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  • 国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
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  • 平成28年5月|

日本郵政グループの経営状況等について

別表5　公社及び日本郵政連結決算における経常収益等の推移

（単位：億円）  
科目 公社
平成
15年度		 16年度 17年度 18年度 19年度上期
経常収益 24兆6050 20兆6355 23兆0700 19兆6210 9兆9313
経常費用 22兆0540 18兆7526 20兆4026 18兆3213 8兆7233
経常利益 2兆5509 1兆8829 2兆6674 1兆2997 1兆2080
当期純利益 2兆3018 1兆2378 1兆9324 9424 ▲4420
総資産額 404兆2150 387兆8884 369兆5008 349兆8406 338兆4785
負債額 399兆5867 381兆7336 360兆2183 339兆6926 330兆7820
純資産額　注（1） 4兆6282 6兆1547 9兆2824 10兆1479 7兆6964
うち自己資本
 4兆6075 6兆1392 9兆2657 10兆1317 7兆6805
連結自己資本比率
(国内基準)　注（2）		 - - - - -
 
科目 日本郵政
19年度下期 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
経常収益 10兆0979 19兆9617 18兆7736 17兆4689 16兆6614 15兆8491 15兆2401 14兆2588
経常費用 9兆6592 19兆1311 17兆7664 16兆5123 15兆4851 14兆6266 14兆1365 13兆1430
経常利益 4387 8305 1兆0072 9569 1兆1768 1兆2250 1兆1036 1兆1158
当期純利益 2772 4227 4502 4189 4689 5627 4790 4826
総資産額 327兆5882 305兆8944 298兆5713 292兆9330 292兆1265 292兆8929 292兆2464 295兆8497
負債額 319兆2768 297兆1482 288兆9453 282兆9330 281兆1911 280兆4447 278兆8577 280兆5482
純資産額　注（1） 8兆3114 8兆7461 9兆6259 9兆9999 10兆9353 12兆4481 13兆3886 15兆3015
うち自己資本
 8兆3061 8兆7452 9兆6248 9兆9987 10兆9340 12兆4467 13兆3870 15兆2988
連結自己資本比率
(国内基準)　注（2）		 60.91％ 67.62％ 69.77％ 61.30％ 57.70％ 57.38％ 49.23％ 40.40％
注（1）
公社では会計基準上、少数株主持分を純資産の部（資本の部）に含めず独立の部としているが、表では便宜的に含めている。
注（2）
平成25年度から、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制であるバーゼルⅢを踏まえた国内基準を適用している。バーゼルIIIは、バーゼル銀行監督委員会が22年12月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制である。また、公社は連結自己資本比率を開示していない。
注（3）
平成19年10月に民営化されたため、19年度は上期と下期に分けて記載している。