ページトップ
  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成28年5月|

日本郵政グループの経営状況等について


別表2 日本郵政グループの構成(平成27年3月末現在)

種類 出資会社名 子会社等名 資本金
(百万円)
業務 業務内容
持株会社 日本郵政株式会社 3,500,000 その他の業務 日本郵政グループの経営戦略の策定、グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業等
連結子会社 日本郵政 日本郵便株式会社 400,000 郵便・物流事業 郵便の業務、郵便物の作成等に関する業務、国内物流事業、国際物流事業等
金融窓口事業 郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業等
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 銀行業 預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託等の窓口販売等
株式会社かんぽ生命保険 500,000 生命保険業 生命保険の募集、引受け、保険金の支払等の業務、有価証券の売買等の業務等
日本郵政スタッフ株式会社 640 その他の業務 人材派遣業
ゆうせいチャレンジド株式会社 5 その他の業務 ビル清掃業
JPホテルサービス株式会社 39 その他の業務 ホテルの運営受託
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 3,150 その他の業務 通信ネットワークの維持・管理
日本郵便 日本郵便輸送株式会社 18,250 郵便・物流事業 貨物自動車運送事業
郵便(中国)国際物流有限公司 5000万人民元 郵便・物流事業 国際貨物運輸代理業務
日本郵便デリバリー株式会社 400 郵便・物流事業 ゆうパックの集配業務
日本郵便ファイナンス株式会社 400 郵便・物流事業 クレジット決済サービス、収納代行業
株式会社JPロジサービス 34 郵便・物流事業 郵便物の作成及び差出
JPビズメール株式会社 100 郵便・物流事業 郵便物の作成及び差出
JPサンキュウグローバルロジスティクス株式会社 300 郵便・物流事業 貨物利用運送事業
株式会社JPメディアダイレクト 300 郵便・物流事業 メールメディア開発事業
株式会社郵便局物販サービス 100 金融窓口事業 カタログ商品受発注代行業
JPビルマネジメント株式会社 150 金融窓口事業 建物の運営管理
JPコミュニケーションズ株式会社 350 金融窓口事業 広告媒体販売に関する業務等
日本郵便オフィスサポート株式会社 180 金融窓口事業 物品販売業務等
株式会社JP三越マーチャンダイジング 50 金融窓口事業 通信販売業、卸売業等
株式会社ゆうゆうギフト 20 金融窓口事業 カタログによる贈答品等の通信販売
JP東京特選会株式会社 30 金融窓口事業 カタログ販売事業、通信販売事業等
かんぽ生命 かんぽシステムソリューションズ株式会社 60 生命保険業 情報システム関連事業
連結子会社 計
23社
持株会社及び連結子会社 計
24社
持分法適用関連会社 日本郵便 セゾン投信株式会社 1,260 金融窓口事業 第二種金融商品取引業務及び投信運用業等
株式会社ジェイエイフーズおおいた 493 金融窓口事業 果実・野菜農産物の加工及び販売等
リンベル株式会社 354 金融窓口事業 カタログギフトの企画・制作・販売等
ゆうちょ銀行 SDPセンター株式会社 2,000 銀行業 住宅ローン等の事務代行業
日本ATMビジネスサービス株式会社 100 銀行業 現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務
持分法適用関連会社 計   5社
非連結子会社 日本郵便 3社
合計     32社