会計事務職員に対する検定

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第３節　会計事務職員に対する検定

　昭和２７年１２月から２８年１１月までの間に、出納職員が現金または物品を亡失き損した事実について当該機関から報告を受理し処理を要するものは、繰越分を含め１３５件３２，０１２，５６１円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは１２９件２８，７８０，９１５円で、その機関別内訳は左のとおりである。

　なお、処理未済件数は６件３，２３１，６４５円で、その大部分は当該機関との間に照会中の案件である。

備考「その他」の欄の２２件１０，１１６千円は，日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和２７年政令第１３１号）の施行により、弁償責任に基く債務の免除されるものに該当するため、検定の手続を執るに至らなかったものである。

　前表の無責任と検定したものの大部分は、日本専売公社におけるたばこおよび塩の亡失き損に対するもので、その原因のおもなものは盗難、変質、ぬれ損、風水害、火災等で、その処置、対策については同公社関係責任者に対し特に注意を促している。