国会及び内閣に対する報告（随時報告）
| 年度 | 生産調整対策 | 左の交付金等の助成対象 | 助成対象の主な内容 | 交付単価 （円／10a） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な交付金等の名称 | |||||||
| 昭和44 | 稲作転換対策 | ||||||
| 稲作転換奨励金 | 転作水田等 | 転作等を行った水田面積 | 20,000 | ||||
| 45 | 米生産調整対策 | ||||||
| 米生産調整奨励補助金 | 転作水田等 | 転作等を行った水田に係る削減数量 | 81（円/kg） | ||||
| 46～50 | 米生産調整及び稲作転換対策 | ||||||
| 米生産調整奨励補助金 | |||||||
| 普通転作奨励補助金 | 転作水田 | 小麦、ビール大麦、なたね等への転作を行った水田に係る米の削減数量及び面積 | 68（円/kg） 5,000 |
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| 特別転作奨励補助金 | 集団転作面積及び永年性作物（木本性の作物、ホップ、竹類及び林木）への転作を行った水田に係る米の削減数量及び面積 | 68（円/kg） 10,000 |
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| 農地保有合理化法人賃貸奨励補助金 | 貸付水田 | 農地保有合理化法人への貸付けを行った水田に係る米の削減数量及び面積 | 68（円/kg） 5,000 |
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| 休耕奨励補助金 （48年度まで） |
休耕水田 | 小麦、ビール大麦及びなたね等への転作、集団転作、永年性作物への転作、JA等への寄託、養魚池等への転換及び農地保有合理化法人への貸付け以外により、水稲を作付けしなかった水田に係る削減数量 | 68（円/kg） | ||||
| 寄託休耕奨励補助金 （48年度まで） |
休耕水田 | JA等に寄託して休耕している水田に係る削減数量及び面積 | 68（円/kg） 5,000 |
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| 転換水田 | 養魚池等へ転換した水田に係る削減数量及び面積 | ||||||
| 土地改良通年施行補助金（49年度から） | 土地改良水田 | 土地改良事業の通年施行による米の削減数量 | 68（円/kg） | ||||
| 51、52 | 水田総合利用対策 | ||||||
| 水田総合利用奨励補助金 | |||||||
| 転作奨励補助金 | 転作水田 | 一般奨励作物（大豆、飼料作物、野菜、りんご、日本なし、もも、かき、てん菜、さとうきび、麦及びそば）、特認作物（一般奨励作物及び経過措置対象作物以外の作物）及び経過措置対象作物（植栽後5年を経過していない果樹、茶）等への転作面積 | 1,000～65,000 | ||||
| 土地改良通年施行補助金 | 土地改良水田 | 土地改良通年施行の実施面積 | 1,000～55,000 | ||||
| 加算措置 | 集団転作加算 | 営農集団等の農業者の組織する団体等において、一定規模以上の転作が行われた場合に対する加算措置 | 3,000～10,000 | ||||
| 53～61 | 水田利用再編対策 | ||||||
| 水田利用再編奨励補助金 | |||||||
| 転作奨励補助金 | 転作水田 | 特定作物（大豆、飼料作物、麦、そば及びてん菜）、永年性作物（果樹その他木本性の作物、アスパラガス及びホップ）及び一般作物（稲、特定作物、果樹その他木本性の作物、アスパラガス及びホップ以外の作物）への転作面積 | 6,000～79,000 | ||||
| 転換水田 | 林地、養魚池、施設園芸用施設等への転換面積 | 6,000～64,000 | |||||
| 管理転作奨励補助金 | 預託水田 | 農協等へ預託（転作、保全管理）した水田面積 | 1,000～64,000 | ||||
| 土地改良通年施行補助金 | 土地改良水田 | 土地改良通年施行の実施面積 | 1,000～64,000 | ||||
| 加算措置 | 計画的転作等 | 水田利用再編計画に従って、地域において計画的に転作等を行ったり、転作水田を地縁的なまとまりに団地化したりした場合等に対する加算措置 | 5,000～20,000 | ||||
| 経過的集団転作 （53年度から55年度まで） |
3,000～10,000 | ||||||
| 団地化加算 （56年度から58年度まで） |
7,500、10,000 | ||||||
| 地域振興作物作付 （56年度から58年度まで） |
5,000 | ||||||
