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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 平成29年4月

学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について


前文

参議院予算委員会において、平成29年3月6日、予算の執行状況に関する調査のため、会計検査院に対し、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月7日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 大阪府豊中市の国有地の概要、未利用国有地等の処分手続等

(1) 大阪府豊中市の国有地の概要
(2) 国有財産制度の概要
(3) 特別会計所属の普通財産の処分等
(4) 未利用国有地等の処分の手続等
ア 処分方針
イ 国有財産地方審議会への諮問
ウ 国有財産の評価等
エ 見積書の徴取
オ 公表
(5) 国有財産の管理等
(6) 本件土地に建設する小学校の校舎に対する補助金
(7) 行政文書の管理

3 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
ア 大阪府豊中市の国有地の貸付及び売却の経緯
イ 貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性
ウ 当該国有地の貸付及び売却に関する行政文書の管理状況
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 大阪府豊中市の国有地の貸付及び売却の経緯

(1) 本件土地の来歴
ア 本件土地の周辺地域
イ 大阪航空局における移転補償による土地の買入れ
ウ 移転補償跡地の処分
エ 野田区画整理事業による換地
オ 換地後の土地の処分
カ 土地の履歴及び地下構造物の調査
キ 公園用地の豊中市への売却
ク 公園用地に係る土壌汚染
ケ 土壌汚染等状況調査
コ 本件土地の最初の処分手続
サ 移転補償跡地等の管理及び新関空会社への承継
(2) 本件土地の森友学園への処分に係る会計事務の委任状況
(3) 本件土地に係る処分等相手方の決定手続等
ア 取得等要望の受付、審査等
イ 近畿地方審議会への諮問
(4) 本件土地の貸付けの経緯
ア 貸付合意書等の締結手続等
イ 有益費
(5) 本件土地の売払いの経緯
ア 新たな地下埋設物
イ 森友学園からの購入要望
ウ 本件土地の売却における地下埋設物の取扱い
エ 売買契約の内容
オ 延納の特約
カ 売払い結果の公表
(6) 買戻権の行使等
(7) サステナブル事業
ア サステナブル事業への応募
イ 27年度補助金の交付申請等
ウ 27年度実績報告及び補助金の交付
エ 28年度補助金の交付申請等
オ 事業の中止及び補助金の返還
(8) 移転補償跡地に係る国有財産台帳

2 貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性

(1) 貸付料の算定
ア 貸付料予定価格の決定
イ 見積合わせ
(2) 有益費
ア 大阪航空局における対策工事の内容及び金額の妥当性の検証
イ 有益費についての検討
(3) 売却価格の算定
ア 地下埋設物の取扱い
イ 地下埋設物撤去・処分費用の算定
ウ 予定価格の決定等

3 当該国有地の貸付及び売却に関する行政文書の管理状況

(1) 財務省の管理状況
ア 文書の管理状況
イ 電子ファイルの管理状況
(2) 国土交通省の管理状況

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

(1) 大阪府豊中市の国有地の貸付及び売却の経緯
ア 本件土地の来歴
イ 本件土地の森友学園への処分に係る会計事務の委任状況
ウ 本件土地に係る処分等相手方の決定手続等
エ 本件土地の貸付けの経緯
オ 本件土地の売払いの経緯
カ 買戻権の行使等
キ サステナブル事業
ク 移転補償跡地に係る国有財産台帳
(2) 貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性
ア 貸付料の算定
イ 有益費
ウ 売却価格の算定
(3) 当該国有地の貸付及び売却に関する行政文書の管理状況
ア 財務省の管理状況
イ 国土交通省の管理状況

2 所見

(1) 大阪府豊中市の国有地の貸付及び売却の経緯について
(2) 貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性について
(3) 当該国有地の貸付及び売却に関する行政文書の管理状況について
  • 本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てている。
  • 上記のため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。