東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等について

復旧・復興予算の執行状況の検査に当たって、予算措置年度別の予算現額、支出済額、翌年度繰越額（以下「繰越額」という。）及び不用額を調査し、執行率、繰越率及び不用率をそれぞれ算出した(注15)。

（注15）

本報告書においては、令和2年度までの各年度予算の執行状況を予算措置年度別の予算現額ごとに、当該予算措置年度の翌年度以降の執行状況も含めて分析した。すなわち、予算現額は、歳出予算額（当初予算額、補正予算額及び予算移替額の合計）に予備費使用額及び流用等増減額を加減したものとしており、前年度から繰り越された額は含めていない。支出済額は、当該予算措置年度における支出済額に、繰越額として翌年度以降に支出された額も含めている。また、繰越額は、予算措置年度別の予算現額が2年度末現在で繰り越されている額を、不用額は、予算措置年度別の予算現額が2年度末までに不用とされている額を示している。すなわち、執行率、繰越率及び不用率はそれぞれ復旧・復興事業に係る支出済額、繰越額及び不用額の予算現額に対する割合であり、また、繰越率及び不用率は、それぞれ予算措置年度別の予算現額が、2年度末現在でどの程度繰り越され、又は、2年度末までにどの程度不用とされたかを示している。

復興期間（当初）において各年度に措置された予算現額の合計額44兆7478億余円の2年度末現在における執行状況は、図表1-1のとおり、支出済額38兆1711億余円、繰越額4317億余円、不用額6兆1448億余円であり、復興期間（当初）全体の執行率は85.3％、繰越率は0.9％、不用率は13.7％となっていた。

復興財源確保法によれば、復興債は平成23年度第3次補正予算及び24年度から令和7年度までの各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行することができることとされている。復興期間（当初）における復興債の発行状況は、図表1-4のとおり、発行計画額計22兆5395億円に対して発行実績額計17兆3933億余円、発行計画額に対する発行実績額の割合は77.1％となっている。なお、平成29年度は、発行実績額が発行計画額に対して著しく少なくなっていて、30年度は発行の実績がなかった。復興庁によると、29、30両年度がこのようになった主な要因は、雑収入（東京電力からの回収金を含む。）が予算額に対して大きく増加したことから年度内の資金繰り上、復興債を発行する必要がなかったためとしている。

また、復興財源確保法によれば、復興債は令和19年度までの間に償還することとされており、復興債の償還は、国債等の償還を一元的に行う国債整理基金特別会計（以下「国債整理特会」という。）において行われている。復興債の償還に係る国債整理特会の資金の流れは図表1-5のとおりとなっており、国債整理特会の歳出においては、復興債の債務償還費と復興債の発行に伴う手数料、利子及割引料等（以下、これらを合わせて「復興債償還費等」という。）を計上している。そして、国債整理特会の歳入においては、復興債償還費等に充てる財源（以下「復興債の償還財源」という。）として、復興特会からは復興特別税の税収等の一部を、財投特会からは積立金の一部を、それぞれ受け入れているほか、国債整理特会において保有する株式の売払収入、配当金収入等を計上している。また、復興債の償還財源が債務償還費の額に対して不足する場合は、復興借換債の発行による復興借換公債金を歳入に計上している。

復興期間（当初）における復興債の各年度末現在額をみると、図表1-6のとおり、平成23年度末の11兆2574億余円から30年度末の5兆3762億余円まで減少していたが、令和元年度に増加に転じ、2年度末は6兆7845億余円となっている。これは、復興特会における歳入のうち一般会計からの受入額が平成30年度までは5000億円程度あったものの、令和元年度は1726億余円、2年度は292億余円へと大きく減少したため、年度途中の資金繰りのために復興債の発行が必要となったことなどによる。

平成25年1月に示された復興財源フレームにおける財源として、国債整理特会において保有する政府出資等の有価証券である日本たばこ産業、東京地下鉄、日本郵政各株式会社の株式の売却による収入が挙げられており、上記3社の株式の売却による収入は、それぞれ0.5兆円程度、0.2兆円程度、4兆円程度の計4.7兆円程度が見込まれた。

復興期間（当初）における上記3社の株式の売却の状況についてみると、図表1-7のとおり、東京地下鉄株式会社の株式は売却されていないが、日本たばこ産業株式会社の株式は24年度に9774億余円で、日本郵政株式会社の株式は27、29両年度にそれぞれ1兆4231億余円、1兆4084億余円、計2兆8316億余円で売却されており、これらの売却収入は復興債の償還財源に充てられている。なお、復興期間（当初）以降も含めた日本郵政株式会社の株式の売却価格の総額は令和3年度末までに計3兆9247億余円となっている。

特定被災自治体が実施している補助事業等について、所管府省庁別の実施状況をみると、図表2-1-2のとおりである。

交付決定額についてみると、国土交通省が2兆7872億余円と最も多額となっており、農林水産省が2兆0579億余円、環境省が1兆2540億余円、内閣府が8043億余円となっている。

これら4府省のうち環境省及び内閣府の執行割合は、それぞれ92.5％、89.6％と高くなっていて、交付額の大部分を集中復興期間に交付している。これは、環境省は、地震及び津波により発生した災害廃棄物処理等の事業を、内閣府は、被災直後の被災者に対する緊急援助等の事業を所管しており、被災後の比較的短期間に多くの事業が実施されたことなどによる。一方、国土交通省は集中復興期間と同規模の額を、農林水産省は集中復興期間の約7割の額を、それぞれ復興・創生期間においても交付している。これは、国土交通省は、河川、道路、港湾等の災害復旧事業等を、農林水産省は漁港等の災害復旧事業等を所管しており、被災後長期間にわたって事業が実施されたことによる。そして、執行割合は、復旧過程における事業計画の変更、設計、工法等の見直しなどの要因により、それぞれ78.6％、72.0％となっている。

