国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| No. | 施策名 | 平成 25年度 実績額 (億円) |
算定した実績額の内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 設備投資削減による償却費減 | 127 | 電源開発計画の見直しや、それに伴う流通設備の工事時期の見直しなど |
| 3 | 関係会社取引：競争的発注方法の拡大 | 355 | 関係会社ごとに契約単価の一定割合を低減することに合意したことによる削減額 |
| 5 | 外部取引先との取引構造・発注方法の見直し | 186 | 新規の契約や契約更改を迎えた案件での契約金額の低減等 |
| 10 | 電力購入料金の削減 | 444 | 関連会社の共同火力発電会社等との固定費削減交渉等 |
| 13 | 人員削減 | 156 | グループの体制見直し、業務の抜本的な簡素化及び合理化等により生じた余剰人員の希望退職者の募集、新規採用の抑制等による削減等 目標を超えたコスト削減額については、施策No.17「各施策の深掘り」のコスト削減額に計上している。 25年度末時点では23年度期初の人員数から連結で約8,300人、単体で約3,900人の人員を削減しており、総合特別事業計画の25年度末までに連結で約7,400人、単体で約3,600人という目標は達成された。 |
| 14 | 給与・賞与の削減 | 643 | 一般職については、23年度以降年収の20％削減を実施（月例給与：23年7月から5％削減、賞与：23年6月支給分から50％超削減)、24年夏季賞与の支給見送り、24年12月から年俸制へ移行し賞与を廃止 管理職については、23年度は年収の25％削減を実施(月例給与：23年7月から10％削減、賞与:23年6月支給分から62％削減) 目標を超えたコスト削減額については、施策No.17「各施策の深掘り」のコスト削減額に計上している。 また、上記の給与・賞与の削減策とは別に、①福島第一原発の緊急安全対策として諸手当の増額、②福島において賠償、廃炉、復興推進等に従事する社員の年収を26年7月から7％カット水準まで復元、③新・総特のコスト削減計画の超過分の一定割合を半期ごとに個人業績に応じて処遇に反映し、上記福島対応以外の社員について26年度下半期から年収14％カットとなるような処遇改善を実施しているが、これらの処遇改善については、新・総特のコスト削減計画を超過達成する場合に、その一部を社員に還元するものであり、新・総特のコスト削減額の目標額の算定には織り込まれていない。 |
| 15 | 退職給付制度の見直し | 26 | 年金制度の変更(24年10月から) 終身年金(80歳から7万円/月→5万円/月）、再評価率の下限(現役社員：2.0％→1.5％、受給権者（ＯＢ：19年9月以前退職):6.5～3.5％→2.25％、受給権者（ＯＢ：19年10月以降退職）2.0％→1.5％） 目標を超えたコスト削減額については、施策No.17「各施策の深掘り」のコスト削減額に計上している。 |
| 16 | 福利厚生制度の見直し | 50 | ①財形年金貯蓄保証料率の廃止(3.5％→銀行利率)、②リフレッシュ財形制度の廃止(8.5％→廃止)、③従業員持株会奨励金の引下げ(10％→5％)、④カフェテリアプランの年間給付ポイント引下げ(850→650)⑤健康保険料会社負担率の引下げ（73％→60％) 目標を超えたコスト削減額については、施策No.17「各施策の深掘り」のコスト削減額に計上している。 |
| 17 | 各施策の深掘り | 181 | 施策No.13から16及び27の人件費のコスト削減施策の深掘り |
| 18 | システム委託等の中止 | 579 | システム関係の委託費の削減等 |
| 20 | 厚生施設の削減、執務スペースの効率化 | 151 | 厚生施設、社宅等の賃借料の削減や、人員合理化を見据えた執務スペースの削減による賃借面積の削減等 |
| 21 | 普及開発関係費の削減 | 230 | 新聞、テレビ及びラジオの広告廃止、ＰＲ施設関係費・ＰＲ資料の削減、全戸配布チラシ製作の中止等 |
| 22 | テーマ研究の中止 | 310 | 電力中央研究所の分担金の削減、廃止措置及び安全運転以外のテーマ研究の中止、安定供給のテーマ研究の厳選等 |
| 23 | 研修の縮小 | 65 | 全社共通研修費・各部門研修費の削減、総合研修センター管理費の削減等 |
| 24 | 消耗品費の削減 | 173 | 図書費(新聞)の各部・各店所分の廃止、パソコン等の事務用品、火力発電所発電用消耗品等の削減 |
| 25 | その他諸経費の削減 | 78 | 廃棄物処理費の輸送委託の範囲見直し、補償費の削減等 |
| 26 | 中長期にわたる投資計画の抜本的な見直し | 64 | 需要抑制方策の本格的な取組及び今後の火力電源開発での入札の実施による他社からの割安な電力の調達を通じた設備投資の削減 |
| 27 | 料金査定を踏まえた対応(人件費) | 47 | 24年度からの管理職年収の更なる引下げ（年収25％→30％削減）、健康保険料会社負担率の引下げ（60％→53％)、従業員持株会奨励金の廃止（5％→廃止） 目標を超えたコスト削減額については、施策No.17「各施策の深掘り」のコスト削減額に計上している。 |