(4）特定被災自治体における復興事業の実施状況

8道県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、表58のとおり、14基金で計1270億余円となっており、これら14基金により30事業を実施している（8道県別の実施状況については、別添1参照）。

上記30事業のうち、地域自殺対策緊急強化基金及び高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）の2基金による2事業は、東日本大震災が発生する23年3月以前から実施されている基金事業と復興関連基金事業とを区分することなく一体として経理することとされていて、復興に係る基金事業執行率等を区分して把握することが困難なため、これらを除いた28事業の交付額等の状況についてみると、国庫補助金等交付額は計1249億余円、24年度末時点における取崩額は計531億余円、基金事業執行率は平均で42.4％となっている。

これを所管別にみると、厚生労働省所管が16事業、国庫補助金等交付額730億余円と事業数、金額とも最も多くなっている。また、上記730億余円のうち、緊急雇用創出事業臨時特例基金に係る国庫補助金等交付額が617億余円と大半を占めている。

また、各復興関連基金事業の24年度末時点における基金事業執行率についてみると、災害等廃棄物処理基金事業等4事業が90％を超えている一方、奨学金事業等6事業が10％未満となっていて、著しい開差が見受けられた。これは、想定していた事業規模に対する需要や、既存事業による補完代替の有無等が事業によって異なっていることなどによると推定される。

各復興関連基金事業の当初の終了年度及び当初の終了年度が延長された年度についてみると、当初の終了年度では、24年度に終了するものが13事業と最も多くなっていて、集中復興期間の最終年度である27年度に終了するものが3事業となっている。そして、当初の終了年度が23年度とされていた2事業、24年度とされていた13事業、計15事業のうち、8道県で予定どおり終了したものは、パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト事業及び被災地健康支援事業の2事業である。また、他の13事業は、事業を十分に実施できていないことを主な理由として終了年度が延長されている。

なお、被災地健康支援事業は、各種健康支援活動を担う保健師等を確保することによって、仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐことを目的にした事業であり、甚大な被害を被った東北3県については、25年度も引き続き実施することとされ、終了年度を25年度末に延長している。

前記のとおり、基金事業執行率は、事業によって著しい開差が見受けられることから、道県別基金別に執行状況を整理した。

前記14基金のうち、復興に係る基金事業執行率を把握できない地域自殺対策緊急強化基金等2基金と8道県のうち茨城県のみに設置造成等されている地域医療再生基金等2基金の計4基金を除いた10基金について道県別に24年度末の基金事業執行率についてみると、表59のとおり、災害等廃棄物処理基金では、98.6％から100％までと8道県でほぼ全額を取り崩している一方、介護基盤緊急整備等臨時特例基金では0％から92.7％までとなっていて著しい開差が生じていた。このうち、基金事業執行率が特に低い県についてみると、事業計画において25年度以降に取崩しが予定されていておおむね計画どおり復興関連基金事業が進捗しており、現時点では基金の取崩しがないものがある一方、被害が想定より小さかったことや、既存の事業で対応できたことなどにより結果として事業が実施されなかったものなどがある。

そこで、事業の需要が想定よりも少なかったり、既存の事業で対応できたりしたことなどから、今後も使用が見込まれない復興関連基金事業について例を示すと、次のとおりである。

これらのことから、国は、各地方公共団体における復興関連基金事業について、設置造成等された基金規模の検証を行うとともに、基金事業執行率が低い復興関連基金事業がある場合には、各地方公共団体の実情に即して、今後の使用見込みの有無を確認する必要がある。そして、使用見込みがないなどの場合には、不用となる資金を国庫に返納することを当該地方公共団体に対して要請するなどして、資金の適切かつ有効な活用に努める必要がある。

復興基金の創設のために措置された上記の特別交付税1960億円についてみると、表60のとおり、東北3県が計1650億円、会計実地検査を行った6県が計310億円となっていて、東北3県に対する措置額が突出している。これら9県は、特別交付税を原資として10億円から660億円までの復興基金を設置造成している。そして、青森県等7県は、復興基金のうち半額を市町村に交付しており、このうち、新潟県では半額を市町に交付し、半額を公益財団法人新潟県中越大震災復興基金に出えんしており、同法人において基金が設置されている。また、千葉県及び長野県は全額を市町村に交付することとしている。

