昭和４３年度

　第２章　国の会計

　　第５節　各所管別の事項

第４　農林省

（一般会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額４３５億０９５０万余円、支出済歳出額６９９８億７３４８万余円である。
　支出済歳出額のうちおもなものは、食糧管理ほか５特別会計に対する繰入金３５２５億７９８３万余円、地方公共団体等が施行する事業に対する国庫補助金、負担金、交付金および補給金２６５９億４８０６万余円、国が直轄でまたは道県に委託して施行した土地改良等の事業費３６９億３５５２万余円である。上記の国庫補助金は２０３費目２３２８億３３７５万余円に上っていて、そのうち、公共事業関係は土地改良、災害復旧等の事業に対する１１９費目１６２５億３６７１万余円、公共事業関係以外は農業構造改善事業等に対する８４費目７０２億９７０３万余円になっている。
　物品の管理については、別項記載のとおり、豚コレラシードウイルス液の処分が不当と認められるものがある。
　公共事業関係の国庫補助金については、その事業の実施および経理につき検査したところ、別項記載のとおり、国庫補助金の経理が不当と認められるものがある。
　公共事業関係を除く国庫補助金等については、その交付および使用の状況につき検査したところ、別項記載のとおり、農業構造改善事業等において国庫補助金の経理が不当と認められるもの、農業改良資金の貸付けが不当と認められるものがある。
　国が直轄で施行した工事については、かんがい排水事業、開墾建設事業、漁港修築事業等１８０億９５３５万余円につき検査したところ、別項記載のとおり、土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定について、４４年１１月、農林大臣あて是正改善の処置を要求した。
　なお、昭和４３年発生災害復旧事業の事業費決定額を減額させたものが別項記載のとおりある。

（食糧管理特別会計）

　この特別会計において昭和４３年度中に取り扱った食糧等の所要経費は、買入費１兆５７５７億１００５万余円、集荷、運搬、保管等に要する管理費６３４億９３７４万余円ならびに食糧証券の償還および利子支払等に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ８８８９億７６３８万余円等総額２兆５６３６億９１９７万余円である。そして、この財源には、食糧等の売払代１兆０９２９億６９７３万余円、一般会計から受入２８０８億４４２１万余円、食糧証券収入１兆１８６５億円等総額２兆５６９４億０８０４万余円を充当している。
　しかして、この特別会計は、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務および調整の各勘定に区分して経理されているが、その損益についてみると、次のとおりである。

（１）　国内米管理勘定、国内麦管理勘定および輸入食糧管理勘定

（ア）　国内米管理勘定においては、国内米の買入れ１００４万余ｔ（１ｔ当り平均１３６，８３１円）、売渡し７３７万余ｔ（１ｔ当り平均１２０，８４５円）等によって生じた売買損失１４０１億６１９６万余円と、集荷、運搬、保管および事務人件費等の費用から違約金等の収益を差し引いた額（以下「中間経費」という。）１２８１億３４９９万余円とにより、２６８２億９６９５万余円の損失を生じている。

（イ）　国内麦管理勘定においては、国内麦類の買入れ１０２万余ｔ（１ｔ当り平均大麦４８，３６２円、はだか麦５６，７０８円、小麦５４，２３４円）、売渡し１００万余ｔ（１ｔ当り平均大麦２８，６３９円、はだか麦３１，３１９円、小麦３２，４５２円）等によって生じた売買損失２３１億１３３０万余円と、中間経費６０億６６６９万余円とにより、２９１億７９９９万余円の損失を生じている。

（ウ）　輸入食糧管理勘定においては、外国米の買入れ２６万余ｔ（１ｔ当り平均７１，０５１円）、売渡し２２万余ｔ（１ｔ当り平均８３，７７９円）および外国麦類の買入れ２７５万余ｔ（１ｔ当り平均２７，７４５円）、売渡し２８１万余ｔ（１ｔ当り平均３５，９２８円）によって生じた売買利益２５５億３５２３万余円と、中間経費５８億６００８万余円とにより、差引き１９６億７５１５万余円の利益を生じている。

