平成29年度決算検査報告
総務省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適切に行われているかなどに着眼して、43都道府県、430市区町村、5一部事務組合、1連携主体（複数の会社で構成される事業主体）及び58会社等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、11県、13市町、11会社、計35事業主体が地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）、地域経済循環創造事業交付金、地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されていたり、補助の対象とならなかったりなどしていて、これらに係る国庫補助金1,911,809,199円が不当と認められる。
これを補助金等別に掲げると次のとおりである。