上記の6県は、管内市町村への復興基金からの交付に当たり、基金の趣旨や対象事業等の使途、申請や実績報告の方法等を規定した交付要綱や交付要領等をそれぞれ定めるなどして、これを管内市町村に通知している。

6県の復興基金計310億円についてみると、25年7月末時点で管内市町村へ交付するとされた額は、表61のとおり、計175億余円となっている。県における管内市町村への交付及び配分方法についてみると、青森県、新潟県及び長野県は、特定被災区域の市町村のみを交付対象とし、茨城県、栃木県及び千葉県は、震災による被害が県内の全域に及んでいるとして、特定被災区域以外の市町村を含む管内全ての市町村を交付対象としている。

そして、6県の復興基金からの交付対象市町村は計132市町村となり、そのうち特定被災区域の市町村が94市町村（25年7月末時点の交付予定額162億余円）、特定被災区域以外の市町村が38市町村（同12億余円）となっている。

132市町村に対する交付予定額175億余円について復興基金からの配分方法をみると、地域の実情に応じて、市町村数で均等に配分する均等割、市町村の人口割、被害状況に応じた被害状況割等によるなどしているが、市町村の標準財政規模を加味しているものもあった。これらの中では、被害状況割による配分額が計121億余円と最も多くなっていた。なお、長野県では、下水内郡栄村に被害が集中しているとして、その全額を同村に交付するとしている。

また、交付を受けた132市町村は、この資金により、複数年度にわたって事業を実施するための基金造成資金としたり（以下、この造成した基金により実施する事業を「市町村基金事業」という。）、交付金を受けた年度に直ちに支出して事業を実施したり（以下、この事業を「市町村単年度事業」という。）している。

さらに、復興基金事業の実施期間についてみると、千葉県は、国が復興基本方針において定める復興期間に合わせておおむね10年間としており、茨城県、栃木県及び長野県は、復興基本方針において定める集中復興期間に合わせておおむね5年間としている。なお、青森県及び新潟県は実施期間を定めていない。

このように、復興基金事業は、各県及び各市町村において、その被害の状況や地域の実情等に合わせて、弾力的に実施されている。

前記のとおり、復興基金は、特定被災地方公共団体である青森県等9県が地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対処できる資金として措置されていることから、県及び市町村においては、このような資金の趣旨にのっとり、様々な事業を実施している。

会計実地検査を行った6県及び管内の交付対象市町村である132市町村のうち、24年度末までに事業を実施しているのは、千葉県及び長野県を除く4県並びに112市町村となっており、20市町村（交付済額計12億余円）は事業が実施されていなかった。そして、20市町村のうち、16市町村は25年度以降の事業計画が策定されているが、4市町は事業計画が策定されておらず事業の実施は未定となっている。4県及び112市町村が、24年度末までに実施した復興基金事業は次のとおりである。

a 被災住宅再建支援事業

b 被災者生活支援事業

c 防災・安全対策事業

d 公共・教育施設復旧事業

e 地域活性化支援促進事業

f 地域コミュニティ再生事業

g 文化・芸能の復興事業

h その他震災からの復興に資する事業

4県及び112市町村が実施した事業の使途別件数及び執行額についてみると、表62及び図24のとおり、4県が実施した事業は計64件、執行額計19億余円、112市町村が実施した事業は計530件、執行額計51億余円、合計594件、執行額合計71億余円となっている。

これらのうち、防災・安全対策事業（266件、執行額20億余円）、地域活性化支援促進事業（182件、同22億余円）が件数、金額ともに多く、両事業の執行額は全執行額の約6割を占めている。

また、特定被災区域の市町村の多くが、被災住宅再建支援事業（24件、同9億余円）、公共・教育施設復旧事業（49件、同9億余円）及び被災者生活支援事業（11件、同3億余円）を実施しているが、特定被災区域以外の市町村は、これらの事業について全く又はほとんど実績がない状況となっている。これについて、被災住宅再建支援事業及び被災者生活支援事業に関しては、両事業が被災者に対して支援金や見舞金等を支給する事業であり、被災を受けた市町村が被災者に対する支援等を重点的に実施した結果によると推定される。一方、特定被災区域以外の市町村では、防災・安全対策事業の執行額が、特定被災区域以外の市町村における執行額全体の約7割を占める結果となり、これは、東日本大震災を教訓に防災、減災事業を重点的に実施した結果によると推定され、各市町村が地域の実情に応じて様々な使途に活用している状況が見受けられる。