　上記の各勘定の利益１９６億７５１５万余円および損失２９７４億７６９５万余円を調整勘定へ移して整理した結果、２７７８億０１８０万余円の損失を生じたので、その損失相当額を一般会計から受け入れた調整資金の４３年度末現在額２８０４億９６１３万余円（うち４３年度受入額２７８５億円）から減額して処理した。

（２）　農産物等安定勘定および輸入飼料勘定

（ア）　農産物等安定勘定においては、でん粉６万余ｔ（１ｔ当り平均６１，６８７円）の買入れに伴う中間経費５２８３万余円により、５２８３万余円の損失を生じたので、これを積立金５億８５０３万余円から減額して処理した。

（イ）　輸入飼料勘定においては、飼料用外国麦類等の買入れ１８０万余ｔ（１ｔ当り平均２６，３６５円）、売渡し１７９万余ｔ（１ｔ当り平均２７，６６９円）等によって生じた売買利益１８億３５７０万余円と、中間経費２１億７６７６万余円とにより、差引き３億４１０５万余円の損失を生じていて、一般会計から５億円を受け入れて、これを補てんしている。

　検査の結果、別項記載のとおり、外国麦の買入れに伴う検数について、４４年１１月、農林大臣あて是正改善の処置を要求した。
　なお、本院の質問に対し、主務庁において処置を講じたものが別項記載のとおりある。

（農業共済再保険特別会計）

　この特別会計は、再保険金支払基金、農業、家畜、臨時果樹および業務の各勘定に区分して経理されている。そのうちおもな勘定である農業勘定の昭和４３年度歳入歳出決算についてみると、次のとおりである。
　昭和４３年度決算額は、収納済歳入額２４１億６００２万余円、支出済歳出額１２１億６０３８万余円で、収納済歳入額のうちおもなものは、一般会計より受入２４０億３３２７万余円であり、支出済歳出額のうちおもなものは、農業共済組合連合会等交付金７４億４３７７万余円、再保険金４４億４０５３万余円である。
　損益は、利益２４１億０２６２万余円、損失１２１億６０３８万余円で、差引き１１９億４２２３万余円の利益になっている。これは、主として４３年産水稲の被害が少なかったことによるものである。しかしながら、前年度繰越損失が２２９億２３７９万余円あるので、次年度への繰越損失は１０９億８１５６万余円である。
　なお、一般会計から受け入れている歳入不足補てん金の４３年度末残高は２２９億８１３０万余円である。しかし、４３年度においては、決算上１１９億９９６４万余円の剰余金が生じたため、これから翌年度への繰越額５９６３万余円を控除した１１９億４０００万余円を一般会計へ繰り入れることにしている。
　農業共済保険事業の運営について農業共済組合等を調査したところ、別項記載のとおり、その運営が適切でないものがある。

（国有林野事業特別会計）

　この特別会計は、国有林野事業および治山の両勘定に区分して経理されている。

（１）　国有林野事業勘定の昭和４３年度の収益総額は１４１７億８６０８万余円、費用総額は１２２０億９６６５万余円で、差引き１９６億８９４２万余円の利益になっている。これを前年度利益２６０億０８１８万余円に比べると、６３億１８７６万余円の利益の減少になっている。このように利益が減少したのは、人件費等の経費が増加したのに対し収益の伸びが少なかったことによるものである。
　４３年度におけるおもな事業の実施状況をみると、販売事業では、立木１２７０万余m³４９１億３５４１万余円、素材５９９万余m³等８３８億０８４１万余円、計１３２９億４３８３万余円の売渡しを行ない、一方、製品生産事業では、素材５９１万余m³等の生産を２０７億２３５４万余円で、造林事業では、７万余haの新植および６９万余haの保育等を２１１億９１９４万余円で、林道事業では、自動車道１千余kmの新設等を２１２億５５９１万余円で、治山事業では、崩壊地復旧１千余ha等の山地治山施設の新設等を４７億１３０２万余円でそれぞれ行なっている。

