国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について

社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するために、複数の機関に存在する個人情報について同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤である。

マイナンバー制度には、①最新の4情報（氏名、住所、性別及び生年月日）と関連付けられている国民一人一人に唯一無二となる個人番号（注1）（以下「マイナンバー」という。）を新たに付番する仕組み、②複数の機関が管理する情報とマイナンバーとの関連付けを行った上でこれを利用して相互に情報を活用するための仕組み及び③個人が間違いなく本人であることを証明するための本人確認の仕組みが設けられることとなっている。

そして、マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策等の各分野において導入されることとなっている。具体的には、社会保障の分野においては、年金、雇用保険等の資格を取得したり、給付を受けたりする場合にマイナンバーが利用されることとなっている。税の分野においては、国民が税務当局に提出する確定申告書等にマイナンバーを記載し、それが当局の内部事務で利用されることとなっている。災害対策の分野においては、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく被災者台帳の作成に関する事務等にマイナンバーが利用されることとなっている。

上記のようにマイナンバーが利用されることで、より正確な所得把握が可能となり社会保障や税の給付と負担の公平化が図られたり、災害時において真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できるようになったりするなどの効果が見込まれ、これにより、より公平・公正で、行政に過誤や無駄のない国民にとって利便性の高い社会が実現できるとされている。

（注1）

個人番号　　住民票コードを変換して得られるものであり、特定の個人を識別するために指定される12桁の番号

マイナンバー制度に関して必要な事項は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。）等に定められている。そして、マイナンバー法における基本理念として、マイナンバー及び法人番号（注2）の利用は、次に掲げる事項等を旨として行われなければならないこととなっている。

• ①　行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること
• ②　内閣官房が設計及び開発を行い、総務省が設置及び管理を行う情報提供ネットワークシステム（以下「情報提供NWS」という。）その他これに準ずる情報システムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること
• ③　個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること
• ④　マイナンバーを用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること

上記の基本理念にのっとり、国は、マイナンバーその他の特定個人情報（注3）の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともにマイナンバー及び法人番号の利用を促進するための施策を実施すること、並びに教育活動、広報活動その他の活動を通じて、マイナンバー及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めることとなっている。また、地方公共団体は、マイナンバーその他の特定個人情報について適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、マイナンバー及び法人番号の利用に関して、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施することとなっている。

（注2）

法人番号　　特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定される13桁の番号

（注3）

特定個人情報　　マイナンバー（マイナンバーに対応し、当該マイナンバーに代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報

国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、医療保険者（注4）等の各機関は、これまでそれぞれに社会保障、税等に係る既存の情報システム（以下「既存システム」という。）の運用等を行ってきた。今般、マイナンバー制度の導入に伴い、既存システムや情報提供NWS等の新たな情報システムの整備（改修を含む。以下同じ。）を行っている。今後は、これらの情報システムが、マイナンバーを利用し情報提供NWS等を通じて情報を共有することにより、国民の利便性の向上、行政運営の効率化等に資することが見込まれている。

そして、各機関は、自ら運用等する情報システムから他の機関に対して情報提供NWSを通じて特定個人情報を照会し、照会を受けた機関は、自ら運用等する情報システムから情報提供NWSを通じて当該特定個人情報を提供することとなっている（以下、特定個人情報の照会を「情報照会」といい、情報照会を行う機関を「情報照会機関」という。特定個人情報の提供を「情報提供」といい、情報提供を行う機関を「情報提供機関」という。情報照会及び情報提供を合わせて「情報連携」という。）。

情報提供NWSは、情報連携に用いられる個人を特定するための符号の付番及び変換並びに情報連携の許可を行うコアシステムと、情報照会機関又は情報提供機関が運用等している情報システムとの接続を行うインターフェイスシステムの二つの情報システムから構成されている。各機関では、情報連携を行うために、既存システムや中間サーバー等の新たな情報システムを整備した上で情報提供NWSと接続することが必要となっている。

各機関は、既存システムと情報提供NWSとの間にそれぞれ中間サーバーを設置し又は設置を予定している。既存システムには、特定個人情報のデータベースが正本として保存されており、中間サーバーには、情報提供を目的としてそのデータのコピー（以下「副本データ」という。）が保存される。情報連携は、情報照会機関が情報提供機関の副本データに照会することで行われ、中間サーバーが情報連携の仲介の役割を担っている。このように、情報連携に係る業務を中間サーバーにおいて処理することで、情報提供NWSに障害等があった場合でもデータベースの正本に影響を及ぼすことなく中間サーバー上の副本データに影響をとどめることができるとされている。

また、情報連携においては、個人情報の保護のために、マイナンバーを用いることなく、これに代わって、住民票コードを基にコアシステムによって生成される個人を特定する符号を用いることとなっている。そして、既存システム等において個人を一意に特定できる番号を付番して、マイナンバーとひも付けを行った上で中間サーバーにおいて個人を一意に特定できる番号と符号をひも付けることにより、符号と既存システムが保有する情報がひも付けられることになる（図表0-1参照）。

マイナンバー法等によれば、情報提供NWSにおいて符号を用いて行われる情報連携により、国民は、申請、届出その他の手続において、従来必要とされた住民票等の添付書類が不要となるなど利便性の向上を得られるようになり、また、各機関は、他の機関との間における迅速な情報の授受を行うことができるようになり、行政運営の効率化等が図られるとされている。

また、内閣官房は、マイナンバー制度における安心等の確保という目的に沿った機能として、国民が自宅のパソコン等から自身に関する情報連携等の記録を確認できる機能を搭載した情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」という。）を開発しており、内閣府本府がその運用を行うことになっている。また、内閣官房は、不正な情報連携が行われていないかを監視及び監督する機能を搭載した監視・監督システムを開発しており、内閣府に設置された個人情報保護委員会（平成27年12月31日以前は特定個人情報保護委員会）がその運用等を行うことになっている。

