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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書| 平成25年10月

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関 する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成24年8月27日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月28日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、24年10月25日、会計検査院長から参議院議長に対して報告を行ったが、今後、効率性、有効性等の観点から、各種事業が、円滑かつ迅速に実施されているか、復興基本方針に掲げられた施策に沿ったものとなっているか、引き続き検査を実施するとともに、原子力災害からの復興再生についても着目して検査を実施することとした。

本報告書は、上記の引き続き検査を実施することにしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

なお、会計検査院としては、24年報告では、要請後、できる限り速やかに被災の状況、復旧・復興事業の実施状況等について23年度予算を中心に報告を行った。本報告では、引き続き、被災の状況や、東日本大震災からの復旧・復興事業のうち23年度予算の繰越しとなっている事業及び24年度東日本大震災復興特別会計予算に係る事業について、その経費項目別、事業別等の実施状況や一部の特定被災自治体を除く地方公共団体における復旧・復興事業の執行状況を分析するとともに、原子力災害からの復興再生については、関係する事業の実施状況を分析して報告することとした。そして、東日本大震災関係経費により実施される復旧・復興事業は、各府省庁や特定被災自治体等において長期にわたり継続して実施されていること、復興事業の実施に係る諸制度の見直しなどが想定されることなどから、次年次以降は東北3県を含めた被災の状況及び復興事業の実施状況等について引き続き検査を実施して、その結果については取りまとめが出来次第報告することとする。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 平成22年度決算審査措置要求決議の内容

3 平成22年度決算に関する決議における内閣に対する警告の内容

4 24年報告の概要

5 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
ア 東日本大震災に伴う被災等の状況
イ 復興等の各種施策及び支援事業の実施状況
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 東日本大震災に伴う被災等の状況

(1) 被害及び支援の状況
ア 人的被害等の状況
イ 建物等への被害等の状況
ウ 被災者への支援の状況
(2) 国の復旧復興への取組
ア 東日本大震災発生直後から23年度末までの取組
イ 主として24年度以降の取組
ウ 原子力災害に対する各種対応

2 復興等の各種施策及び支援事業の実施状況

(1) 東日本大震災の復旧復興に係る予算及びその財源の状況
(2) 東日本大震災復旧復興事業の実施状況
ア 経費項目別の執行状況
イ 事業別の執行状況
ウ 実施方法別の執行状況
エ 国庫補助金により設置造成等された基金の実施状況
オ 復興施策等別の執行状況
カ 復興予算の計上、執行等の状況
キ まとめ
(3) 復興特別区域制度における各種計画の実施状況等
ア 復興推進計画の認定状況等
イ 復興整備計画の作成状況
ウ 復興交付金事業計画に基づく復興交付金の交付状況及び事業の状況
(4)特定被災自治体における復興事業の実施状況
ア 特定被災自治体に対する東日本大震災関係経費の交付等の状況
イ 基金事業の実施状況
ウ 特別交付税により設置造成された復興基金事業の実施状況
エ 復興交付金事業の実施状況
オ 補助事業等の実施状況
(5) 原子力災害からの復興再生
ア 原子力災害関係の事業の実施状況
イ 除染等の事業の実施状況
ウ 健康管理調査事業等の実施状況
エ まとめ

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別表目次

別添目次

(以下、本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てている。)