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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 平成27年3月

東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について

前文

参議院決算委員会において、平成24年8月27日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月28日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、25年10月16日、会計検査院長から参議院議長に対して報告を行ったが、除染に係る費用の見通しとその負担が不透明であることや、柏崎刈羽原子力発電所が25年9月末現在稼働していないなど、東京電力株式会社の業務運営が総合特別事業計画における見込みとは異なるものとなっていることなどのため、同計画の大幅な改定が見込まれるなどの状況を踏まえた上で、25年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、検査の結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。

本報告書は、上記の引き続き検査を実施することとしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 25年報告の概要

3 25年報告以降の動向

(1) 原子力災害からの福島復興を加速させるための閣議決定
(2) 機構法の改正
(3) 原子力災害対策本部による避難指示区域の見直し

4 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 原子力損害の賠償に関する国の支援等の状況

(1) 国による財政上の措置等の状況
ア 原賠法に基づく措置の状況
イ 国から機構に対する財政上の措置の状況
(2) 国による財政上の措置以外の支援等の状況
ア 審査会及びADRセンターによる支援の状況
イ 原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例
ウ 機構法附則の検討条項に係る進捗状況

2 機構による資金援助業務の実施状況等

(1) 機構及び東京電力による特別事業計画の作成等の状況
ア 特別事業計画の作成及び変更の状況
イ 新・総特の作成等に係る業務の委託の状況
(2) 資金援助業務の実施状況
ア 東京電力が発行する株式の引受け等の状況
イ 交付国債の償還請求及び賠償資金の交付の状況
(3) 機構への負担金の納付及び機構からの国庫納付の状況
ア 機構への負担金の納付の状況
イ 機構からの国庫納付の状況
ウ 交付した資金の回収に係る試算
(4) 機構の決算の状況
ア 23、24、25各年度の決算
イ 23年度決算の運営委員会での議決について

3 東京電力による原子力損害の賠償その他の特別事業計画の履行状況等

(1) 原子力損害の賠償の状況
ア 損害項目及び賠償基準
イ 東京電力による賠償金の支払状況等
(2) 特別事業計画に基づく東京電力の事業運営の状況
ア 経営の合理化のための諸方策の実施状況
イ 収支見通しの状況
ウ 金融機関への協力要請等
(3) 1~4号機の廃炉に向けた取組等
ア 1~4号機の廃炉に向けた取組
イ 汚染水問題への対策等
ウ 福島第一原発の廃炉・汚染水対策に係る東京電力の負担等
エ 廃炉・汚染水対策に対する国の支援等
(4) 東京電力の決算の状況
ア 23、24両年度の決算
イ 原子力損害賠償支援機構資金交付金の収益計上
ウ 25年度決算

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別表

(本文及び図表中の数値は、原則として、単位未満を切り捨てて表示している。
上記のため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。)

事例一覧

[「個人」に係る賠償金が重複して支払われていた事例]

<事例1>

[子会社の売却に当たりアウトソーシング契約を締結した事例]

<事例2>

[ピークシフトプラン用のメーターの在庫が過剰となっている事例]

<事例3>