第2 検査の結果

東日本大震災により、多くの人が住む場所を失い、避難生活を余儀なくされることとなった。国は、災害救助法の規定に基づく救助として、応急仮設住宅の設置を推進した。応急仮設住宅の供与期間は原則として2年以内とされているが、24年4月に、災害公営住宅等の恒久住宅の整備になお時間を要する状況にあることなどを踏まえて、1年間延長することとされた。また、25年4月に、地域の実情を踏まえて、応急仮設住宅の供与期間を延長する必要がある場合は、更に延長ができることとされた。

一方、避難者が自主再建するなどして転居することにより、今後応急仮設住宅に空き住戸が発生することも予想されることから、23年8月、空き住戸を弾力的に活用することとされ、コミュニティの形成や交流の促進に資するための集会や談話等のスペースとして利用することなどが可能となり、24年1月には、他の地方公共団体からの応援職員等の宿泊利用についても可能とされた。

国土交通省によれば、応急仮設住宅は、東北3県において53,312戸、その他の4県を合わせて計53,627戸の設置が必要とされており、25年4月1日現在、必要戸数の99.8％が完成したとしている。

また、前記100市町村における25年3月末現在の応急仮設住宅の状況は、表8のとおり、必要戸数315戸の全てが完成している。このうち、入居戸数は167戸、空き戸数は148戸となっており、空き戸数148戸のうち59戸は閉所となっていた。

表8 100市町村における応急仮設住宅（設置によるもの）の戸数（平成25年3月31日現在）

（単位：戸）

東日本大震災により生命又は身体に被害を受けた被災者等に対しては、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、自然災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金、精神又は身体に同法で定める重度の障害を受けた住民に対する災害障害見舞金をそれぞれ支給するとともに、被災世帯の世帯主に対しては生活の立て直しに資するための災害援護資金を貸し付けている。災害弔慰金の支給額は、生計維持者の住民が死亡した場合は500万円、その他の住民が死亡した場合は250万円、災害障害見舞金の支給額は、生計維持者の住民が障害を受けた場合は250万円、その他の住民が障害を受けた場合は125万円となっている。また、災害援護資金は、被害の程度、世帯人員の所得等に応じて貸し付けられるもので、その限度額は350万円等とされている。災害弔慰金等は、住民やその遺族の申請に基づき、当該住民が災害時に住所を有する市町村が支給等することとされており、国は、災害弔慰金及び災害障害見舞金に係る支給額の2分の1を負担し、災害援護資金に係る貸付原資の3分の2を貸し付けることとされている。

厚生労働省は、東日本大震災に係る25年3月末までの災害弔慰金等の件数、支給額等について、表9のとおり、災害弔慰金19,257件、支給額573億余円、災害障害見舞金72件、支給額1億余円、災害援護資金26,833件、貸付額461億余円としている。

表9 全国における災害弔慰金の支給額等（平成25年3月31日現在）

（単位：百万円）

注（1）

その他16都府県は、東京都、大阪府、秋田、山形、群馬、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、滋賀、兵庫、広島、佐賀、熊本、鹿児島各県である。

注（2）

災害援護資金は、災害救助法が適用された東京都、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野各県が対象とされている。

注（3）

災害弔慰金及び災害障害見舞金に係る国庫負担金は、厚生労働省により示された支給額の値に国庫負担割合である2分の1を乗じて算出したものであり、また、災害援護資金に係る国庫貸付金は、同省により示された貸付額の値に国庫貸付割合である3分の2を乗じて算出したものである。

東日本大震災の発生を受けて、11都県において、被災者生活再建支援制度が適用された。同制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、生活の再建を支援して、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、被災した世帯主に対して支援金を支給するもので、国は、都道府県が拠出した基金が支給する支援金の2分の1（東日本大震災分は5分の4）に相当する額を補助することとされている。支援金には、住宅の被害程度に応じて50万円又は100万円を支給する基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて50万円、100万円又は200万円を支給する加算支援金（世帯人数が1人の場合は、いずれも該当する金額の4分の3の額）とがある。

内閣府は、東日本大震災に係る25年3月末までの被災者生活再建支援金の支給世帯数、支給額について、表10のとおり、基礎支援金186,491世帯、1480億余円（国庫補助金相当額1184億余円）、加算支援金98,319世帯、1163億余円（同930億余円）、延べ284,810世帯、計2643億余円（同2115億余円）としている。