| 62～平成4 | 水田農業確立対策 | ||||||
| 水田農業確立助成補助金 | 転作水田 | 永年性作物（果樹その他木本性作物又はホップ。以下同じ。）、特例作物（野菜、たばこ又はこんにゃく。以下同じ。）及び一般作物（永年性作物等及び特例作物以外の作物。以下同じ。）への転作面積 | 3,000～36,000 | ||||
| 転換水田 | 転換畑、林地、養魚池、養魚水田、施設園芸用施設等への転換面積 | ||||||
| 預託水田 | 農協等へ預託（管理転作、保全管理、管理農園）した水田面積 | 3,000～31,000 | |||||
| 土地改良水田 | 土地改良通年施行の実施面積 | 3,000～13,000 | |||||
| 加算措置 | |||||||
| 生産性向上等 （規模拡大、生産組織、団地、畜産複合、産地形成、畑転換、特認） |
地区内農業者の転作等の面積合計が、当該地区内農業者に係る転作等目標面積の合計を下回らない地区について、生産性の向上、地域営農の推進が図られている場合における当該地区内農業者に対する加算措置 | 5,000～20,000 | |||||
| 地域営農 | 5,000又は10,000 | ||||||
| 5～7 | 水田営農活性化対策 | ||||||
| 水田営農活性化助成補助金 | 転作水田 | 一般作物、永年性作物及び特例作物への転作面積
※上記について、六つの助成の種類（高度水田営農推進助成、水田営農確立助成、地域営農推進助成、地域集約・複合型転作推進助成、特定転作推進助成及び計画推進助成）を組み合わせて交付金等が交付される。 |
3,000～33,000 | ||||
| 転換水田 | 転換畑、林地、養魚池、養魚水田、レクリエーション農園、施設園芸用施設等への転換面積
※転作水田と同様、六つの助成の種類を組み合わせて交付金等が交付される。 |
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| 預託水田 | 農協等へ預託（管理転作、保全管理、管理農園）した水田面積
※上記について、二つの助成の種類（特定転作推進助成及び計画推進助成）を組み合わせて交付金等が交付される。 |
3,000又は4,000 | |||||
| 自己保全水田 | 常に耕作可能な状態に管理している水田面積 | 4,000 | |||||
| 土地改良水田 | 土地改良通年施行の実施面積 | 4,000 | |||||
| 8、9 | 新生産調整推進対策 | ||||||
| 新生産調整推進助成補助金 | 転作水田 | 一般作物、永年性作物及び特例作物への転作面積
※上記について、五つの助成の種類（高度水田営農推進助成、水田営農確立助成、地域集約・複合型転作推進助成、特定転作推進助成及び計画推進助成）を組み合わせて交付金等が交付される。 |
2,000～23,000 | ||||
| 転換水田 | 転換畑、林地、養魚池、養魚水田、施設園芸用施設等への転換面積
※転作水田と同様、五つの助成の種類を組み合わせて交付金等が交付される。 |
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| 預託水田 | 農協等へ預託（管理転作、保全管理、管理農園）した水田面積
※上記について、二つの助成の種類（特定転作推進助成及び計画推進助成）を組み合わせて交付金等が交付される。 |
3,000又は4,000 | |||||
| 自己保全水田 | 常に耕作可能な状態に管理している水田面積 | 4,000 | |||||
| 調整水田 | 水を張ることにより水稲の生産力が維持される状態に管理している水田面積
※上記について、二つの助成の種類（特定転作推進助成及び計画推進助成）を組み合わせて交付金等が交付される。 |
3,000又は4,000 | |||||
| 多面的機能水田 | 景観形成作物等の作付面積、レクリエーション農園、学童農園等への転換面積
※上記について、二つの助成の種類（特定転作推進助成及び計画推進助成）を組み合わせて交付金等が交付される。 |
3,000又は4,000 | |||||
| 土地改良水田 | 土地改良通年施行の実施面積 | 4,000 | |||||
| 10、11 | 緊急生産調整推進対策 | ||||||
| 緊急生産調整対策水田農業営農確立助成補助金 | 転作水田 | 一般作物、永年性作物及び特例作物への転作面積
※上記について、複数の助成の種類（高度水田営農確立助成、団地形成助成、生産組織・集落営農助成、畜産複合助成、中山間産地形成助成等）のうち、一つの助成の種類のみに係る交付金等が交付される。 |
2,000～20,000 | ||||
| 転換水田 | 転換畑、林地、養魚池、養魚水田、施設園芸用施設等への転換面積
※転作水田と同様、複数の助成の種類のうち、一つの助成の種類のみに係る交付金等が交付される。 |