表62 4県及び112市町村における復興基金事業の使途別の実施状況（平成24年度末現在）

上段：事業数（単位：件）
下段：平成24年度執行額（単位：千円）

図24 4県及び112市町村における復興基金事業の執行額の使途別内訳（平成24年度末現在）

6県の復興基金事業について、24年度末時点における取崩しの状況をみると、表63のとおり、特別交付税により措置された計310億円は、県が実施した64事業により19億余円が取り崩され、管内市町村へ交付したことにより155億余円が取り崩されている。この結果、基金事業執行率は平均で56.5％となっており、県における復興基金の残高は計134億余円となっている。

なお、長野県の基金事業執行率が9.2％と低くなっているのは、基金の活用対象を下水内郡栄村が24年10月に策定した「栄村震災復興計画」に基づき実施する事業としたため、24年度末までの交付額が少額となっていることによるものである。また、千葉県は、復興基金30億円全額を管内市町村に交付することとしており、残りの10億円は25年度に交付することとしている。

表63 6県における復興基金事業の取崩しの状況（平成24年度末現在）

（単位：千円、％）

132市町村に対する復興基金からの交付状況についてみると、表64のとおり、24年度末現在、前記の交付予定額計175億余円のうち計155億余円が交付されている。

このうち、市町村単年度事業分として支出されたものが35市町村で計20億余円、市町村基金事業分として基金造成されたものが111市町村で計135億余円となっている。また、14市町は、市町村単年度事業と市町村基金事業の両方を実施している。

そして、24年度末までの上記基金の取崩額は84市町村で計31億余円となっており、市町村単年度事業分として支出された上記の20億余円と合わせて計51億余円が執行されている。この結果、前記事業未実施の20市町村分を含む交付済額計155億余円に対する132市町村合計での執行率は33.0％となっており、111市町村における24年度末現在の基金残高は計104億余円となっている。

県ごとの執行状況についてみると、青森県内4市町の10.1％から長野県内1村の100％までとなっているが、長野県内1村が100％になっているのは、市町村単年度事業であり、24年度に全額が支出されたことによるものである。

表64 132市町村における復興基金の支出及び取崩しの状況（平成24年度末現在）

（単位：千円、％）

そして、6県の復興基金に係る復興基金事業の執行状況としては、県から管内市町村へ資金を交付することによりその金額が執行されたことになることから、前記132市町村のうちの112市町村が実施した復興基金事業に係る支出及び取崩しの状況を反映してみると、24年度末現在における復興基金事業全体の執行状況は、6県の復興基金計310億円に対して、4県が実施した64事業による取崩額が19億余円、112市町村が実施した530事業による支出及び取崩額が51億余円、計71億余円（反映後の基金事業執行率22.9％）となっている。

会計実地検査を行った8道県及び100市町村のうち、23、24両年度に復興庁に復興交付金事業計画を提出して、復興庁から交付可能額の通知を受けたのは5道県及び30市町村であり、これらの地方公共団体に対する交付決定額は計428億余円となっていた。そして、5道県及び30市町村のうち、基金型を選択したのは4県及び26市町村であり、これらの地方公共団体に対する交付決定額は、基幹事業に係る分393億余円、効果促進事業に係る分31億余円、計424億余円となっていて、交付決定額の全額が基金造成に充てられている。このように、復興交付金事業の実施に当たり基金型を選択している地方公共団体が大半を占め、基幹事業に係る基金造成額も多額に上っている。

そこで、会計検査院は、上記の4県及び26市町村から調書を徴して、復興交付金基金の取崩しの状況を検査した。

その結果、表65のとおり、4県及び26市町村における基幹事業に係る復興交付金基金造成額計393億余円のうち、23、24両年度分に係る復興交付金基金造成額は119億余円、24年度末時点における取崩額は48億余円となっていて、復興交付金基金造成額に対する取崩額の割合（以下「復興交付金基金事業執行率」という。）は40.8％となっていた。県別にみると、復興交付金基金造成額については、地方公共団体数に応じて多額となっていて、甚大な被害を被っている茨城県及び11市町村に係る復興交付金基金造成額283億余円は、全体の7割以上を占めている。また、復興交付金基金事業執行率については、11.5％から83.3％までと地域により大きな開差が見受けられる。

