(3) 復興特別区域制度における各種計画の実施状況等

前記のとおり、復興交付金事業には、関係5省が所管する40基幹事業と、基幹事業と一体となってその効果を増大させるために実施する効果促進事業とがある。

効果促進事業は、復興交付金制度の創設に当たり、使途の自由度の高い資金の確保により、ハード・ソフト事業に係るニーズに対応するために設けられたものであり、地方公共団体がその創意工夫を発揮して、復興のための地域づくりを推進することとされている。

効果促進事業に係る復興交付金は、基幹事業と同様、市町村が単独で又は市町村が道県と共同して効果促進事業を記載した復興交付金事業計画を作成して、内閣総理大臣に提出するなどすることにより、交付を受けることとされている。そして、交付額の算定に当たっては、基幹事業の交付対象事業費の合計額から市町村又は道県以外の者が負担する額の総額を控除した額に35％を乗じて得られる額を効果促進事業費の総額の上限としている。

効果促進事業には、個別の事業ごとに基幹事業との関連性の有無を判断して事業費が配分される効果促進事業（以下「①効果促進事業（個別配分）」という。）、特定の基幹事業に係る事業費の一定割合を先渡しにより一括配分する②漁業集落復興効果促進事業及び③市街地復興効果促進事業の三つがある。

このうち、効果促進事業（個別配分）は、23年度の復興交付金制度の創設当初から40基幹事業に関連するものを対象として設けられているものであり、市町村が単独で又は市町村が道県と共同して、個別の事業ごとに事業の概要や基幹事業との関連性等を記載した復興交付金事業計画を復興庁に提出し、復興庁はこれを基にするなどして個別の事業ごとに基幹事業との関連性の有無を判断して、市町村又は道県に対して事業ごとに交付可能額を通知している。

漁業集落復興効果促進事業は、復興交付金の使い勝手を向上させて、市町村の自由な事業実施による被災地の漁業集落の再生を加速するために、第2回復興交付金において導入されたものであり、基幹事業である「漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤かさ上げ、生活基盤整備等）」に係る各事業費の20％を、この基幹事業を実施する市町村に一括配分するものである。

市街地復興効果促進事業は、漁業集落復興効果促進事業と同様に、復興交付金の使い勝手を向上させて、市町村の自由な事業実施による被災地の市街地の再生を加速するために、第2回復興交付金において導入されたものであり、基幹事業である津波復興拠点整備事業、市街地再開発事業、都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）及び防災集団移転促進事業（以下、これらの4事業を「市街地整備事業」という。）に係る各事業費の20％をこれらの基幹事業を実施する市町村に一括配分するものである。

なお、漁業集落復興効果促進事業及び市街地復興効果促進事業については、第5回復興交付金から、道県ごとの効果促進事業の事業費の上限の範囲内で、道県の要望を踏まえて、内閣総理大臣が定める額を、道県に一括配分することとなっている。

効果促進事業に係る計6回の復興交付金の交付可能額は、前記のとおり、1497億余円となっている。この内訳をみると、図20及び表53のとおり、効果促進事業（個別配分）に係る交付可能額は300億余円（効果促進事業に係る交付可能額全体に占める割合20.1％）、漁業集落復興効果促進事業に係る交付可能額は、市町村分57億余円（同3.8％）、道県分4億余円（同0.3％）、市街地復興効果促進事業に係る交付可能額は、市町村分1038億余円（同69.3％）、道県分95億余円（同6.3％）となっている。

図20 効果促進事業の交付可能額内訳

表53 効果促進事業の交付可能額内訳

（単位：百万円）

（注）

道県及び市町村数は、「計」欄に係る交付可能額通知を受けた道県及び市町村の数である。

上記交付可能額のうち、効果促進事業（個別配分）に係る交付可能額計300億余円について、関連する基幹事業別にみると、表54のとおり、77市町村における25基幹事業に関連する568件の効果促進事業（個別配分）に係るものとなっている。