復興関連基金事業について、所管府省庁別の実施状況をみると、図表2-2-1のとおり、186事業に係る国庫補助金等交付額は計5兆1322億余円、取崩額は集中復興期間が2兆7412億余円、復興・創生期間が1兆0810億余円、計3兆8223億余円、国庫補助金等交付額に対する取崩額の割合（以下「基金事業執行率」という。）は74.4％、2年度末に保有している国庫補助金等相当額は計6944億余円となっている。国庫補助金等交付額を所管府省庁別にみると、交付している8府省庁のうち環境省が1兆9597億余円（28事業）と最も多額となっており、次いで経済産業省が1兆3044億余円（48事業）となっている。基金事業執行率についてみると、復興庁が33.2％（3事業）、国土交通省が35.9％（8事業）と低くなっている。これは、復興庁については、同庁が所管する復興関連基金事業のうち福島原子力災害復興交付金の終了予定年度が令和26年度であることから、国庫補助金等交付額1000億円のうち2年度末までの取崩額が213億余円となっていることなどのためである。また、国土交通省については、国庫補助金等交付額計3648億余円のうち約5割に当たる1790億余円が国庫返納されていることなどのためで、このうち1478億余円は災害復興住宅融資等事業において使用見込みのない余剰金が返納されたものである。

復興関連基金事業を2年度末現在の終了予定年度別にみると、図表2-2-2のとおり、3年度以降の終了を予定している事業は109事業、国庫補助金等交付額計3兆8023億余円であり、2年度までに終了した77事業、国庫補助金等交付額計1兆3298億余円と比較して、事業数、国庫補助金等交付額共に多くなっている。上記109事業のうち終了期限を定めていない事業は26事業、国庫補助金等交付額計1兆5605億余円となっており、原子力災害からの復興・再生が長期にわたると想定されている福島県に交付されたものや、除染事業等の原子力災害復興関係経費に係るものが多くなっている。

また、終了予定年度が2年度以前である77事業のうち7事業については、事業終了後の清算手続中であることなどから2年度末において国庫補助金等相当額計23億余円を保有している。

復興関連基金事業については、一般に、事業の終了期限が到来しても依然として資金需要が高いなどの場合、事業の終了期限を延長している。186事業のうち終了期限を延長したものが69事業（国庫補助金等交付額2兆0765億余円）あり、そのうち5年以上延長したものが33事業（同1兆2877億余円）と約半数を占めている。5年以上延長したもののうち、特に、経済産業省の企業の立地支援に係る事業が10事業と多数を占めており、同省によると、津波浸水地域における区画整理事業等による環境整備に時間を要したことなどから、事業の終了期限を延長したとしている。

第6回復興推進会議決定等において復興関連予算について使途の厳格化を行うこととされたことを踏まえて、基金についても使途の厳格化を徹底するため、復興庁及び財務省は、平成25年7月に、復興関連基金事業の所管府省に対して、「復興関連予算で造成された全国向け事業に係る基金への対応について」（平成25年復本第957号・財計第1690号。以下「基金使途通知」という。）を発出している。そして、基金使途通知において使途の厳格化の対象とされた復興関連基金事業については、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定した上で、それ以外の事業のうち、執行済みの事業及び契約済みのものなど執行済みと認められる事業を除いた基金残額について国庫に返納することを要請している。

そして、国からの国庫補助金等の交付を受けて基金を設置造成等した地方公共団体、公益法人その他の団体（以下「基金団体」という。）は、復興関連基金事業が終了して残余額があったり、使用見込みがない余剰金があったりなどする場合には、所管府省庁が定めたそれぞれの事業の交付要綱等により、これらに係る国庫補助金等を国庫に返納することとなっている。精算時の残余額、使用見込みがない余剰金等の国庫への返納の状況をみたところ、図表2-2-3のとおり、186事業のうち119事業について、各基金団体が、令和3年7月末までに計6217億余円の基金残額を国庫に返納している。基金団体が基金残額を国庫に返納した事由は、①使用見込みがないことによるもの4323億余円（50事業）、②使途厳格化によるもの1196億余円（19事業）、③事業の終了によるもの666億余円（61事業）などとなっている。

前記の終了予定年度が3年度以降である109事業のうち、基金団体が公益財団法人等である59事業に係る19基金(注18)については、各所管府省庁が余剰金の有無等に係る点検を行い、その結果を基金シートにより公表している。一方、基金団体が地方公共団体である50事業に係る基金については、基金シートを作成して公表することとされていない。

基金シートでは、基金事業終了年度までに必要な基金事業費に対する基金残額の割合（以下「保有割合」という。）が算定されており、基金残額が基金事業終了年度までに必要な基金事業費を超える場合には、保有割合が1を上回ることとなる。上記の59事業に係る19基金の保有割合を基金シートにより確認したところ、図表2-2-4のとおり、2年度末においては、59事業のうち15事業に係る3基金の保有割合が1を上回っており、最大で1.85となっている。そして、その後、3年度末においては、同年度中に終了した1事業に係る1基金を除いた58事業に係る18基金のうち24事業に係る6基金の保有割合が1を上回っており、最大で2.10となっている（別図表3参照）。これらについては、引き続き、使用見込みがない余剰金等が生じていないか確認等していく必要がある。

また、基金シートを作成して公表することとされていない基金団体が地方公共団体である50事業に係る基金についても同様に、各所管府省庁において、使用見込みのない余剰金等が生じていないか確認等していく必要がある。

（注18）

既存の復興関連基金事業に係る基金に対して積増しを行っているものがあることなどから、復興関連基金事業数と基金数は一致しない。59事業のうち40事業は積増しを行うものであることから、59事業に係る基金数は19基金となっている。

復興交付金事業には、被災した地域の復興地域づくりに不可欠な基盤を整備することを目的とする、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省が所管する40の基幹事業と、基幹事業と一体となってその効果を増大させることを目的とする効果促進事業とがある。

復興交付金事業を実施する特定被災自治体は、復興交付金事業計画を作成して、復興庁に提出し、同庁が東日本大震災復興交付金制度要綱（平成24年府復第3号等。以下「制度要綱」という。）に基づき算定した復興交付金の交付申請の上限額（以下「交付可能額」という。）の通知を受け、交付可能額の範囲内で上記の5省にそれぞれ交付申請を行い、所管5省から復興交付金の交付決定及び交付を受けている。復興交付金の交付を受けるに当たっては、単年度型事業か基金型事業かを選択して実施することとなっている。