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| とも補償 （米需給安定対策） 全国農業協同組合連合会が、農業者の拠出と国の助成により資金（全国とも補償資金）を造成し、当該全国とも補償資金から米の生産調整を実施した農業者に対して、補償金を交付する事業（農業者拠出金3,000（円/10a）） |
転作水田 | 一般作物、永年性作物及び特例作物への転作面積 | 4,000又は25,000 | ||||
| 転換水田 | 転換畑、林地、養魚池、養魚水田、施設園芸用施設等への転換面積 | ||||||
| 預託水田 | 農協等へ預託（管理農園及び保全管理）した水田面積 | 4,000又は25,000 | |||||
| 自己保全水田 | 常に耕作可能な状態に管理している水田面積 | 4,000 | |||||
| 調整水田 | 水を張ることにより水稲の生産力が維持される状態に管理している水田面積 | 10,000 | |||||
| 多面的機能水田 | 景観形成作物等の作付面積、レクリエーション農園、学童農園等への転換面積 | 25,000 | |||||
| 土地改良水田 | 土地改良通年施行の実施面積 | 4,000 | |||||
| 加算措置 | |||||||
| 地域集団加入促進 | 地域における本事業への集団的な加入を促進するため、転作水田、多面的機能水田、預託水田（うち管理農園）及び調整水田面積に対する加算措置 | 5,000 | |||||
| 12～15 | 水田農業経営確立対策 | ||||||
| 水田農業経営確立助成補助金 | 転作水田 | 稲以外の作物及び稲発酵粗飼料への転作面積、飼料用米用水稲及び青刈り稲の作付面積 | 10,000～40,000 | ||||
| 転換水田 | 転換畑、林地、養魚池、養魚水田、施設園芸用施設等への転換面積 | ||||||
| 加算措置 | |||||||
| 水田高度利用等 | 麦、大豆及び飼料作物への転作水田のうち高度利用が行われる水田面積 | 10,000 | |||||
| とも補償 全国農業協同組合連合会が、農業者の拠出と国の助成により資金（全国とも補償資金）を造成し、当該全国とも補償資金から米の生産調整を実施した農業者に対して、補償金を交付する事業（農業者拠出金4,000（円/10a）） |
転作水田 | 永年性作物及び特例作物への転作面積 | 10,000又は20,000 | ||||
| 転換水田 | 転換畑、林地、養魚池、養魚水田、施設園芸用施設等への転換面積 | ||||||
| 多面的機能水田 | 景観形成作物等の作付面積、レクリエーション農園、学童農園等への転換面積 | 10,000 | |||||
| 預託水田 | 農協等へ預託した水田面積（保全管理については面積を3分の1に換算） | 10,000 | |||||
| 調整水田 | 水を張ることにより水稲の生産力が維持される状態に管理している水田面積（面積を3分の2に換算） | 10,000 | |||||
| 自己保全水田 | 常に耕作可能な状態に管理している水田面積（面積を3分の2に換算） | 10,000 | |||||
| 土地改良水田 | 土地改良通年施行の実施面積（面積を3分の1に換算） | 10,000 | |||||
| 加算措置 | |||||||
| 地区達成 | 地区において、米の計画的生産を達成した場合における転作水田、転換水田、預託水田（保全管理を除く。）、多面的機能水田及び調整水田の面積に対する加算措置 | 3,000 | |||||
| 16～21 | 水田農業構造改革対策 | ||||||
| 水田農業改革交付金 （産地づくり交付金（21年度は産地確立交付金）） |
基本部分（国から都道府県協議会への単価。農業者に対しては地域協議会が助成要件、助成水準等を設定する。） | ||||||
| 転作水田 | 一般作物、永年性作物及び特例作物への転作面積 | 5,000～10,000 | |||||
| 多面的機能水田 | 景観形成作物等の作付面積 | 5,000 | |||||
| 預託水田 | 農協等へ預託した水田面積 | 1,000又は5,000 | |||||
| 調整水田 | 水を張ることにより水稲の生産力が維持される状態に管理している水田面積 | 2,000 | |||||
| 自己保全水田 | 常に耕作可能な状態に管理している水田面積 | 1,000 | |||||
| 土地改良水田 | 土地改良通年施行の実施面積 | 1,000 | |||||
| 加算措置 | |||||||
| 担い手加算 | 基本部分の面積に都道府県別の担い手割合を乗じて算出される面積 | 20,000～40,000 | |||||
| 22 | 戸別所得補償モデル対策 | ||||||
| 米戸別所得補償モデル事業に係る交付金 | 定額部分 | ||||||