（２）　治山勘定の４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額２５０億２１２０万余円、支出済歳出額２４９億６４３７万余円で、収納済歳入額は、一般会計より受入２４２億９８６７万余円、地方公共団体工事費負担金収入６億０７７０万余円等、支出済歳出額は、直轄治山関係事業費２６億０４７７万余円、国有林野内臨時治山事業費２１億２７８０万余円および地方公共団体が施行する治山事業に対する国庫補助金２０２億３１７９万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金の経理が不当と認められるものがある。

（特定土地改良工事特別会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額３９５億３４２５万余円、支出済歳出額３４３億６５４６万余円である。
　４３年度に実施した事業は、直轄かんがい排水事業、直轄干拓事業および代行干拓事業計５２地区２９９億２８７０万余円である。
　しかして、上記の事業のうち、２９地区２１７億９７２９万余円について検査したところ、別項記載のとおり、土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定について、４４年１１月、農林大臣あて是正改善の処置を要求した。

不当事項

物件

　このシードウイルス液は、法令の規定に基づかないで、無償で譲渡されていた。その価額は約５５０万円（うち４４年度譲渡分約２２０万円）である。

（説明）
　このシードウイルス液は、豚コレラ生ウイルス予防液を製造するための種株として、家畜衛生試験場が４３年度に製造したものである。
　しかして、同試験場においては、そのうち２０ロットを豚コレラ生ウイルス予防液の製造、販売を希望する民間の業者等８名に無償で譲渡したものである。しかしながら、このシードウイルス液は、国の物品であり、国以外のものに無償で譲渡することができる法令の規定がないから、有償とすべきであったと認められる。

保険

　上記の６農業共済組合等における共済金２８，８６４，４２８円の支払において、補償対象農家に適正に支払われていないものが２３，９９５，５４８円（国庫負担推定額１４４８万余円）あり、事業の運営が適切でないと認められた。これらは、農業共済組合等の経理が適正でなかったことによるほか、県の指導監督が十分でなかったことにもよると認められる。
　これは、青森ほか１０県内の９１１農業共済組合等のうち６．２％に当たる５７組合等（共済金７８７，７６９，３５０円）について本院が調査した結果である。
　いま、これを県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　農業共済保険事業のうち農作物共済の共済金は、組合等が引き受けた耕地ごとに、水害、干害等の事故による水稲、陸稲または麦の減収量がその基準収穫量の３０％をこえた揚合に一定の割合で当該農家に支払われるものである。
　しかして、本院において組合等における共済金の支払状況について調査したところ、共済金の全部または一部を補償対象農家に支払わず、これをそのまま共済掛金、賦課金、組合業務費に充当したり、共済金を補償対象外の農家を含め適宜に配分したりしているなど、共済金が規定どおり補償対象農家に支払われていないものが前記の６農業共済組合等において２３，９９５，５４８円あった。

補助金（５６）−（１２４）

　上記の８４補助事業において、工事の監督および検査が適切でなかったため、施工が設計と相違していたり、事業費の精算が過大になっていたりしていて、国庫補助金３２，８６４，７３６円の経理が不当と認められる。
　これは、北海道ほか３６府県で全国の工事箇所７９，４５２のうち４．６％に当たる３,７０４（工事費３４,９１６,４０９,５０２円、国庫補助金２０,７８９,６８７,６３９円）について検査した結果である。
　不当と認めた補助金額が１工事当り２０万円以上のものを掲げると、別表のとおり５１件２７,８５４,５３４円である。
　公共事業関係国庫補助金の経理の適正化については、不当と認めた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたが、依然として前記のように不当な事例が多数見受けられた。このことにかんがみ、工事の適正な施行について、なお一層の配慮を要すると認められる。