復興交付金は、2年6月の特区法の改正により、復興交付金事業の確実な終了に向け所要の経過措置を講じた上で、2年度をもって廃止することとされ、同年8月に改正された制度要綱によれば、復興交付金事業について、2年度中に生じた事由に基づき計画期間内に完了しないことが明らかになった場合には、計画期間の最終年度を3年度に変更する手続を行った上で適切かつ効率的な事業実施に一層努めることとされた。さらに、3年12月に改正された制度要綱によれば、3年度中に生じた避け難い事故に基づき計画期間内に完了しないことが明らかになった場合には、計画期間の最終年度を4年度に変更する手続を行った上で4年度の確実な事業完了に向け必要な措置を講ずることとされている。そして、復興庁は、復興交付金事業を実施する特定被災自治体に対して、自らの責任において4年度中に確実に事業を完了するよう求めている。

復興期間（当初）における復興交付金の交付額等の状況をみると、図表2-3のとおり、2年度末現在までに特定被災自治体のうち8道県及び99市町村に交付された額は計3兆3283億余円、執行額又は取崩額（以下「執行額等」という。）は計3兆1348億余円となっている。また、このうち基金型事業を選択しているのは7県及び89市町村で、これらに係る交付額は計3兆3248億余円、取崩額は計3兆1318億余円、基金事業執行率は94.1％となっている。

復興期間（当初）内に復興交付金事業計画に記載された復興交付金事業を全て完了しているのは、8道県及び99市町村のうち5道県及び73市町村となっている。残りの3県及び26市町村は、3年度においても復興交付金事業を実施しており、このうち東北3県では、3県及び22市町村が実施している。

被災した地域の復興地域づくりに不可欠な基盤を整備する基幹事業の延べ事業数は2,911事業となっている。このうち2年度末までに完了したものは2,656事業であり、中止又は廃止となった事業を除く事業数に対する完了した事業数の割合（以下「事業完了率」という。）は、平成27年度末現在の36.8％から上昇して94.7％に達している。

完了した基幹事業は、災害公営住宅整備事業等（事業番号D-4。事業番号は、「別図表4 復興交付金事業の基幹事業（5省40の基幹事業）の概要」と対応している。以下同じ。）の430事業が最も多く、次いで道路事業（事業番号D-1）の345事業となっている。

そして、実施中の基幹事業は147事業となっており、道路事業（事業番号D-1）の46事業が最も多く、次いで漁業集落防災機能強化事業（事業番号C-5）の32事業となっている。令和2年度末現在においても実施中となっている理由について、事業主体によると、道路事業（事業番号D-1）は地権者との用地交渉に時間を要したこと、漁業集落防災機能強化事業（事業番号C-5）は建設事業従事者の確保に時間を要したことなどとなっている。

さらに、2年度末までに事業が中止又は廃止となった基幹事業は108事業となっており、道路事業（事業番号D-1）の31事業が最も多く、次いで災害公営住宅整備事業等（事業番号D-4）の26事業となっている。中止又は廃止となった理由について、事業主体によると、道路事業（事業番号D-1）は防災集団移転促進事業（事業番号D-23）等の中で道路整備が行われることとなったため道路事業としての整備が不要になったこと、災害公営住宅整備事業等（事業番号D-4）は災害公営住宅の建設用地の取得が見込めないため整備を取りやめたことなどとなっている（復興交付金事業（基幹事業）の事業別完了等の状況（令和2年度末現在）の詳細については別図表5参照）。

なお、前記の基幹事業147事業のうち103事業は3年度中に完了していたが、残りの44事業は3年度中に完了せずに4年度に延長して実施されており（支出見込額498億余円）、道路事業（事業番号D-1）の13事業が最も多くなっている。4年度に延長することとなった理由について、事業主体によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の進捗の遅れなどとなっている。

被災者支援総合交付金実施要綱（平成28年復本第437号等。以下「被災者支援実施要綱」という。）によれば、支援交付金は、東日本大震災の被災者を取り巻く環境の変化に対応し、被災者支援のための事業を効果的に実施することを支援することにより、被災者の心身の健康の維持向上、生活の安定等に寄与することを目的とするとされており、復興庁、文部科学省及び厚生労働省が支援交付金を交付している。被災者支援総合交付金事業は、復興庁所管の「住宅・生活再建支援事業」等6事業、文部科学省所管の「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」等3事業及び厚生労働省が所管する「被災者見守り・相談支援事業（地方自治体等実施分）」等11事業の計20事業となっている（別図表7参照）。これらの事業では被災者を支援する人材の確保や支援者同士の連絡調整等のほか、被災者に対する直接的な支援活動として、7事業で被災者の孤立防止や心のケアを図るための訪問等（以下「相談活動」という。）が、8事業で地域住民と融合しコミュニティの形成を図るための交流会、イベントの開催等（以下「交流活動」という。）が実施されている。

事業実施主体は、東北3県及び管内市町村のほか、東北3県からの避難者が居住する都道府県及び市町村や団体となっている。事業実施主体は被災者支援事業計画を作成して、復興庁に提出し、同庁が被災者支援実施要綱に基づき算定した交付可能額の範囲内で被災者支援総合交付金事業を所管する省庁にそれぞれ交付申請を行い、所管省庁から支援交付金の交付決定及び交付を受けて事業を実施している。

特定被災自治体における支援交付金の交付額等の状況をみると、図表2-4-1のとおり、交付決定額は計641億余円、交付額は計640億余円となっている。

また、東北3県及び管内市町村の交付額は計637億余円となっていて、特定被災自治体の交付額計640億余円の大部分を占めている。

上記東北3県及び管内市町村の交付額計637億余円のうち、東北3県及び管内市町村が事業実施主体として実施した被災者支援総合交付金事業における交付額をみると、図表2-4-2のとおり、17事業で計444億余円となっている。

交付額の推移をみると、支援交付金の創設後2年目の平成29年度が99億余円と最も多くなっており、30年度以降は一貫して減少傾向となっている。また、対前年度増減率をみると、令和2年度は18.8％減少しており、他の年度に比べて減少率が大きくなっている。このことについて、復興庁は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部の対面で実施する交流活動が中止となる影響もあったとしている。