| 水稲作付水田 | 主食用水稲の作付面積 | 15,000 | |||||
| 加算部分 | |||||||
| 水稲作付水田 | （販売価格が標準的な販売価格を下回った場合）主食用水稲の作付面積 | 販売価格と標準的な販売価格の差額を基に算定した交付単価 | |||||
| 水田利活用自給力向上事業に係る交付金 | 転作水田 | 戦略作物（麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米、バイオ燃料用米、WCS用稲、そば、なたね及び加工用米）への転作面積／その他作物への転作面積 | 20,000～80,000 ／10,000（基本） |
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| 二毛作水田 | 主食用米と戦略作物又は戦略作物同士の組み合わせによる二毛作の作付面積 | 15,000 | |||||
| 23、24 | 農業者戸別所得補償制度 | ||||||
| 米の所得補償交付金 | 水稲作付水田 | 主食用水稲の作付面積 | 15,000 | ||||
| 米価変動補填交付金 | 水稲作付水田 | （販売価格が標準的な販売価格を下回った場合）前年度に交付を受けた米の所得補償交付金の交付対象面積 | 販売価格と標準的な販売価格の差額を基に算定した交付単価 | ||||
| 水田活用の所得補償交付金 | 転作水田 | 戦略作物（麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米、WCS用稲、そば、なたね及び加工用米）への転作面積 | 20,000～80,000 | ||||
| 二毛作水田 | 主食用米と戦略作物又は戦略作物同士の組み合わせによる二毛作の作付面積 | 15,000 | |||||
| 耕畜連携水田 | 飼料作物等を作付けし、耕畜連携（わら利用、水田放牧、資源循環）の取組を行う水田の面積 | 13,000 | |||||
| 転作水田等（産地資金） | 都道府県が設定した作物の作付面積（戦略作物の生産性向上等の取組が行われた水田、景観形成作物や地力増進作物の作付水田等の面積） | 国から配分された資金枠の範囲内で、都道府県が設定した単価 | |||||
| 25 | 経営所得安定対策 | ||||||
| 米の直接支払交付金 | 水稲作付水田 | 主食用水稲の作付面積 | 15,000 | ||||
| 米価変動補填交付金 | 水稲作付水田 | （販売価格が標準的な販売価格を下回った場合）前年度に交付を受けた米の所得補償交付金の交付対象面積 | 販売価格と標準的な販売価格の差額を基に算定した交付単価 | ||||
| 水田活用の直接支払交付金 | 転作水田 | 戦略作物（麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米、WCS用稲、そば、なたね及び加工用米）への転作面積 | 20,000～80,000 | ||||
| 二毛作水田 | 主食用米と戦略作物又は戦略作物同士の組み合わせによる二毛作の作付面積 | 15,000 | |||||
| 耕畜連携水田 | 飼料作物等を作付けし、耕畜連携（わら利用、水田放牧、資源循環）の取組を行う水田の面積 | 13,000 | |||||
| 転作水田等（産地資金） | 都道府県が設定した作物の作付面積（戦略作物の生産性向上等の取組が行われた水田、景観形成作物や地力増進作物の作付水田等の面積） | 国から配分された資金枠の範囲内で、都道府県が設定した単価 | |||||
| 26 | 経営所得安定対策等 | ||||||
| 米の直接支払交付金 | 水稲作付水田 | 主食用水稲の作付面積 | 7,500 | ||||
| 米価変動補填交付金 | 水稲作付水田 | （販売価格が標準的な販売価格を下回った場合）前年度に交付を受けた米の直接支払交付金の交付対象面積 | 販売価格と標準的な販売価格の差額を基に算定した交付単価 | ||||
| 水田活用の直接支払交付金 | 転作水田 | 戦略作物（麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米及び米粉用米）への転作面積 | 20,000～105,000 | ||||
| 二毛作水田 | 主食用米と戦略作物又は戦略作物同士の組み合わせによる二毛作の作付面積 | 15,000 | |||||
| 耕畜連携水田 | 飼料作物等を作付けし、耕畜連携（わら利用、水田放牧、資源循環）の取組を行う水田の面積 | 13,000 | |||||
| 転作水田等（産地交付金） | 都道府県が設定した作物の作付面積（戦略作物の生産性向上等の取組が行われた水田、景観形成作物や地力増進作物の作付水田等の面積） | 国から配分された交付金枠の範囲内で、都道府県が設定した単価 | |||||