われていた（調査委員会の調査結果を含む。）。これらはスポーツ団体のＪＯＣに対する団体負担金の支払時期に合わせて入金されていること、寄附金の額が団体負担金とほぼ同額となっていること、スポーツ団体に「専任コーチ負担金収入」等として入金処理されていたことなどから負担回避目的の寄附であると認められた。
　これらの事態の背景は、スポーツ団体において、団体負担金を支払うべき自己財源が十分でなく、専任コーチ等からの寄附に依存せざるを得ないなどの状況にあったことが挙げられる。また、委嘱を受けた専任コーチ等のほとんどは企業や大学等に職員として所属しており、専任コーチ等としての謝金以外にも収入があることから、謝金の一部をスポーツ団体に寄附することが可能であったと思料される。さらに、専任コーチ等からの寄附が行われていたスポーツ団体においては、調査委員会の調査対象年度以前から団体負担金と同額の寄附が行われていたスポーツ団体が多く見受けられており、負担回避目的の寄附が慣習的に行われていたと思料される。
　専任コーチ等の活動報告書は、ＪＯＣから専任コーチ等への謝金の支払の根拠となる重要な書類とされている。この活動報告書を精査するなどして、専任コーチ等の活動内容について検査したところ、専任コーチ等としての活動をほとんど行っていないなど専任コーチ等としての実態が認められなかったものが見受けられたほか、専任コーチ等としての実態がないとまでは言えないが、専任コーチ等としての活動以外の活動が記載されているなど、活動報告書の記載内容が適切でないものが多数見受けられた。これらは、ＪＯＣによる活動報告書の内容の確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　テコンドー協会については、会長から、同協会に設置された専任コーチ等に対して、他のコーチへの謝金等に充てることを目的とした資金提供の要請があり、これに同意した専任コーチ等はＪＯＣから受領した謝金の大半を会長に手渡したとしている。会長は、専任コーチ等から受領した謝金をテコンドー協会の監督の謝礼等に使用したなどとしているが、これを会長自身が管理するなどしていたため、その使途は明確になっていない。
　ＪＯＣの強化合宿事業等や振興センターの助成については、委託金の対象とならない専任コーチ等の謝金を含めて委託金の額の確定が行われていたり、助成対象活動に係る収入額が適正に計上されていなかったりなどしていて、スポーツ団体に対する委託金や助成金が過大に交付されていたものが見受けられた。これらは、ＪＯＣ及び振興センターにおける実施報告書等の審査等が十分でなかったことやスポーツ団体に対する制度の遵守に関する指導等が十分でなかったことなどによると認められる。
　体育協会のスポーツ指導者養成事業については、専任コーチ等に支払われた講師謝金が委託金の対象経費に含まれていたものが見受けられた。体育協会は、これらの経費を委託金の対象外とはしていないが、専任コーチ等による講習会の講師としての活動がＪＯＣの専任コーチ等の職務に当たっていたのかなどについて、ＪＯＣ等の関係機関と調整を図る必要がある。

(２)　所見

　文部科学省は、２４年４月、専任コーチ等からの負担回避目的の寄附を防止すべく民間スポーツ振興費等補助金に係る交付要綱を改正して、ＪＯＣが専任コーチ等の設置を希望するスポーツ団体の財政状況を把握して団体負担金を支出するための財源が十分であると判断した場合に限り、当該スポーツ団体に専任コーチ等を設置することができることなどとした。
　また、振興センターは、マネジメント機能強化事業について、負担回避目的の寄附が行われないように助成金の交付実施要領を改正するなどした。
　一方で、専任コーチ等からの負担回避目的の寄附を受けていた１１団体の財政状況に関する分析のとおり、スポーツ団体の中には専任コーチ等の設置に当たり必要となる自己財源を確保することが困難なスポーツ団体もあると思料される。
　国は、２３年度に制定されたスポーツ基本法において、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしており、文部科学省はその一環として国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備等に関する様々な施策を講じているところである。そして、スポーツ団体においては、スポーツの普及及び競技水準の向上に果たすべき重要な役割に鑑み、スポーツの推進に主体的に取り組むことが重要であると考えられる。
　したがって、スポーツ団体においては、自ら財政力の脆弱性(ぜい）を改善すべく必要な努力を継続し、財政の自立性を高めていくことが望まれる。また、ＪＯＣ等の関係機関においては、スポーツ団体における経理体制の整備を指導するなどスポーツ団体における財政の自立性を向上させるための方策を検討する必要がある。
　文部科学省及び振興センターは、２５年度以降の補助金及び助成金の制度について、その在り方を抜本的に見直すこととしている。そして、振興センターは、２５年度以降、マネジメント機能強化事業を実施しないこととした。
　ついては、文部科学省において、上記の事情等を踏まえ、スポーツ団体が行うスポーツの振興に係る事業の重要性や必要性を適切に評価し、必要な経費について的確な補助が行えるよう補助金制度の見直しを検討すること、また、ＪＯＣ及び振興センター等の関係機関において、スポーツ団体から提出される実施報告書等の内容の確認を適切に行えるよう審査体制等の整備を図るとともに、関係機関が連携して、スポーツ団体に対して、経理体制の整備や補助事業等の適正な執行に関する指導等を行うことが肝要である。

　本院としては、国等によるスポーツ振興のための事業に対する補助や助成が、国の施策や制度の趣旨に沿って適切に運用されているかなどについて、今後も引き続き検査していくこととする。