交付対象事業別の交付額をみると、相談活動を実施する被災者生活支援事業が91億余円と最も多額であり、次いで被災者見守り・相談支援事業（地方自治体等実施分）が88億余円となっていて、相談活動を実施する7事業で計266億余円が交付されている。

福島再生加速化交付金事業の原資である福島交付金は、福島第一原発の事故により設定された避難指示区域の見直しが進められたことに伴い、長期避難者の支援から早期帰還への対応まで幅広く対応し、復興の動きを加速させる次の各交付対象項目に応じた交付対象事業の実施に要する経費に充てるために、福島特措法等で定めるところにより、交付対象事業を所管している内閣府、復興庁、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び原子力規制委員会（以下「所管府省庁等」という。）から予算の範囲内で交付されるものである。2年度末現在の交付対象項目としては、長期避難者生活拠点形成、福島定住等緊急支援、帰還環境整備、道路等側溝堆積物撤去・処理支援、原子力災害情報発信等拠点施設等整備及び既存ストック活用まちづくり支援がある（別図表8参照）。

福島再生加速化交付金事業を実施する福島県及び管内市町村等（以下、これらを合わせて「福島県等」という。）は、各交付対象項目に応じた交付対象事業の事業計画を作成して復興庁に提出し、福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成）実施要綱（平成26年復本第271号等）等（以下、交付対象項目ごとに定められた実施要綱を「各実施要綱」という。）に基づき算定された交付可能額の通知を受けている。そして、福島県等は、所管府省庁等に対して交付可能額の範囲内で交付申請を行い、所管府省庁等から福島交付金の交付決定及び交付を受けて事業を実施している。

福島県等は、福島再生加速化交付金事業の実施に当たり、各実施要綱に基づき、長期避難者生活拠点形成、福島定住等緊急支援及び帰還環境整備の3項目については、各実施要綱に規定する交付対象事業ごとに、単年度型事業、基金型事業又はその両方を選択するなどして実施することとなっており、他の3項目に係る交付対象事業は単年度型事業で実施することとなっている。

2年度末現在における福島交付金の交付等の状況をみると、図表2-5-1のとおり、交付額計5257億余円、執行額等計4054億余円、執行率又は基金事業執行率は77.1％となっている。

交付対象項目別の交付額をみると、帰還環境整備が2846億余円、長期避難者生活拠点形成が2110億余円となっていて、この2項目で交付額全体の9割以上を占めている。また、交付対象項目別及び実施方法別の執行率をみると、帰還環境整備の単年度型の執行率が平成27年度末現在の88.6％から令和2年度末現在の80.2％に低下している。これは、入札の不調等により事業の完了が遅れていることなどによるものであるが、帰還環境整備の単年度型以外の執行率又は基金事業執行率は、長期避難者生活拠点形成は単年度型が68.0％から88.5％に、基金型が33.0％から83.5％にそれぞれ上昇するなど、全て上昇している。

福島交付金の交付対象項目のうち、事業規模が大きい長期避難者生活拠点形成及び帰還環境整備について、交付対象事業別に、2年度末現在の事業実施状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

2年度までに実施された長期避難者生活拠点形成の交付対象事業については、図表2-5-2のとおり、災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）に係る交付額が1832億余円、執行額等が1519億余円と最も多額であり、長期避難者生活拠点形成全体の執行額等に占める割合は85.3％となっている。

また、2年度までに実施された帰還環境整備の交付対象事業（以下、帰還環境整備の交付対象事業を「帰還環境整備事業」という。）については、図表2-5-3のとおり、農山村地域復興基盤総合整備事業に係る交付額が835億余円、執行額等が640億余円と最も多額であり、帰還環境整備全体の執行額等に占める割合は32.0％となっている。

福島避難解除区域等生活環境整備事業実施要綱（平成27年4月9日付け。29年5月19日改正）等によれば、環境整備等委託事業は、避難指示・解除区域市町村等が実施する復旧事業や除染等と密接に関連することから、国の責任において当該事業の目的を迅速かつ早期に達成するために、国から避難指示・解除区域市町村等に委託して実施することとされている。

環境整備事業等委託事業の委託対象項目のうち、生活環境整備事業は、避難指示に起因して機能低下した公共施設等の機能回復を行うものであり、帰還・再生事業は、避難指示・解除区域市町村の住民の帰還を促進するための取組や将来の帰還に向けた荒廃抑制対策等を行うものである。

復興期間（当初）における環境整備等委託事業に係る委託費の支払額は、図表2-5-4のとおり、集中復興期間のうち平成24年度から27年度までが計203億余円、復興・創生期間の28年度から令和2年度までが計396億余円、合計で599億余円となっている。委託対象項目ごとにみると、生活環境整備事業に係る委託費の支払額は計176億余円となっていて、ほぼ全てが「①清掃等の行為」となっている。一方、社会福祉施設等の再開に必要な介護職員等を養成する「②公共・公益的機能を回復させるために必要な行為」については、平成30年度以降支払の実績はない。

また、帰還・再生事業に係る委託費の支払額は計423億余円となっていて、このうち「③避難区域の荒廃抑制・保全対策」が計229億余円と最も多額となっており、28年度以降は30億円前後で推移している。一方、廃棄物処理施設が再稼働するまでの間、廃棄物の仮置き場として使用する仮設代替処理施設の維持管理等を行う「⑤横断的事項」については、令和元年度以降支払の実績はない。なお、複数の委託対象事業の区分に該当するなどのため、いずれか一つに分類できないとされたものなどがあり、これらを「⑥その他」に区分していて、支払額は平成28年度に1億余円であったが令和2年度には10億余円に増加している。復興庁によると、ニーズの多様化等の地域の実情を踏まえて複数の委託対象事業にまたがる事業が増えていることによるものであるとしている。

復興基本方針や28年基本方針において重点的に取り組むなどとされた各施策のうち、津波防災に関する施策については、復興基本方針において、「人命が失われないことを最重視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、「逃げる」ことを前提とした地域づくりを基本に、地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進する」とされた（東日本大震災の発生後の国の津波対策に関する主な取組について別図表10参照）。