関連する基幹事業別に効果促進事業（個別配分）に係る交付可能額についてみると、都市再生区画整理事業（事業番号Ｄ-17）、災害公営住宅整備事業 (同Ｄ-4) 及び都市防災総合推進事業（同Ｄ-20）に係る効果促進事業（個別配分）が多額となっている。

このうち、都市再生区画整理事業は、広範かつ甚大な被災を受けた市街地の復興に対応するために、被災市街地復興土地区画整理事業等により緊急かつ健全な市街地の復興を促進する基幹事業であり、これに係る効果促進事業（個別配分）35件の主な事業内容についてみると、津波により著しい被害を受けるとともに地盤が沈下した地区について、宅地や市街地等面的な整備を実施するために、内水排除対策、環境・衛生対策等として、地盤のかさ上げを実施したり、地盤沈下地域の浸水対策のための水中ポンプを臨時に設置したり、埋蔵文化財の本調査を実施したりするものなどであった。

災害公営住宅整備事業は、東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援する基幹事業であり、これに係る効果促進事業（個別配分）165件の主な事業をみると、災害公営住宅に附帯する駐車場の整備を実施したり、既存建物を撤去したり、公営住宅を管理するシステムを改修したりするものなどであった。

都市防災総合推進事業は、避難行動調査等により科学的知見に裏付けられた計画策定、住民の合意形成等のコーディネートに対する支援、計画に位置付けられた市街地の防災性の向上のための地区公共施設整備等に対する支援等を行う基幹事業であり、これに係る効果促進事業（個別配分）83件の主な事業内容についてみると、基幹事業において検討する津波ハザードマップの改定により指定避難施設の建て替え整備を実施したり、防災備蓄倉庫の設置、防災備蓄用品の購入等を実施したり、移動系防災行政無線を整備したり、災害記録を整理したりするものなどであった。

これらの事業のうち災害公営住宅整備事業に関連する効果促進事業（個別配分）の活用状況について示すと、次のとおりである。

漁業集落復興効果促進事業は、前記のとおり、漁業集落防災機能強化事業の事業費の20％に係る復興交付金を一括配分するもので、事前の計画提出や承認を必要とせず、ポジティブリストに記載された事業を実施できることとして、復興交付金の使い勝手を向上させている。

漁業集落復興効果促進事業のポジティブリストに記載された事業は、コミュニティの立ち上げ・再生、水産業の再生・漁村の活性化及び漁村における防災体制の強化に係るもので、当初36事業であったものが、その後45事業にまで拡充されたが、25年3月に、ポジティブリストが廃止され、市町村等が自由に事業を実施できることとするなどの見直しが行われた。

市町村は、漁業集落復興効果促進事業を実施する場合、農林水産省が定めた東日本大震災復興交付金（復興交付金基金）交付要綱による漁業集落復興効果促進事業使途内訳提出書を復興庁を経由して農林水産省に提出することなどとされている。

そこで、会計検査院は、24年度末までに各市町村が農林水産省に提出した漁業集落復興効果促進事業使途内訳提出書等の内容を集計し分析するなどしてこれらの使途について検査した。

その結果、市町村に一括配分された漁業集落復興効果促進事業に係る24年度の交付可能額についてみると、交付可能額が通知されてから年度末までの期間が短かったものが大半であることなどから、表55のとおり、通知を受けた19市町村に係る56億余円のうち、使途が決まっているのは11市町村に係る2億余円（4.6％）となっていた。

また、上記の使途が決まっている2億余円に関する事業内容についてみると、図21のとおり、被災地復興のための土地利用計画策定促進事業等、被災前のコミュニティを維持するとともに、再整備される漁村の生活環境を整えることで漁村の立ち上げなどを図るために必要なコミュニティの立ち上げ・再生に係る事業が0.8億余円（使途が決まっている額に占める割合30.7％）、地域資源の利活用のための施設整備事業等、漁業者の就業の場を確保するとともに、安全な水産物提供の実現と水産業の持続的発展を図るために必要な水産業の再生・漁村の活性化に係る事業が1億余円（同44.6％）、避難誘導施設整備事業等、今後、同様な被害を経験することがないよう、今回の被害状況を正確に把握するとともに、強力かつ効率的な予防対策を図るために必要な漁村における防災体制の強化に係る事業が0.6億余円（同24.5％）となっていた。なお、前記のとおり、25年3月にポジティブリストが廃止されるなどの見直しが行われ、漁業集落復興効果促進事業は、市町村等が自由に実施できることとなり、復興地域づくり加速化事業と称されることとなったが、24年度末現在で、この事業について使途が決まっているものはなかった。