表10 11都県における被災者生活再建支援金の支給額（平成25年3月31日現在）

（単位：百万円）

上記の国による支援のほか、被災者や遺族には、義援金の受付団体等から地方公共団体を通じて、被災の程度に応じた義援金が配分されるなどの支援が行われている。

東日本大震災からの復旧・復興に係る財源及び予算については、復興基本方針において、復興債の発行の在り方について十分検討するとともに、従来の国債とは区分して管理すること、また、復興債の償還財源となる時限的な税制措置は、償還期間中に行い、その税収は、全て復興債の償還を含む復旧・復興費用に充て、他の経費には充てないことを明確化するために、他の歳入とは区分して管理することとされている。そして、復興財源確保法の附則の規定を踏まえて、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するために、復興事業に関する経理を明確にすることを目的として、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「特会法」という。）を改正して、24年度に東日本大震災復興特別会計（以下「復興特会」という。）が設置された。

復興特会は、復興財源確保法において規定された復興特別税及び復興債の発行収入金を主な歳入項目とし、復興事業に要する費用、復興債の元利償還金等を主な歳出項目としている。また、特会法の附則において、23年度に発行した復興債の償還に係る債務等を復興特会に帰属させることなどが規定されている。

平成24年度東日本大震災復興特別会計当初予算（以下「24年度当初予算」という。）は、図4のとおり、3兆7753億余円となっており、その内訳は、復興庁所管予算計2兆0432億余円と各省各庁所管予算計1兆7320億余円となっている。復興庁所管予算のうち主なものは、復興関係事業費を復興庁が一括して要求し確保する一括計上予算1兆7429億余円及び東日本大震災復興交付金（以下「復興交付金」という。）2867億余円である。

また、25年2月26日に、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として東日本大震災の被災地の復興の加速を最優先とするために、平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算（以下「24年度1次補正」という。）1兆1952億余円が成立した。その内訳は、復興庁所管予算1240億余円、その他各省各庁所管予算1兆0712億余円となっている。

図4 24年度当初予算の内訳

（注）

復興庁が公表している「復興の現状と取組」を基に作成した。

復興基本方針においては、当初5年間の「集中復興期間」の事業規模は少なくとも19兆円程度と見込んでいること、また、復興期間の一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行い、集中復興期間後の施策の在り方も定めることとされている（10004_1_3_324年報告参照）。これについては、25年1月に、復興推進会議において「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成25年1月復興推進会議決定）が決定された。

上記の見直しでは、事業規模については、23、24両年度に予算に計上された施策・事業の規模約17.5兆円（国と地方（公費分）を合わせたもの）に加えて、25年度予算における施策・事業の規模が3.3兆円程度であり、決定時点で26、27両年度に確実に実施が見込まれる施策・事業の規模が2.7兆円程度であるため、「集中復興期間」に実施する施策・事業の規模は、合わせて少なくとも23.5兆円程度と見込まれるとしている。一方、復旧・復興に充てる財源については、これまで確保されている19兆円程度に加えて、日本郵政株式会社の株式の売却収入として見込まれる4兆円程度、23年度の決算剰余金等による2兆円程度を確保することにより、計25兆円程度を確保することとしている。

見直し後の集中復興期間における復旧・復興対策の財源内訳を示すと、図5のとおりである。

図5 見直し後の集中復興期間における復旧・復興対策の財源内訳

注（1）

復興庁が公表している「復興の現状と取組」等を基に作成した。

注（2）

原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法に基づき、事業者が負担すべき経費等は含まれていない。

復興庁は、25年2月1日に、福島対応体制の抜本的な強化策として、福島復興再生総局（以下「福島総局」という。）及び福島復興再生総括本部（以下「総括本部」という。）を設置した。

このうち、福島総局は、福島現地に設置されたものであり、原子力災害からの福島の復興関連施策に関して、現地での実施機能を強化し、福島復興局、福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の連携強化、被災地の現場における施策の迅速化を進めることとされている。

また、総括本部は、現地の福島総局だけでは解決できない課題を迅速かつ確実に処理できるよう、原子力災害からの福島の復興及び再生に関して、関係省庁の諸施策を総括し、総合的かつ強力に推進するために、復興庁に設置されたものである。

図6 福島復興再生総局及び福島復興再生総括本部の体制

注（1）

復興庁が公表している「福島対応体制の強化について」等を基に作成した。

復興特別区域制度は、特区法に基づき、震災により一定の被害を生じた区域である227市町村の特定被災区域（巻末別図1参照）において、その全部又は一部の区域が特定被災区域である特定被災自治体が、特例を活用したり、事業等を実施したりするための復興推進計画、復興整備計画又は復興交付金事業計画の作成を行うことができるとするものである（10004_1_3_524年報告参照）。

