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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 平成28年4月

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成24年8月27日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月28日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、24年10月25日、25年10月31日及び27年3月2日の3回、会計検査院長から参議院議長に対して報告しており、27年の報告において、各府省庁や特定被災自治体が、一体となって復興基本方針や復興計画等に基づき被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策等を継続して実施していることから、引き続き東北3県の被災の状況、集中復興期間における復興事業の実施状況等について検査を実施して、その結果については取りまとめが出来次第報告することとした。

本報告書は、上記の引き続き検査を実施することにしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

なお、会計検査院としては、復興基本方針等で定められた27年度までの集中復興期間が終了し、28年度から復興・創生期間として、復興は新たな段階を迎えたことから、引き続き被災の状況、復興事業の実施状況等について検査を実施して、その結果については、集中復興期間における復興事業の実施状況等の総括として取りまとめが出来次第報告することとする。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 平成22年度決算審査措置要求決議の内容

3 平成22年度決算に関する決議における内閣に対する警告の内容

4 これまでの会計検査の実施状況

(1)24年報告及び25年報告に係る検査の実施
(2)27年報告の概要

5 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1)検査の観点及び着眼点
ア 東日本大震災に伴う被災等の状況
イ 復興等の各種施策及び支援事業の実施状況
(2)検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 東日本大震災に伴う被災等の状況

(1)被害等の状況
ア 人的被害及び建物被害の状況
イ 公共施設等の被災の状況
ウ 避難の状況
(2)国の復旧・復興への取組
ア 復旧・復興に向けて進められた主な取組
イ 原子力災害に対する国の復旧・復興の主な取組
ウ 東日本大震災の復旧・復興に係る復興財源フレーム

2 復興等の各種施策及び支援事業の実施状況

(1)復旧・復興予算の執行等の状況
ア 23年度から26年度までの復旧・復興事業に係る歳出予算とその執行状況
イ 23年度から26年度までの復旧・復興事業に係る歳入の予算及び実績の状況
ウ まとめ
(2)国から財政支援等を受けて地方公共団体等が実施する復旧・復興事業の状況
ア 国からの地方公共団体等に対する財政支援の状況
イ 復興交付金事業の実施状況
ウ 復興関連基金事業の実施状況
エ 震災復興特別交付税に係る経費の状況
オ 沿岸6県における復旧・復興事業の実施状況
カ まとめ
(3)復旧・復興事業の成果の状況
ア 復旧・復興事業の成果の概況
イ 津波対策に関する復旧・復興事業の成果
ウ 住宅の供給等に関する復旧・復興事業の成果
エ 産業再生に関する復旧・復興事業の成果
オ まとめ
(4)原子力災害からの復興再生
ア 原子力災害関係の事業の執行状況
イ 特措法3事業の実施状況
ウ 帰還支援等の取組等の実施状況
エ 原子力災害関係経費の求償の状況
オ まとめ

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別図表

別添

事例一覧

[津波防災のために整備した避難所が津波避難計画における避難所として指定できなくなったもの]

<事例1>

[防災情報の伝達手段が十分に行き渡っていないもの]

<事例2>

[恒久住宅の入居率が低くなっているもの]

<事例3>

参考事例一覧

[住民等との協議及び調整の結果を踏まえて、復旧後堤防高の設定を低くしたもの]

<参考事例>

(以下、本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てている。)