図21 市町村に一括配分された漁業集落復興効果促進事業の交付可能額の使途

市街地復興効果促進事業は、前記のとおり、市街地整備事業の事業費の20％に係る復興交付金を一括配分するもので、事前の計画提出や承認を必要とせず、ポジティブリストに記載された事業を実施できることとして、復興交付金の使い勝手を向上させている。

市街地復興効果促進事業のポジティブリストに記載された事業は、市街地整備事業の効率的促進、まちの立ち上げ促進及び産業、観光等の復興の促進に係るものであり、当初36事業であったものが、その後42事業にまで拡充されたが、25年3月に、漁業集落復興効果促進事業と同様に、ポジティブリストが廃止され、市町村等が自由に事業を実施できることとするなどの見直しが行われた。

市町村は、市街地復興効果促進事業を実施する場合、国土交通省が定めた東日本大震災復興交付金基金交付要綱による市街地復興効果促進事業使途内訳提出書を復興庁を経由して国土交通省に提出することなどとされている。

そこで、会計検査院は、24年度末までに各市町村が国土交通省に提出した市街地復興効果促進事業使途内訳提出書等の内容を集計し分析するなどしてこれらの使途について検査した。

その結果、市町村に一括配分された市街地復興効果促進事業に係る24年度の交付可能額についてみると、漁業集落復興効果促進事業と同様、交付可能額が通知されてから年度末までの期間が短かったものが大半であることなどから、表56のとおり、通知を受けた29市町村に係る1006億余円のうち、使途が決まっているのは23市町村に係る139億余円（13.8％）となっていた。

また、上記の使途が決まっている139億余円に関する事業内容についてみると、図22のとおり、複数事業のコーディネートや災害廃棄物等の除去等、早期復興に向けて、基幹事業である市街地整備事業の進捗を効率的に促進するための事業が101億余円（使途が決まっている額に占める割合72.6％）、応急仮設住宅生活者を含む被災者の生活を支援して、コミュニティの維持を図り、市街地の早期復興に向けたまちの立ち上げを促進するための事業が29億余円（同21.1％）、市街地整備事業地区又は隣接地において行われる産業立地や観光資源開発等を促進するために必要な地域振興・産業誘致に向けた調査や観光ＰＲ等、産業、観光等の復興の促進に係る事業が6億余円（同4.8％）となっていた。なお、前記のとおり、25年3月にポジティブリストが廃止されるなどの見直しが行われ、市街地復興効果促進事業は、市町村等が自由に実施できることとなり、復興地域づくり加速化事業と称されることとなったが、この事業の使途をみると、市が取得する移転促進区域に存する建物の基礎等を撤去するものや都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）に関連して実施する集団墓地の移転に係るものとなっていた。

図22 市町村に一括配分された市街地復興効果促進事業に係る交付可能額の使途

このように、市町村に一括配分された漁業集落復興効果促進事業及び市街地復興効果促進事業に係る交付可能額については、24年度末までに使途が未定となっているものも多い状況となっていたが、漁業集落復興効果促進事業に係る復興交付金については水産業の再生・漁村の活性化に係る事業、市街地復興効果促進事業に係る復興交付金については市街地整備事業の効率的促進に係る事業が多く実施されていた。

前記のとおり、市町村に対する漁業集落復興効果促進事業及び市街地復興効果促進事業に係る復興交付金は、25年3月以降、市町村等が自由に事業を実施できることとされており、復興庁によれば、復興地域づくりに伴う幅広い用途に活用されているとしている。今後本格化する復興地域づくりにおいて、市町村が創意工夫を発揮して、市町村に対する漁業集落復興効果促進事業及び市街地復興効果促進事業に係る復興交付金が有効に活用されることが求められる。