このうち、復興交付金事業計画は、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の市町村が単独で又は市町村と道県が共同で作成する計画で、市町村又は道県は、目標を実現するために必要となる事業として復興交付金事業を同計画に記載し、内閣総理大臣に提出するなどして、復興交付金の交付を受けるものである。復興交付金事業には、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省（以下「関係5省」という。）が所管する40の基幹事業と、基幹事業と一体となってその効果を増大させるために実施する効果促進事業とがある。

復興交付金は、24年3月から25年7月末までの間に、計6回の交付可能額が通知されており、この間、特定被災自治体からの要望等を踏まえて、基幹事業及び効果促進事業について見直しが行われている。

すなわち、24年5月25日に通知された第2回復興交付金においては、復興交付金の使い勝手を向上させて、市町村の自由な事業実施による被災地の漁業集落や市街地の再生を加速するために、40の基幹事業のうちの漁業集落防災機能強化事業、津波復興拠点整備事業、市街地再開発事業、都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）及び防災集団移転促進事業に係る各事業費の20％を効果促進事業に係る分の一部として一括配分して、市街地整備のコーディネート費等東日本大震災復興交付金制度要綱に定められた特定の事業（以下「ポジティブリスト」という。）は事前の計画提出や承認を経ずに実施できることとされた。

また、25年3月8日に通知された第5回復興交付金においては、被災地からの様々な要望を踏まえて運用の柔軟化を図ることとして、基幹事業については、今後の新たな課題に対応し、復興を加速させるために、採択の範囲が拡大され、効果促進事業については、ポジティブリストを廃止して市町村が自由に事業を実施できることなどとする見直しが行われた。

復興基本方針では、地域において、基金設置等により、制度の隙間を埋めて必要な事業の柔軟な実施が可能となる資金を確保できるよう、必要な支援を実施することとしている。それを受けて、平成23年度一般会計第2次補正予算（以下「23年度2次補正」という。）で増額された特別交付税を基に、東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が、地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティの再生、地域経済の振興、雇用維持等について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、「取崩し型復興基金」（総額1960億円。以下「復興基金」という。）が創設された。

そして、復興基金の設置についての特別交付税措置は、特定被災地方公共団体である青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県を対象とし、復興基金の使途及び運用については、各県の判断に委ねられている。

また、24年度1次補正において、津波による被災地域における安定的な生活基盤（住まい）の形成に資する施策を通じて住民の定着を促して、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、震災復興特別交付税の増額により1047億余円が措置されている。

平成23年度補正予算（第1次から第3次まで）で措置された事業について、事業量の増加に伴う人手や資材の不足、用地取得の難航等により事業の進捗に遅れが生じていて、24年度に明許繰越し（財政法（昭和22年法律第34号）第14条の3の規定に基づき、あらかじめ繰越明許費として国会の議決を経て翌年度に繰り越したものをいう。）を行ってもなお24年度内に完成しない事業が多数ある現状と、被災地からの要請等を踏まえるなどして、24年11月に、復興推進会議における合意を受けて、東日本大震災からの復興を着実に進めるために、復興事業の円滑な執行に資するよう、財務省は「被災地域における事故繰越事務手続について」（平成24年事務連絡第2595号）を発した。

同事務連絡によれば、平成23年度補正予算（第1次から第3次まで）で措置された事業の事故繰越しに係る事務手続について、繰越理由書の簡略化、財務局等の審査のために提出していた事業概要等の添付資料の全廃及び財務局ヒアリングの全廃を行うとされている。

また、復興予算の計上及び使途に関して、同会議において「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方」（平成24年11月復興推進会議決定。以下「基本的な考え方」という。）が決定された。これによれば、復興庁が所管する予算及び被災地向け予算については、引き続き復興特会に計上すること、全国向け予算については、一部を除き、復興特会には計上しないことなどとされ、また、平成23年度一般会計第3次補正予算（以下「23年度3次補正」という。）及び24年度当初予算において措置された復旧・復興予算に係る事業のうち、35事業（168億余円）の執行を停止することとした。

福島第一原発の事故を受け、国は、福島第一原発から半径20㎞圏内を警戒区域（災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りの制限若しくは禁止を実施し、又は当該区域からの退去を命ずることができる区域）に設定するとともに、計画的避難区域（年間積算線量が20mSv(注2)に達するおそれのある区域）を設定した。また、緊急時避難準備区域（緊急時に退避のため立ち退き又は屋内への退避をする必要がある区域、23年9月に解除）を設定した（10004_1_2_724年報告参照）。