基幹事業別の執行状況についてみると、表66のとおりであり、23、24両年度分の復興交付金に係る基金造成額は、災害公営住宅整備事業（事業番号Ｄ-4）、道路事業（同Ｄ-1）、造成宅地滑動崩落緊急対策事業（同Ｄ-14）等が多額となっている。また、復興交付金基金事業執行率は、被災者の居住の支援を行う災害公営住宅家賃低廉化事業（同Ｄ-5）及び東日本大震災特別家賃低減事業（同Ｄ-6）の2事業が80％以上と高くなっている。

なお、復興交付金基金は、単年度の枠に捕らわれずに執行を可能とするなどのために設けられたものであり、24年度分の復興交付金の基幹事業についても複数年度にわたって実施されるなどの場合もあることから、実際の事業の進捗状況を把握するためには、復興交付金基金事業執行率により執行の状況を確認するとともに、事業ごとに計画と実際の進捗状況を対比するなど、実際の事業の進捗状況を具体的にみる必要がある。

前記のとおり、24年度末における基幹事業に係る復興交付金基金事業執行率は40.8％となっているが、復興交付金基金事業執行率は事業がどの程度進捗しているかを直接示すものではない。

そこで、前記の4県及び26市町村における復興交付金基金事業は、当初の計画どおり進捗しているか、当初の計画どおり進捗していない場合にはどのような理由によるのかなどに着眼して検査した。検査に当たっては、進捗状況に関する調書を徴するなどして、復興交付金事業計画に添付されている各事業の工程表と、実際の工程の進捗状況とを比較するなどの方法により、工程表に記載された完了時期を延長しているものについて、半年を超えて遅延しているもの、完了時期が未定となっているものなどに分類し、その理由を調査分析した。

その結果、表67のとおり、4県及び26市町村における復興交付金基金による基幹事業の件数は146件となっており、このうち、23、24両年度分の復興交付金に係る事業は102件となっていた。そして、これらの進捗状況についてみると、24年度末現在で、24年度の工程表に記載された工程が24年度内に完了していた事業が33件、25年度以降も実施するとしていた事業が69件となっていた。この69件の完了時期についてみると、おおむね工程表どおりに進捗している事業が15件、完了時期の延長が6か月以下にとどまっている事業が26件と、ほぼ順調に推移している事業がある一方、完了時期を7か月以上延長している事業が21件、完了時期が未定となっている事業が7件と、完了時期が遅延している事業も見受けられた。

また、基幹事業別の進捗状況についてみると、災害公営住宅整備事業 (事業番号Ｄ-4) は、23、24両年度分の復興交付金に係る事業16件のうち、24年度末までに完了した事業が7件あり、25年度以降も事業を実施するとしていた9件については、おおむね工程表どおりに進捗している又は完了時期の延長が6か月以下にとどまっていて、事業はほぼ順調に推移している。

一方、都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）（同Ｄ-19）（以下「市街地液状化対策事業」という。）は、23、24両年度分の復興交付金に係る事業12件のうち、24年度末までに完了した事業は0件であり、25年度以降も事業を実施するとしていた12件のうち、完了時期を7か月以上延長している事業が5件、完了時期が未定となっている事業が1件となっており、都市防災総合推進事業（同Ｄ-20）は、23、24両年度分の復興交付金に係る事業27件のうち、24年度末までに完了した事業は15件であり、25年度以降も事業を実施するとしていた12件のうち、完了時期を7か月以上延長している事業が5件、完了時期が未定となっている事業が2件となっているなど、一部の事業については完了時期が遅延していた。

また、完了時期を7か月以上延長している21件と完了時期が未定となっている7件の計28件の事業について、基幹事業別に完了時期を延長しているなどの理由を分析したところ、表68のとおり、入札不調や労働者、資材の不足等を理由としたものは少なく、調査設計や工法の選定に時間を要したことによるものが10件となっていた。

そして、完了時期を7か月以上延長するなどしている事業のうち市街地液状化対策事業（事業番号Ｄ-19）の完了時期の延長等の理由についてみると、調査設計や工法の選定に時間を要したことによるものが3件となっているなどしており、事業を実施している市町村によれば、液状化対策工法の選定に時間を要していることが要因であるとしている。

(ｳ) 市街地液状化対策事業の進捗状況等

(ｴ) まとめ

ａ 23年度補正予算により措置された補助事業等の実施状況

ｂ 24年度復興特会予算により措置された補助事業等の実施状況