東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

①　24年度において、国は、復興事業に関する経理を明確にすることを目的として、復興特会を設置し、24年度当初予算3兆7753億余円、24年度補正予算1兆1952億余円をそれぞれ措置するとともに、財源については、それまでに確保されていた19兆円程度に加えて、日本郵政の株式の売却収入として見込まれる4兆円程度等を確保することにより、計25兆円程度を確保することとした。

また、除染は直ちに取り組む必要のある喫緊の課題であることから、国は、23年8月26日に除染に関する緊急実施基本方針を策定するとともに、同年8月30日に放射性物質汚染対処特措法を公布し、計画的かつ抜本的に除染等を推進することとした。さらに、復興庁は、25年2月1日に、福島対応体制の抜本的な強化策として、福島復興再生総局を福島現地に設置するとともに、関係省庁の諸施策を総括し総合的かつ強力に推進する福島復興再生総括本部を設置した。

②　復旧・復興事業の実施状況は、24年度末の執行率が77.2％、繰越率が11.0％、不用率が11.6％となっていた。

復興関連基金事業90事業に対する国庫補助金等交付額は計2兆8674億余円、24年度末における取崩額は計8244億余円であり、基金事業執行率は平均で28.7％となっていた。また、90事業のうち基金事業執行率が10％未満となっているものが40事業あった。そして、3基金の10事業に係る564億余円を基金団体から返還させて、これを国庫に返還していた。

23、24両年度の復興事業1,401件について、「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方」（平成24年復興推進会議決定）に基づき被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策に関する事業等（以下「復興直結事業」という。）に分類するなどしたところ、復興直結事業912件、その他事業326件等となっていた。

③　特区法に基づく各種計画の実施状況等をみると、復興推進計画66件に記載されている特例は、特区法等において規定されている21の特例のうち14の特例であり、特定被災自治体が作成して認定を受けた復興推進計画に記載された特例数は延べ75件、これらの特例の対象区域とされた市町村数は延べ817市町村となっていた。また、復興庁が計6回にわたって通知した復興交付金の交付可能額は、23年度2510億余円、24年度計1兆3191億余円、25年度527億余円、合計1兆6228億余円と多額に上っていた。

④　復興事業の実施状況については、8道県及び100市町村に交付決定された23、24両年度の国庫補助金等は計7540億余円となっている。8道県に対する復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額は、14基金で計1270億余円となっており、24年度末の基金事業執行率は平均で42.4％となっていた。

復興交付金基金による基幹事業の進捗状況については、4県及び26市町村における復興交付金基金による基幹事業の件数は146件となっており、このうち、23、24両年度分の復興交付金に係る事業は102件となっていた。これらの進捗状況をみると、おおむね工程表どおりに進捗している事業がある一方、完了時期を7か月以上延長している事業や、完了時期が未定となっている事業も見受けられた。

また、8道県及び100市町村に対する23年度補正予算により措置された補助事業等に係る国庫補助金等交付決定額は計2202億余円となっており、24年度末までの補助事業執行率は92.4％となっていた。また、24年度予算により措置された補助事業等に係る国庫補助金等交付決定額518億余円のうち252億余円が25年度に繰り越されていた。

⑤　原子力災害関係の経費項目別の予算現額は、23、24両年度計1兆5128億余円であり、23年度補正予算の24年度末までの累計の執行率は79.8％、24年度予算の24年度末における執行率は38.7％となっていた。また、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、特措法3事業の執行状況をみると、23年度補正予算では、23年度末における執行率が59.9％、24年度までの累計の執行率が67.5％となっており、24年度予算では、24年度末における執行率が37.0％となっていた。

そして、25年報告の検査の結果に対する所見は、次のとおりである。