大規模な治水事業（ダム、放水路・導水路等）に関する会計検査の結果について

３５　筑後川水系ダム群連携（注）

ダムの概要

計画の経緯等

事業評価の実施状況

不特定容量の便益の算定及び計上方法

不特定容量の便益を算定しているもの		○
身替り建設費を推定して便益を算定			CVM等により便益を算定
ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化	ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化	そのまま計上
		○

検査結果の概要

（1）　事業の目的、必要性等についての検討の状況

・関係地方公共団体からなる、検討の場（準備会）が1回、検討の場が1回開催され、検討が行われている。
・検証対象ダムに関する国土交通省の対応方針は、検討主体から検討結果が報告されていないため、決定されていない。

（2）　事業の実施状況

・計画事業費390億円に対し、平成22年度末までに20億円を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は5.3％となっている。
・事業期間20年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は10年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は50.0％となっている。

（3）　事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況

・当初事業期間15年間に対し、事業期間の変更を1回行っていて、変更後の事業期間は20年間となっており、当初と比較して1.3倍（5年間の延長）となっている。

（4）　事業再評価時における投資効果等の検討の状況

・特になし。

　筑後川水系ダム群連携は、九州地方整備局が、既設の江川ダム、寺内ダム及び小石原川ダムの空き容量を活用するなどして、ダム下流域の流水の正常な機能を維持するための不特定容量を確保する目的で平成13年度に着手したものである。