大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

（1）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・関係地方公共団体からなる検討の場（準備会）が1回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。

（2）　事業の実施状況

・計画事業費780億円に対し、平成22年度末までに70億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は9.0％となっている。
・事業期間31年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は21年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は67.7％となっている。

（3）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初計画事業費540億円に対し、計画事業費の変更を1回行っていて、変更後の計画事業費は780億円となっており、当初と比較して1.4倍（240億円の増）となっている。
・当初事業期間26年間に対し、事業期間の変更を1回行っていて、変更後の事業期間は31年間となっており、当初と比較して1.1倍（5年間の延長）となっている。

（4）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・特になし。