国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 事業主体 | 沖縄総合事務局 | 水系河川名 | 大保川水系大保川 | |||
| 事業名 | 沖縄北西部河川総合開発 | 所在地 | 沖縄県国頭郡大宜味村 | |||
| 目的・必要性 | 洪水調節 | 流水の正常な機能の維持 | かんがい用水 | 水道用水 | 工業用水 | 発電 |
| ○ | ○ | ○ | ||||
| 規模等 | ダム型式 | 本ダム 重力式コンクリートダム 脇ダム ロックフィルダム |
経過年数 | |||
| 堤高（m） | 本ダム 77.5 脇ダム 66.0 | 24年 | ||||
| 堤頂長（m） | 本ダム 363.3 脇ダム 445.0 | 実施計画調査着手年度 | ||||
| 湛水面積（km2 ） | 0.89 | 昭和62年度 | ||||
| 集水面積（km2 ） | 13.3 | 建設事業着手年度 | ||||
| 総貯水容量（m3 ） | 20,050,000 | 平成2年度 | ||||
| 事業の根拠 | 特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号） | |||||
| 検証対象となるダム建設事業に区分されたもの | ||||||
| 平成22年4月1日時点の段階等 | 調査・地元説明 | 生活再建工事 | 転流工工事 | 本体工事 | 既存施設の機能増強 | |
| ○ | ||||||
| 平成22年度末までの執行済事業費（千円） | 96,422,423 （注）奥間ダムを含む。 | |||||
| 名称 | 当初計画 | 第1回計画変更 | 第2回計画変更 | ||
| 策定年月 | 平成5年8月 | 平成16年4月 | 平成23年9月 | ||
| 計画事業費 （億円） |
約950 （奥間ダムを含む。） |
約1,370 （奥間ダムを含む。） |
約965 | ||
| 事業期間 | 昭和62年度から平成13年度まで （奥間ダムを含む。） |
昭和62年度から平成26年度まで （奥間ダムを含む。） |
昭和62年度から平成22年度まで | ||
| ア ロ ケ ｜ シ ョ ン |
河川管理者 | 30.8％ | 30.8％ | 26.4％ | |
| 利水者 | 69.2％ | 69.2％ | 73.6％ | ||
| 水道用水 | 69.2％ | 69.2％ | 73.6％ | ||
| 工業用水 | ― | ― | ― | ||
| 発電 | ― | ― | ― | ||
| かんがい用水 | ― | ― | ― | ||
| 変更内容 | ／ | 計画事業費の増額、事業期間の延長 | 奥間ダム中止に伴う計画事業費の減額、事業期間の短縮、アロケーションの変更 | ||
| 名称 | 第1回再評価 | 第2回再評価 | 第3回再評価 | 第4回再評価 |
| 評価実施年度 | 平成10年度 | 平成15年度 | 平成20年度 | 平成22年度 |
| 総便益（B） （百万円） | 88,200 | 66,200 | 125,856 | 133,158 |
| 総費用（C） （百万円） | 49,700 | 31,600 | 65,897 | 70,363 |
| 費用便益比（B）／（C） | 1.77 | 2.1 | 1.9 | 1.9 |
| 対応方針 | 継続 | 継続 | 継続 | 見直し継続 （継続） |
| 不特定容量の便益を算定しているもの | ○ | ||
| 身替り建設費を推定して便益を算定 | CVM等により便益を算定 | ||
| ダム整備期間中の各年度に割り振って計上して現在価値化 | ダム完成後の評価期間等の各年度に割り振って計上して現在価値化 | そのまま計上 | |
| ○ | |||
（1） 事業の目的、必要性等についての検討の状況
・「大保ダム及び奥間ダムの建設に関する基本計画」が作成されていた。なお、奥間ダム中止に伴い「大保ダムの建設に関する基本計画」に変更になっている。
（2） 事業の実施状況
・計画事業費1370億円（奥間ダムを含む。）に対し、平成22年度末までに964億円（奥間ダムを含む。）を執行しており、計画事業費に対する執行済事業費の割合は70.4％となっている。
・事業期間24年間に対し、事業着手後の経過年数（22年度末現在）は24年となっており、事業期間に対する事業着手後の経過年数の割合は100％となっている。
・23年3月に完成した。
（3） 事業費の推移及び事業計画の変更等に伴う見直し等の状況
・当初計画事業費950億円（奥間ダムを含む。）に対し、計画事業費の変更を2回行っていて、変更後の計画事業費は965億円（奥間ダムを含まない。）となっており、当初と比較して1.0倍（5億円の増）となっている。
・当初事業期間15年間（奥間ダムを含む。）に対し、事業期間の変更を2回行っていて、変更後の事業期間は24年間（奥間ダムを含まない。）となっており、当初と比較して1.6倍（9年間の延長）となっている。
・ダム本体の容量変更を伴わない計画事業費の増額変更を1回行っていて、当初計画事業費に対する変更による増額分の割合を当初計画事業費の算定時期からの経過年数で除した1年当たりの増加率は4.4％となっている。
・事業期間を過ぎてから事業期間の延長変更を1回行っている。
・アロケーション変更の主な要因は、奥間ダムが中止されたことに伴うものである。
（4） 事業再評価時における投資効果等の検討の状況
・本ダム、奥間ダム及び比地ダムを合わせて費用対効果分析を実施している。
・対応方針については、沖縄北西部河川総合開発事業として「見直し継続」としているが、本ダムについては、「継続」としている。