その後、国は、23年12月の原子力災害対策本部決定に基づき、順次警戒区域を解除するとともに、放射線量の水準に応じて新たな避難指示区域への見直しを進めた。その結果、2市6町3村の一部が避難指示解除準備区域（年間積算線量が20mSv以下となることが確実であると確認された地域）に、1市4町3村の一部が居住制限区域（年間積算線量が20mSvを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難の継続を求める地域）に、1市4町2村の一部が帰還困難区域（事故後6年間を経過してもなお、年間積算線量が20mSvを下回らないおそれがある、年間積算線量が50mSv超の地域）にそれぞれ再編された（25年8月末現在、図7参照）。

（注2）

Sv（シーベルト） 人体の被ばくによる生物学的影響の大きさ（線量当量）を表す単位。なお、1時間被ばくを受け続けた場合に、どの程度の線量当量を受けるかを表す線量率の単位が「Sv/h」である。1日のうち屋外に8時間、屋内（遮へい効果（0.4倍）のある木造家屋）に16時間滞在したと仮定して、1年間の追加被ばく線量（自然界からの被ばく線量及び医療被ばくを除いた被ばく線量）1mSvを1時間当たりに換算すると0.19µSv/hとなり、これに自然界からの放射線のうち大地からの放射線に係る線量率0.04µSv/hを加えると、0.23µSv/hとなる。

24年3月31日に公布され、同日施行された福島特措法は、避難解除等区域（避難指示が全て解除された区域及び近く解除される見込みであるとされた区域をいう。以下同じ。）の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生のための特別の措置、新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進等について定めている。そして、上記の措置や取組を推進するため、避難解除等区域復興再生計画、重点推進計画及び産業復興再生計画の各計画を、福島基本方針に即して作成、認定することとしている。

上記の各計画は、25年5月末までに全て作成され、認定されており、その概要は次のとおりである。

そして、国、福島県、関係市町村それぞれの主体は、今後、これらの計画に示された「避難解除等区域の復興及び再生」、「新産業の創出及び国際競争力の強化」、「産業の復興及び中長期的な発展」等の目標に向けた取組を一体となって着実に推進していくこととしている。

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）が23年8月30日に公布されて、同日一部施行され、国は、同法に基づき計画的かつ抜本的に除染等を推進することとなった。放射性物質汚染対処特措法には、放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本方針の策定、監視及び測定の実施、放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等、費用負担等が定められたが、技術基準の策定等に一定の期間を要することから、全面施行は24年1月からとされた。

一方で、除染は直ちに取り組む必要のある喫緊の課題であることから、23年8月26日に、原子力災害対策本部において「除染に関する緊急実施基本方針」（以下「緊急実施基本方針」という。）が策定され、国は、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等が実施されるまでの間、緊急実施基本方針に即して除染を推進することとし、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の枠組みが立ち上がり次第、緊急実施基本方針に定められた内容を、順次その枠組みに移行することとした。緊急実施基本方針では、除染の進め方として、放射線量の水準に応じて、国が主体的に実施する地域と市町村が除染計画を策定して実施する地域を設定して対応すること、除染に伴って生ずる土壌等の処理として、当面の間、市町村ごとに仮置場を持つことが現実的であるとされた。そして、国は市町村の取組に対して、財政支援、専門家派遣等を通じて全面的に協力を行うこととされた。

また、放射性物質汚染対処特措法に基づき講じられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されることとされており、当該関係原子力事業者は、放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に要する費用について請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならないこととされている。

国は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響により、多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、23年8月12日に、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」（平成23年法律第98号）を公布して、同日施行した。同法の施行により、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することができる特例が設けられ、避難住民が避難先の地方公共団体から医療、福祉、教育等の行政サービスを受けることが可能となった。

また、福島の復興及び再生を一層推進するため、25年5月10日に、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成25年法律第12号）が施行された。この改正により、長期避難者の生活拠点を形成するための災害公営住宅やインフラ整備等を行う地方公共団体を支援する交付金制度の創設、公共インフラの復興・再生のために国による道路や河川等の公共事業の代行や公共施設の清掃等の生活環境整備事業の実施区域の拡充、企業立地の更なる促進のために税制優遇措置の対象区域や対象事業者の拡充等の措置が定められた。

国は、原子力災害の被災者に対する支援として、上記のような法制度を整備するほか、復興基本方針や福島基本方針を踏まえて、災害公営住宅の入居資格の特例措置による居住の安定確保、健康不安対策、風評被害対策、住民意向調査等の各種の取組を実施している。