（注20）

津波浸水想定　　津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。「津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針」（平成24年国土交通省告示第51号。以下「津波防災基本指針」という。）によれば、最大クラスの津波を想定して、その津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深を設定するものとされている。津波浸水想定は津波防災地域づくり法等に示された各施策の前提となるものである。

（注21）

津波災害警戒区域の指定　　都道府県知事は、津波防災基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえて、津波が発生した場合には住民その他の者の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域として指定することができるとされている。津波災害警戒区域を指定することにより、市町村の長にハザードマップの配布等が義務付けられたり、一定の用途制限等が発生したりすることになる。

海岸法（昭和31年法律第101号）等に基づく海岸は、海岸の存する地域及びその背後地の利用状況等に応じて、図表3-1-1のとおり、農地海岸、漁港海岸、港湾海岸及び建設海岸の四つに区分することができる。

そして、海岸を防護するための施設（以下「海岸保全施設」という。）については、「設計津波の水位の設定方法等について」（平成23年7月農林水産省農村振興局、水産庁漁港漁場整備部、国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局通知）において、一定の頻度（数十年から百数十年に一度程度）で到達すると想定される津波の高さを基に設定された水位を前提として設計され、おおむねその設計に基づき整備されている。一方、地域によっては、地域住民等との調整により高さが当初設計に基づくものよりも低くなったものもあり、このような場合には、復興基本方針で掲げられているような「多重防御」の発想による対策がより重要となると考えられる。

また、ハードの施策である海岸保全施設の整備等と組み合わせて講じられるソフトの施策としては、津波防災地域づくり法に基づく、都道府県知事による最大クラスの津波(注22)を前提とした津波浸水想定の設定、津波浸水想定を踏まえた津波災害警戒区域の指定等の措置がある。

（注22）

最大クラスの津波　　東北地方太平洋沖地震による津波のように発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波

「津波対策の推進に関する法律」（平成23年法律第77号）によれば、都道府県及び市町村は、津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における避難場所、避難の経路その他住民の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項に関する計画を定め、これを公表するよう努めなければならないとされている。津波からの避難対策について、国は、「津波避難対策推進マニュアル検討報告書」（平成14年消防庁）の中で、「市町村における津波避難計画策定指針」を示し、市町村が住民等の生命及び身体の安全を確保するための避難対策について定めた計画（以下「津波避難計画」という。）に定める事項として、津波浸水想定区域図、避難対象地域、避難困難地域等を挙げている。そして、国は、25年に同検討報告書を見直しており、同策定指針において、津波避難計画は、津波避難訓練で明らかになった課題や、津波防災対策の実施や社会条件の変化に応じて、定期的かつ継続的に見直しを行うことが必要であるなどとした。

津波防災に関する施策に係る復旧・復興事業の状況について、東北3県の沿岸37市町村(注23)に所在する海岸保全区域に係る海岸における津波等の災害を防止するために設置された堤体、水門等（以下、これらを合わせて「防潮堤」という。）の整備状況のほか、沿岸31市町村(注24)における避難路及び避難施設の整備状況、津波避難計画の策定、避難対象地域の指定及び避難困難地域の設定の状況等をみると次のとおりである。

（注23）

沿岸37市町村　　岩手県の宮古、大船渡、久慈、陸前高田、釜石各市、上閉伊郡大槌、下閉伊郡山田、岩泉、九戸郡洋野各町、下閉伊郡田野畑、普代、九戸郡野田各村、宮城県の仙台、石巻、塩竈、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島各市、亘理郡亘理、山元、宮城郡松島、七ヶ浜、利府、牡鹿郡女川、本吉郡南三陸各町、福島県のいわき、相馬、南相馬各市、双葉郡広野、楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、相馬郡新地各町

（注24）

沿岸31市町村　　沿岸37市町村のうち、福島県の南相馬市、双葉郡楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江各町の計6市町を除いた31市町村で、29年報告に係る会計実地検査実施箇所である。

a　防潮堤の整備状況

b　避難路及び避難施設の整備状況

c　津波災害警戒区域の指定、津波避難計画の策定、避難対象地域の指定及び避難困難地域の設定の状況

a　災害公営住宅整備事業等による恒久住宅の供給

b　災害公営住宅の入居等の状況

c 防災集団移転促進事業等による宅地の整備の状況

d　防災移転促進事業等による宅地の分譲の状況

（注26）

換地処分に伴い発生する土地　　都市再生区画整理事業において、区画整理前の土地の所有者に対して、当該土地に代えて整備された区画整理後の土地を帰属させることを換地処分という。原則として、区画整理前後の当該土地の面積には開差が生ずる（区画整理後の土地の面積の方が小さくなる。）。この開差分の面積の土地が換地処分に伴い発生する土地となる。

東日本大震災からの復興に当たっては、津波被害にあった住民の安全・安心を確保するために、既存の土地区画整理事業は、復興交付金事業の都市再生区画整理事業（緊急防災空地整備事業、都市再生事業計画案作成事業、被災市街地復興土地区画整理事業（以下「復興土地区画整理事業」という。）及び効果促進事業）として実施されることとなった。

都市再生区画整理事業は、図表3-2-6のとおり、22市町村で246事業実施されており、廃止となった8事業を除くと2年度末までの完了事業数が217事業、事業完了率は91.1％となっている。都市再生区画整理事業のうち事業の中心である復興土地区画整理事業の事業完了率は86.1％、計画事業費4341億余円のうち支出済事業費は3933億余円であり、事業費進捗率は90.5％となっている。

復興土地区画整理事業により整備される土地の用途については、事業を実施した区域を、住宅が立地する地区（以下「居住系」という。）、商工業施設等が立地する地区（以下「産業系」という。）及び行政機関、消防等防災施設、公園等が立地する地区（以下「公共系」という。）に区分することができる。

そこで、整備された面積に対する利用されている土地（駐車場等の一時的な利用も含む。）の面積の割合（以下「利用率」という。）等をみると、図表3-2-7のとおり、整備された面積は、21市町村計で居住系が471ha、産業系が435ha、公共系が408haであり、それぞれの利用率は69.2％、73.7％、96.8％となっている。

