ページトップ
  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 平成29年3月

国立研究開発法人における研究開発の実施状況について


前文

我が国は、科学技術創造立国を目指して科学技術の振興を強力に推進していくため、平成8年度から科学技術基本計画に基づいて各種の科学技術施策を実施しており、多額の科学技術関係予算を毎年度投入している。特に、近年は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じたイノベーションの創出を促進することが重要であるとの基本的な考え方の下で、総合科学技術・イノベーション会議の科学技術政策の司令塔としての機能の強化、科学技術イノベーション総合戦略の策定等が行われている。

そして、国立研究開発法人は、科学技術イノベーションに係る主要な実施主体であり、国家的又は国際的な要請に基づき、民間では困難な研究開発に取り組む法人となっている。

会計検査院は、独立行政法人の研究開発等の業務に関して、平成23年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として「研究開発法人の業務の状況について」を掲記しており、独立行政法人に対する見直しの状況や社会経済情勢の変化等に留意しつつ、法人の研究開発等の状況について、多角的な観点から引き続き検査していくこととしている。

本報告書は、以上のような状況を踏まえて、各国立研究開発法人における収入、支出等の状況、研究開発の目標、実施、評価の状況、研究開発に係る人材の活用等の状況、研究開発成果の普及・管理等の状況、公的研究費に係る不正防止の状況等について、横断的に検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

なお、国立研究開発法人における研究開発の実施状況を取りまとめた本報告のほか、各府省等における研究開発事業の実施状況等についても、横断的に検査を行い、その状況を取りまとめたことから、「各府省等における研究開発事業の実施状況等について」として、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、別途、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告している。

平成29年3月

会計検査院


目次

1 検査の背景

(1) 国立研究開発法人の制度等の概要

ア 科学技術基本計画の概要
イ 科学技術政策の実施体制の概要
ウ 通則法等における国立研究開発法人の制度等

(2) 国立研究開発法人における業務運営の財源の概要

(3) 中長期目標等の内容及び研究開発の実施、評価等の概要

ア 中長期目標等の策定
イ 研究開発の実施等の概要
ウ 通則法に基づく法人評価の概要

(4) 研究開発を実施する人材の活用の概要

(5) 研究開発成果の普及・管理等の取組の概要

(6) 公的研究費の適正な管理の概要

2 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点

(2) 検査の対象及び方法

3 検査の状況

(1) 国立研究開発法人における収入、支出等の状況

ア 国立研究開発法人における収入及び支出の状況
イ 研究実施法人における外部資金の獲得状況

(2) 研究開発の目標、実施、評価等の状況

ア 中長期目標の内容
イ 研究開発の実施の状況
ウ 研究開発成果及び当該成果に対する評価結果の状況
エ 定量的な指標の設定状況
オ インプット情報の評価書への記載状況及び評価への活用状況
カ 外部評価の活用状況等
キ 評価結果の反映状況及びその公表状況

(3) 研究開発に係る人材の活用等の状況

ア 研究者等の職員の状況及び若年研究者の競争的資金の獲得状況
イ 人材活用等の状況

(4) 研究開発成果の普及・管理等の状況

ア 学術論文の発表
イ 研究開発成果に係る特許権等の活用・管理等の状況

(5) 公的研究費に係る不正防止の状況

ア 発注業務
イ 検収業務

4 所見

(1) 検査の状況の概要

(2) 所見

別表

  • 本文及び図表中の数値は、表示単位未満を切り捨てているため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。
  • 図表中の斜線は、当該法人の設立前であること、当該勘定が設置されていないことなどを示す。
  • 図表中の金額欄の「0」は単位未満あり、「-」は皆無を示す。
  • 図表中の法人名は平成28年3月末現在の法人名を記述している。

事例一覧

[研究開発評価項目とセグメントとが適切に対応しておらず、また、インプット情報を評価に活用していないもの]

<事例1>

[特許権を保有しているが貸借対照表に資産として計上していないもの]

<事例2>

[特許権を「その他無形固定資産」に含めて貸借対照表に表示しているもの]

<事例3>

参考事例一覧

[平成27年度評価において、26年度評価結果を上回りS評価とされたもの]

<参考事例1>

[指標等の達成状況を適時に把握し、管理しているもの]

<参考事例2>