このように、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、医療保険者等の各機関は、マイナンバー制度に対応するために、既存システム、中間サーバー、情報提供NWS、マイナポータル、監視・監督システム等の整備を行っている（以下、これらの情報システムを合わせて「マイナンバー制度関連システム」という。）。

（注4）

医療保険者　　医療保険事業を運営するために、加入者から保険料を徴収したり、加入者に対して各種保険給付を行ったりする団体。具体的には、会社員等では健康保険組合又は全国健康保険協会、自営業者、退職者、農業従事者等では市町村又は国民健康保険組合、公務員、教員等では共済組合となっている。

政府は、6年12月に、行政の総合性の確保、簡素化・効率化の推進、国民のニーズへの対応等を図るために、行政情報化推進基本計画（平成6年12月閣議決定）を策定し、行政の情報化を総合的・計画的に推進することとした。そして、13年1月に、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づいて、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「IT総合戦略本部」という。）を設置し、政府のIT戦略等に基づく各種施策を推進することとした。さらに、内閣法等の一部を改正する法律（平成25年法律第22号）に基づいて、内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するために、25年5月に内閣官房に内閣情報通信政策監（以下「政府CIO」という。）を置くとともに、政府CIOをIT総合戦略本部の本部員に加える措置等を講じた。

同法によれば、政府CIOは、内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理することとされている。また、政府CIOは、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法等に基づき、①マイナンバー制度関連システム等の共通システムの整備等における府省横断的なプロジェクトの推進、②IT投資管理（予算調整）、③システム調達等に関する指針の整備及び監督、④IT施策の評価、⑤関係大臣等に対する意見・調整等の事務を実施することとなっている。

一方、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する附帯決議」（平成25年5月23日参議院内閣委員会等）において、政府は、マイナンバー制度関連システムの開発・整備に当たっては、政府CIOの意見を十分に考慮するなどした上で、国民にとって最適な便益が確保されるよう予算案等を策定すること、その際、今後の制度見直しなどの可能性も考慮することなどとされた。

また、内閣法等の一部を改正する法律によれば、政府は、政府CIOが置かれることを踏まえ、情報通信技術の活用により国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、強化された内閣官房の総合調整機能を十全に発揮して、情報提供NWSを効率的に整備するための方策について、総合的かつ一体的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。

内閣官房は、情報提供NWSの整備を進める上で、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、医療保険者等における既存システム、中間サーバー等の整備に係る進捗管理や課題・リスク管理が必要であるとして、IT総合戦略本部に設置された各府省等の情報化統括責任者等で構成する連絡会議（以下「CIO連絡会議」という。）等を通じて関係機関全体の管理を行っている。そして、内閣官房は、CIO連絡会議でマイナンバー制度全体の進捗状況や重要事項を合議するとともに、関係機関等の担当者が参加する全体推進会議や関係機関進捗会議等を通じて、より詳細な進捗、仕様、課題及び懸案の共有や調整を行っている。

また、内閣官房は、25年度に、情報提供NWS等の整備に係る工程管理支援業務の委託契約を締結しており（契約金額10億5325万余円（変更契約による増額分を含む。））、この業務の一部として、マイナンバー制度の導入に必要な事業の推進を支援するためのツール（以下、このツールを「デジタルPMO」という。）を26年5月から運営している。デジタルPMOは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、医療保険者等の間でマイナンバー制度に関する情報を共有することを目的としたポータルサイトであり、内閣官房及び関係府省等は、マイナンバー制度関連システムの整備等を行う上で必要となる各種文書をデジタルPMO上で一括管理して公開するなどしている。

内閣官房は、当初、情報提供NWSを通じて行う情報連携の開始時期を29年1月又は同年7月（図表0-2参照）、マイナポータルの運用開始時期を29年1月としていた。

都道府県、市町村等（以下「自治体」という。）でも、マイナンバー制度に対応するために、情報連携の対象となる世帯情報や所得情報等を保有する住民基本台帳システム、地方税務システム、生活保護システム等の既存システムを情報提供NWSと接続することが必要となっている。そのため、自治体は、総務省及び厚生労働省から補助金の交付を受けて既存システムを情報提供NWSと接続するために必要な整備を行っている。自治体の既存システムのうち、住民基本台帳システムは国等の多くの情報システムに先行して27年10月に、その他の既存システムは28年1月に、それぞれマイナンバーの利用を開始しており、29年7月に情報連携の試行運用が開始されることになっている。

会計検査院は、自治体が行うマイナンバー制度の導入に係る補助事業の実施状況等について検査を実施し、自治体における補助対象システムの整備等の状況並びに通知カード及びマイナンバーカードの交付事業等の状況について、その結果を取りまとめ、29年1月に、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、国会及び内閣に対して報告している（別添参照）。

(1)ウのとおり、各機関は、情報連携を行うために、既存システム等を整備した上で、情報提供NWSと接続することが必要となっており、24年度以降順次マイナンバー制度関連システムの整備に着手した。マイナンバー制度関連システムの整備等に関する国の支出（自治体への補助金を除く。）は、図表0-5のとおり、24年度2億余円、25年度1億余円、26年度128億余円、27年度357億余円（いずれも決算額）、28年度497億余円（予算現額）、29年度122億余円（当初予算額）と多額に上っている。このうち、独立行政法人日本学生支援機構が運用等を行っている既存システム等の整備に対しては文部科学省から、医療保険者等227機関が運用等を行っている既存システム等の整備に対しては厚生労働省から、それぞれ補助金が交付されるなどしている。