（12）緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの［厚生労働本省］（237）―（245）

緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、厚生労働省が定めた「平成20年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金交付要綱」（平成21年厚生労働省発職第0130003号）等に基づき、各都道府県が、同交付金を原資として、緊急雇用創出事業臨時特例基金（以下「緊急雇用創出基金」という。）を造成するために国が交付するものであり、平成20年度から25年度までに計1兆5,798億余円が交付されている。

また、ふるさと雇用再生特別交付金は、同省が定めた「平成20年度ふるさと雇用再生特別交付金交付要綱」（平成21年厚生労働省発職第0130002号）に基づき、各都道府県が、同交付金を原資として、ふるさと雇用再生特別基金（以下「ふるさと基金」という。）を造成するために国が交付するものであり、20年度に2500億円が交付されている。

そして、各都道府県及び各市町村等（以下「都道府県等」という。）は、同省が定めた「緊急雇用創出事業実施要領」（平成21年職発第0130008号）等に基づき、緊急雇用創出基金を財源として失業者に対する短期の雇用・就業機会を創出して提供するなどの緊急雇用創出事業を、また、同省が定めた「ふるさと雇用再生特別基金事業実施要領」（平成21年職発第0130005号）等に基づき、ふるさと基金を財源として地域の求職者等を雇い入れて、原則として1年以上の長期的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別基金事業を、それぞれ実施している（以下、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業とを合わせて「基金事業」といい、また、緊急雇用創出事業実施要領とふるさと雇用再生特別基金事業実施要領を合わせて「実施要領」という。）。なお、ふるさと雇用再生特別基金事業の実施は23年度に終了している。

基金事業では、都道府県等が企画した事業を民間企業等へ委託し、当該民間企業等（以下「受託者」という。）が公募により失業者を雇い入れて行う事業（以下「委託事業」という。）等が実施されている。都道府県は、自らが委託事業を実施する場合は、委託費相当額をそれぞれの基金から取り崩して受託者に支払い、管内の市町村等が委託事業等を実施する場合は、当該市町村等に対して基金を財源とした補助金（補助率10分の10）を交付している。

実施要領等によれば、委託費の対象経費は、受託者に新規に雇用された者に係る賃金等の人件費及びその他の経費とされている。そして、事業実施の要件は、新規に雇用する予定の労働者の募集に当たり、より多くの求職者に対して当該事業への応募の機会を提供する観点から、公共職業安定所への求人申込みなどにより公募を図ることなどとされている（以下、公募により雇用された失業者を「新規雇用失業者」という。）。

本院が、12道県において、12道県及びこれらの道県から補助金の交付を受けた管内の134市町村を対象に会計実地検査を行った結果、6県（注1）及び13市町（注2）が実施した基金事業において、受託者等が、新規雇用失業者を雇用しないで事業を実施したり、支払の事実がない経費を計上したりなどしていたため、計99,671,713円（交付金相当額同額）が、9道県（注3）に造成されたそれぞれの基金から過大に取り崩されて、補助の目的外に使用されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、上記の9道県及び13市町において市町又は受託者から提出された委託事業に係る実績報告書等の内容の調査確認が十分でなかったこと、6道県（注4）において13市町に対する指導監督が十分でなかったこと、厚生労働省において9道県に対する指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。

（注1）

6県　　山形、栃木、鳥取、山口、徳島、高知各県

（注2）

13市町　　米沢、新潟、浜松、伊東、下関、岩国、光、周南、山陽小野田、鳴門各市、白老、田上、上勝各町

（注3）

9道県　　北海道、山形、栃木、新潟、静岡、鳥取、山口、徳島、高知各県

（注4）

6道県　　北海道、山形、新潟、静岡、山口、徳島各県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

これを事業主体別に示すと次のとおりである。