昭和３４年度決算検査報告
日本国有鉄道の昭和３４年度決算についてみると、営業利益は２７億９千１百余万円、営業外利益は６億７千４百余万円で、計３４億６千５百余万円の純利益を計上している。これを前年度の営業利益２７億８千６百余万円、営業外利益７３億８千８百余万円計純利益１０１億７千４百余万円に比べると、営業利益において４百余万円の増加、営業外利益において６７億１千３百余万円の減少で、純利益においては６７億９百余万円の減少となっている。
営業利益の増加が僅少にとどまったのは、前年度に比べて輸送量において旅客７．４％、貨物９．６％が増加したなどのため、営業収入は３６７７億９千４百余万円となって３１９億４千８百余万円９．５％が増加したのに対し、一方、営業経費も３６５０億３百余万円に上り３１９億４千４百余万円９．５％の増加となったことによるものであって、経費増加のおもなものは、人件費１９０億５千６百余万円、修繕費５６億８千２百余万円、業務費２５億７千余万円、利子及び債務取扱諸費２２億２千３百余万円等である。
昭和３４年度の修繕費および工事経費の決算額は、修繕費５４８億４千４百余万円、工事経費１０７５億８千７百余万円であるが、工事経費は前年度決算額８７２億８千７百余万円に比べて２０３億余万円の増加となっており、また、支出予算現額１２３５億１千７百余万円に対して１１９億２千８百余万円を翌年度に繰り越し、４０億余万円を不用額としている。
検査の結果についてみると、予定価格の積算、現場における指導監督および検収が適切を欠いているものがなお見受けられるからその適正を期するよう一段の留意が望ましい。
昭和３４年度における貯蔵品の購入額は１１３４億４千９百余万円、年度末貯蔵品残高は１７３億５千８百余万円で、前年度末の１７７億５千４百余万円に比べて３億９千６百余万円減少しており、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると４．４８となっていて前年度の３．７６に比べて向上を示している。