居住系及び産業系の利用率が公共系の利用率と比較して低くなっている理由について、事業主体によれば、公共系の土地は、公園の整備等、一定程度の利用を計画どおりに見込むことができる一方、居住系及び産業系の土地は、事業の長期化等から所有者の意向が変化して、他の地域で住宅を再建したことなどにより利用されなくなるためなどとしている。

a　農水産業に係る施設等の復旧・復興の状況

b　中小企業者等の事業に係る施設等の復旧状況

東日本大震災を契機として、生産拠点の海外移転等による産業の空洞化が加速するおそれがあることなどから、被災地における企業の立地環境を改善し、雇用を創出することなどを目的として、復興関連基金事業において津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金による事業（以下「津波・原子力災害立地補助事業」という。）、地域経済産業復興立地推進事業費補助金による事業（以下「ふくしま立地支援事業」という。）、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金による事業（以下「自立・帰還支援立地補助事業」という。）等が実施されている。

各事業の交付要綱等によれば、各事業のいずれも新たに地元からの雇用を確保することなどが要件とされていて、工場等の操業後10年以内に事業を休止等したときは、基金団体等は事業者に補助金の返還を求めることができるとされており、各事業は被災地における継続的な雇用創出を図るものとなっている。そして、基金団体は、交付要綱等に基づき、基金事業完了後5年間又は10年間の雇用創出の状況について、事業者から毎年報告を受けることとなっている。

国庫補助金の交付、事業者の採択、交付決定等の状況をみると、図表3-3-3のとおり、2年度末現在、津波・原子力災害立地補助事業は、国から基金団体に対する基金造成に係る国庫補助金交付額2090億余円、基金団体等における採択額3245億余円、交付決定額1800億余円、基金の取崩額1134億余円となっている。ふくしま立地支援事業は、基金造成に係る国庫補助金交付額2102億余円、採択額3562億余円、交付決定額1933億余円、基金の取崩額1938億余円となっている。自立・帰還支援立地補助事業は、基金造成に係る国庫補助金交付額673億余円、採択額796億余円、交付決定額497億余円、基金の取崩額139億余円となっている。津波・原子力災害立地補助事業及び自立・帰還支援立地補助事業については、交付決定額と基金の取崩額との開差額が大きくなっているが、これは事業者が交付決定を受けてから工場の新設等の事業を完了するまでに複数年を要する場合が多いことなどによるものである。また、ふくしま立地支援事業については、2年度をもって当該事業の新規受付が終了し、採択件数に対して74.0％の事業が完了しており、基金の取崩額が基金造成に係る国庫補助金交付額の9割以上となっている。

そして、事業を完了した事業者に係る新規地元雇用者数は、津波・原子力災害立地補助事業が3,558人、ふくしま立地支援事業が6,851人、自立・帰還支援立地補助事業が249人、計10,658人となっている。

各事業を合わせた採択事業者数1,668事業者のうち、事業を完了した事業者は867事業者であり、採択事業者数に対する完了事業者数の割合は51.9％となっている。一方、辞退等事業者数は509事業者であり、採択事業者数に対する辞退等事業者数の割合は30.5％となっている。

経済産業省によれば、多くの辞退者等が生じているのは、工場建設資材価格等の高騰等による事業計画の見直し、用地交渉の不調、新規地元雇用者確保の難航等の理由によるものであるとしている。このような状況の中、基金団体等は、事業者を対象に専門家によるセミナーや個別アドバイザリー事業、個別相談会等を行い、事業者が基金事業を継続し、新規地元雇用者数を確保できるよう支援している。

また、復興庁及び経済産業省は、各事業の行政事業レビューシートや基金シートにおいて、成果の指標を事業者の採択時又は交付決定時における見込みの新規地元雇用者数に設定している。そこで、新規地元雇用者数について、採択事業者に係る見込数と2年度末現在における完了事業者に係る実績数とを比較すると、図表3-3-3のとおり、両者に開差が生じている事業があり、これは事業を実施中で完了していない事業者や、採択後又は交付決定後に事業を辞退した事業者があることなどのためである。したがって、被災地における企業の立地環境を改善し、新規雇用を創出することにより、復興を進めていくためにも、経済産業省及び基金団体等は、各事業者が事業を実施して新規地元雇用者数を確保できるよう引き続き支援していく必要がある。

そして、経済産業省及び基金団体によると、事業完了後の新規地元雇用者の状況については、各事業者から毎年報告を受け、必要に応じて助言を行うなどして雇用者数が確保されるよう努めているとしており、事業完了後も継続して雇用者数が確保されることにより被災地の復興に資するよう引き続き事業者に対する助言等に努める必要がある。

被災者支援総合交付金事業においては、仮設住宅等の訪問巡回、相談支援及び情報提供等の相談活動が避難先や被災地に居住する被災者を対象として実施されている。

その実施回数の推移についてみると、図表3-4-1のとおり、全ての事業で減少傾向にある。特に、活動番号1-3（住宅・生活再建支援事業における転居先の情報提供等の情報提供に関する活動）や、活動番号12-1（仮設住宅サポート拠点運営事業における仮設住宅の居住者等を対象としたサービス拠点運営に係る活動）の実施回数が大きく減少しているが、いずれも、東北3県における仮設住宅の供用数減少に伴うものである。

相談活動の実施回数については減少傾向にあるが、相談内容については、事業実施主体によると、東日本大震災発生からの時間経過に伴い、被災者の悩みが多様化、複雑化し、また、避難指示・解除区域市町村では、仮設住宅から恒久住宅への転居が進捗した時期において、転居先コミュニティとの接し方、転居後の生活に係る内容が増えたとしている。そして、避難等で家族構成が変化したことなどにより、支援を必要とする高齢者世帯や単身者世帯等が増加していることから、これらの者の孤独死を未然に防ぐなどのためにも、復興・創生期間後においても、引き続き相談活動の実施が必要であるとしている。

被災者支援総合交付金事業においては、災害公営住宅等内の住民同士のコミュニティ形成や、当該住宅等の住民と住宅周辺の既存の地域コミュニティとの融合等、住宅移転後の円滑なコミュニティ形成を図ることなどを目的としたイベント等の交流活動が避難先や被災地に居住する被災者等を対象として実施されている。

