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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 平成30年5月

高速増殖原型炉もんじゅの研究開発の状況及び今後の廃止措置について


前文

高速増殖原型炉もんじゅは、運転の過程において、燃料として利用できる核分裂性物質の量を消費した以上に生み出しつつ発電を行うことができる高速増殖炉の原型炉として、昭和43年9月に予備設計が開始されて以降、約半世紀にわたって研究開発が継続され、その間、多額の国費が投じられてきた。しかし、国の原子力政策をめぐる状況が大きく変化し、また、保守管理の不備が多数確認される中で、平成28年12月に開催された原子力関係閣僚会議において、運転を開始することなく廃止措置に移行することが決定されており、これまでの研究開発の状況等についての適切な検証が重要となっている。

そして、今後、政府一体となった指導・監督の下で、おおむね30年をかけて、廃止措置が実施されていくこととなっており、国民の関心は高いものとなっている。

本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置への移行決定までの研究開発に要した経費、保守管理等の動向、研究開発の成果、今後の廃止措置等について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

平成30年5月

会計検査院


目次

1 検査の背景

(1) もんじゅの概要

ア 核燃料サイクルにおけるもんじゅの位置付け
イ もんじゅの設備等
ウ もんじゅの運営主体の変遷
エ もんじゅの研究開発

(2) これまでの会計検査の実施状況

2 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点

(2) 検査の対象及び方法

3 検査の状況

(1) もんじゅの廃止措置への移行決定までの研究開発に要した経費

ア 建設関連費
イ 保守管理費
ウ 人件費及び固定資産税

(2) もんじゅの廃止措置への移行決定までの保守管理等の動向

ア 保全計画に基づくもんじゅの保守管理の状況
イ 炉内中継装置の落下事故等の法令報告事象への対応状況
ウ 性能試験の実施保留後に締結された性能試験の準備作業に係る契約等の状況
エ 23年原発事故を踏まえた新規制基準に適合するための対応等

(3) もんじゅの廃止措置への移行決定までの研究開発の成果

ア もんじゅの研究開発に係る目標の変遷
イ もんじゅの稼働期間における研究開発の進捗状況
ウ もんじゅの研究開発の成果
エ もんじゅの研究開発と核燃料サイクル政策との関係

(4) もんじゅの廃止措置

ア 発電用原子炉の廃止措置
イ もんじゅの廃止措置への移行決定後のこれまでの状況
ウ 廃止措置段階における燃料等の状況
エ 廃止措置に要する費用

4 所見

(1) 検査の状況の概要

(2) 所見

別表

図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。

事例一覧

[保全プログラム導入時において、直近の点検実施日から点検間隔の起点である平成21年1月1日までの期間が、保全計画上の点検間隔を超えていたにもかかわらず、更に点検時期を延伸していたもの]

<事例1>

[保全計画に定めのない点検を実施し、その結果が活用されていなかったもの]

<事例2>

[保全計画を改訂したものの、直後に再び改訂して元に戻したり、その後更に当初の改訂を繰り返したりしていたもの]

<事例3>

[性能試験の実施を保留した後に新たに契約を締結していたもの]

<事例4>

[性能試験の実施が見込まれなくなったにもかかわらず、これについて仕様書を見直さないまま、毎年度契約を締結していたもの]

<事例5>