その実施回数についてみると、図表3-4-2のとおり、「心の復興」事業等の複数の事業について、元年度から2年度で大きく減少しているが、事業実施主体によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりイベントの小規模化や中止等の影響があったためとしている。

交流活動の実施回数は、複数の事業について元年度から2年度で大きく減少しているが、事業実施主体によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により住民同士の交流の機会が減少し、被災者等の心身の弱体化やコミュニティの衰退が生じていることや、避難指示が解除された地区において、地域住民同士のつながりの修復が必要であるという課題が残っていることなどから、復興・創生期間後も引き続き交流活動の実施が必要であるとしている。

各事業実施主体は、各種イベント等の交流活動を実施し、「心の復興」事業においては、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図るなどしており、被災者や地域住民が参加している。

交流活動の参加者等数についてみると、図表3-4-3のとおり、交流活動の実施回数と同様に複数の事業について、元年度から2年度で大きく減少している。

被災者支援総合交付金事業を各地域の復興の進捗状況や被災者が直面している課題に対応したものとするためには、事業実施主体による被災者の要望や被災者支援に関する課題の適切な把握、所管省庁による事業実施主体が抱える被災者支援に関する課題の把握等が必要である。

そこで、被災者の要望等の把握状況について、事業実施主体に確認したところ、多くの事業実施主体においてアンケートを実施するなどして被災者の要望を把握しており、また、被災者支援に関する課題については、多様で複雑化した悩みを抱えた被災者の心のケアのための人材の確保、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴うコミュニティの衰退、被災者の孤独死の増加等があるとしていた。そして、被災者支援に関する課題に対応するために、事業実施主体では、引き続き被災者支援総合交付金事業において相談活動、交流活動等を実施することを要望している。

事業実施主体が抱える被災者支援に関する課題について、所管省庁は、事業実施主体との定期的な連絡会等において説明を受けるなどして把握しているとしている。そして、3年度以降も被災者支援総合交付金事業を継続するとともに、随時、事業実施主体に対して事業実施に当たっての具体的な情報提供、助言等を行ったり、必要に応じて、被災者支援実施要綱等の改正を行ったりして対応しており、3年度の改正においては、「被災者の心のケア支援事業」の事業内容を追加するなどしている。

被災者支援については、3年基本方針において、東日本大震災の影響によりケアが必要な高齢者等の被災者に対する心のケア等の被災者支援が第2期復興・創生期間の取組事項として掲げられており、支援交付金の東北3県及び管内市町村以外の事業実施主体分を含めた3年度の予算額も125億余円となっていて、引き続き被災者支援総合交付金事業の実施が見込まれる。

したがって、所管省庁は、被災者支援総合交付金事業について、引き続き、事業実施主体における被災者支援に関する課題等を踏まえて情報提供、助言等を行うとともに、被災者や事業実施主体からの要望も踏まえつつ、着実に実施されるよう事業内容を検討するなどの取組を進めていくことが必要である。

復興庁が公表している「復興の現状と取組」（令和3年3月10日）等において、東日本大震災発生直後の避難者数が約47万人に及ぶとされた中で、総務省は、被災自治体が避難した者に対して各種通知等を行うため、避難した者の所在地等の情報を把握し、集約する仕組みが必要であるとして、平成23年4月に全国避難者情報システムの構築について、各都道府県に対して協力を依頼する旨の通知を発出している。

同システムは、避難者の任意により避難先市町村等に提供された避難者の氏名、生年月日、住所等の情報（以下「避難者情報」という。）を、避難先市町村がLGWAN(注27)を介して避難元県や避難元市町村に提供するもので、復興庁が設置された24年2月以降、復興庁は、同システムにより避難先市町村が把握している避難者数を調査し、これを「全国の避難者の数」として復興庁のウェブサイト等で公表している。そして、復興庁が上記の調査について26年8月4日付けで各都道府県の避難者数調査担当者宛てに発した文書によれば、避難者とは、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者とするとされている。また、住民票を移したことのみをもって避難終了とは整理しないものとするが、避難終了の意思を確認した場合は、避難終了として整理するなどとされている。

そして、上記のような整理の下にシステム上で把握され、復興庁が公表している避難者数のうち、東北3県における県外避難者数は図表3-5-1のとおりとなっていて、令和3年3月10日現在では岩手県911人、宮城県3,670人、福島県28,372人、計32,953人となっている。

（注27）

LGWAN　　地方公共団体内のネットワークを相互に接続する総合行政ネットワーク

ただし、同システムにより提供された避難者情報は、原則として避難者自身が申出等を行わない限り変更されないため、避難者が避難を終了したり、転居したりなどしたのに申出等が行われない場合、避難者の実態と避難先市町村が把握している避難者情報が異なることになる。現に、宮城県は、同県外への避難者に対する支援を行うために、同システムにより提供された避難者情報を基に電話調査や戸別訪問等の実態調査を実施していて、避難者のうち、避難先の市町村に定住したり、避難元の市町村に帰郷したりなどして、既に避難を終了した者を把握しており、これによると、同県の県外避難者数は3年3月11日現在で87人となっていて、前記の復興庁が公表している同月10日現在の同県の県外避難者数3,670人と大きくかい離していた。このことについて、復興庁は、同県が把握している避難者数について確認したり、避難先市町村と共有するようにしたりなどして、かい離の解消に努めるとしている。

このように、復興庁が公表している県外避難者数の中には、前の住居に戻る意思がないなどの既に避難を終了したと考えられる者が多数含まれている。前記のとおり、避難者数は、「まちに人が戻る」ことなどを定量的に測る指標の一つとなること、また、国において適切な施策を実施するために必要な情報の一つでもあることなどから、復興庁は、避難元県や避難元市町村が、避難先市町村に定住したり、既に帰郷したりなどしている者を把握した場合、同システムを利用するなどして当該情報を適時適切に避難先市町村に共有することを避難元県等に周知するなどするとともに、当該情報を基にして避難者数をできる限り正確に把握する必要がある。

なお、図表3-5-1のとおり、3年3月10日現在の県外避難者数は32,953人となっていて、平成24年3月22日現在の県外避難者数72,768人と比して5割以上減少している。一方、令和3年3月10日現在の県外避難者数のうち福島県の県外避難者数は28,372人となっていて、全体の8割以上を占めており、東北3県のうち、特に、福島県では現在でも住民の帰還の促進が課題であると思料される。

東北3県のうち、地震及び津波による被害のみならず原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島県に対して、国は、福島再生加速化交付金事業を始めとする様々な支援制度を設けて、長期避難者に対する安定した生活環境を確保したり、避難解除等区域等における生活再開に必要な環境整備を行ったりするなどして福島県の全域及び避難解除等区域等における復興及び再生を推進している。

全国及び福島県の人口の推移をみると、図表3-5-2のとおり、全国及び福島県全体の人口は減少傾向となっているものの、避難指示・解除区域市町村では平成27年から令和2年までの間に僅かに人口が増加しており、これは、避難指示の解除に伴い住民の帰還等が進んだことによるものと思料される。

避難指示・解除区域市町村別に平成22年と令和2年の人口を比較すると、区域の全域で避難が続いていた双葉町を除く11市町のいずれも減少しており、特に、2年度末現在で区域内に帰還困難区域が設定されている大熊町等5町村の減少率は70％を超えていて、平成22年の人口と比べて大きく減少したままとなっている。

避難指示・解除区域市町村は、前記のとおり、福島交付金による帰還環境整備事業や、国からの委託事業である環境整備等委託事業を実施するなどして、住民の帰還等の促進を図っている。避難指示・解除区域市町村に係る23年3月11日現在の住民登録数に対する、令和2年7月1日現在の帰還者数の割合をみたところ、図表3-5-3のとおり、田村市、広野町及び双葉郡川内村では50％を超えているが、区域内に帰還困難区域が設定されている町村では低くなっていて、特に、双葉郡富岡、大熊、浪江各町の同割合は5％未満となっているなどしている。

住民の帰還促進は、3年3月に改定された福島復興再生基本方針において、引き続き重要な課題であるとされており、現在、避難指示・解除区域市町村は、帰還環境整備に係る実施要綱に基づき原則7年度までとされている事業計画期間において、住民の帰還等の促進を目的として農林水産業や商工業の再開のための環境整備や生活拠点整備等の様々な帰還環境整備事業を実施している。

そこで、帰還環境整備事業で整備した施設の利用状況を確認したところ、避難指示・解除区域市町村は、避難している住民に対する意向調査等の結果を踏まえ、帰還環境整備事業により施設等を整備しているが、伊達郡川俣町等の複数の市町村では、避難指示の解除に伴い、帰還した住民が利用することを見込んで施設を整備したものの、避難生活が長期に渡る中で住民の意向に変化が生ずるなどして、避難指示の解除後も住民の帰還が順調に進んでいないため、利用されないままとなっているなどの施設が見受けられた。

前記のとおり、帰還環境整備事業の事業計画期間は原則7年度までとされており、避難指示・解除区域市町村では今後も帰還環境整備事業を実施することが見込まれるため、避難指示・解除区域市町村は、帰還環境整備事業全体の進捗に努めるとともに、個々の事業の効果の発現に努める必要がある。

したがって、国は、帰還環境整備事業により整備された施設の利用状況を把握するなどして、事業の効果の発現に向けた取組が行われるよう、支援・助言等を行っていく必要がある。

1(1)ア(エ)のとおり、平成29年5月の福島特措法の改正により、内閣総理大臣は、帰還困難区域等をその区域に含む市町村の長が申請した復興再生計画が福島復興再生基本方針に適合することなどの基準に適合すると認めるときは、復興再生計画を認定するとされていて、帰還困難区域が設定されている7市町村のうち、南相馬市を除く6町村は、復興再生計画を申請し、内閣総理大臣による認定を受けている（以下、内閣総理大臣の認定を受けた復興再生計画を「認定復興再生計画」という。）。6町村の認定復興再生計画には、図表3-5-4のとおり、特定復興再生拠点区域の面積、計画期間、避難指示解除又は計画期間終了後から5年後の特定復興再生拠点区域における居住人口の目標等が定められている（特定復興再生拠点区域の範囲については別図表2参照）。また、特定復興再生拠点区域内において、国が避難指示の解除に必要な範囲について土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理を行うことや、6町村が行う事業内容等が記載されている。

そして、認定復興再生計画に記載された国による除染等や、6町村による事業等が進捗することなどにより避難指示の解除の要件を満たしたことから、令和4年6月に葛尾村及び大熊町の特定復興再生拠点区域全域の避難指示が、8月に双葉町の特定復興再生拠点区域全域の避難指示が、それぞれ解除された。

そこで、6町村の認定復興再生計画に基づく事業等の進捗状況を確認したところ、図表3-5-5のとおり、実地検査を行った4年6月時点において未着手又は実施中となっている事業等が多数見受けられ、認定復興再生計画に記載された事業等のうち完了している事業等が占める割合は、おおむね10％台にとどまっている状況となっていた。

一方、6町村の認定復興再生計画の計画期間をみると、図表3-5-4のとおり、双葉、大熊両町、葛尾村の認定復興再生計画の計画期間は4年9月末までに既に終了している。また、他の3町村についても、計画期間の終了が最も遅い富岡町及び飯舘村で5年5月末までに終了するとされているが、計画期間終了後の検証等の実施について確認したところ、復興庁は、認定復興再生計画は福島特措法等において、計画期間終了後、国による検証等を行うこととなっていないとしている。

福島復興再生基本方針等において、「将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、政府一丸となって、まずは特定復興再生拠点区域について、各町村の認定計画に定められた避難指示解除の目標時期を目指して、家屋等の解体・除染やインフラ整備を進めるとともに、買い物、医療・介護等の生活環境整備、鳥獣被害対策の強化等の帰還環境整備を進める」などとしている。また、「特定復興再生拠点区域への帰還・居住に向けた課題について、引き続き、個別かつきめ細かに町村と議論し、取組を推し進めていく」などとしている。これらを踏まえると、今後、国は、6町村の認定復興再生計画に基づき行われた事業等の進捗状況や目標の達成状況を踏まえた上で、帰還困難区域が設定されている市町村の課題等を的確に把握し、支援・助言等の取組を行っていくことが必要である。