（注）　東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州各農政局および愛媛県

（説明）
　この補助金は、土地改良、治山施設、林道開設、漁港修築および災害復旧等の公共事業を行なう地方公共団体、土地改良区、森林組合等に交付されるものである。
　しかして、前記の７９事業主体においては、事業の実施にあたって、建設業者に請け負わせまたは直営によって工事を施行していた。そして、監督および検査が適切でなかったため工事が設計どおり施工されなかったのに設計どおり施工されたものとして処理したり、実際の事業費より高額な事業費を要したことにして過大に精算したりしていた。
　いま、前記の８４工事について不当の態様別に説明すると、次のとおりである。

１　工事の施行にあたり、設計と相違して施工しているもの

（１）　コンクリートの施工が主体になっている工事について

ア　海岸の堤防、水路等の施工にあたって、砂を多量に使用して設計より配合が悪いコンクリートで施工したなどのため、設計に比べて強度が低下しているもの

イ　井堰（ぜき）の堰（えん）体等の施工にあたって、設計に比べて配合が悪いコンクリートで施工し、その練混ぜおよび締固めも十分でなかったなどのため、内部に多くのすき間ができていて、すでに内部に水が浸透しているもの

（２）　石積みおよび石張りの施工が主体になっている工事について
　石積みおよび石張りの施工にあたって、石の積み方や張り方が粗雑になっているだけでなく、胴込めや裏込めのコンクリートも設計に比べて配合が悪いものであったり、量が不足していたりしているもの等

（３）　その他
　農道、水路等の施工にあたって、敷砂利および基礎栗石の量が設計に比べて不足しているもの等

２　事業費の精算が過大になっているもの

　湿地牧野改良および開墾事業の施行にあたって、事業の実施に要した費用より高額な事業費を要したことにして、事業費を過大に精算しているもの　

（107）−（122）公共事業関係を除く国庫補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の３２補助事業において、事業費を過大に精算したりしていて、国庫補助金１５，９１９，２１８円の経理が不当と認められる。
　これは、北海道ほか３１県で、農業構造改善事業費補助金に重点をおき、これに畜産、園芸等の事業に対する各種の国庫補助金を合わせた３５費目１０，９８１，８９１，３６８円について検査した結果である。
　不当と認めた補助金額が１事項当り２０万円以上のものを掲げると、別表のとおり１６件１３，８７５，２６０円である。

（注）　東北、関東、北陸、東海、中国四国、九州各農政局

（説明）
　この補助金は、公共事業関係を除く農地整備、農地造成、農業施設の整備および農業機械の購入等の事業を行なう市町村、土地改良区、農業協同組合等に交付されるものである。
　しかして、前記の２９事業主体においては、事業の実施にあたって、補助事業の認識が十分でないため、事実と相違した経理を行ない、事業費を過大に精算していたり、補助の対象とならない個人用の施設等を補助の対象として精算していたり、補助の目的どおり事業を完了していないのに事業が完了したことにしていたり、工事が設計どおり施工されなかったのに設計どおり施工されたものとして処理したりしていた。
　いま、前記の３２事項を不当の態様別に示すと、次のとおりである。

事業費を過大に精算しているもの

補助の対象とは認められないもの

補助の目的を達していないと認められるもの

工事の出来高が不足しているもの

　上記の５６名に対する１２４，５０３，０００円の貸付けにおいて、６９，５３５，９８１円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額４５８９万余円が補助の目的にそわない結果になっていると認められる。
　これは、北海道ほか２９県における貸付け２７，４８２事項７，０７４，７８１，４９０円（うち昭和４２年度分１２，８２８事項３，１６７，９０９，２５０円）のうち４１６事項４９３，６４９，３６０円（うち４２年度分２７８事項３４５，８７８，１６０円）について調査した結果である。
　いま、これを道県別に集計して掲げると、別表のとおりである。
　農業改良資金の貸付けについては、不当と認められるものを毎年度の検査報告に掲記してきたが、依然として前記のように不当な事例が多数見受けられた。このことにかんがみ、資金の貸付けにあたって、都道府県が行なう審査、指導および事業の実施状況のは握を一層十分に行なわせて、不当な事例の発生を防止する方途を講じ、貸付けの適正化を図る要があると認められる。

（注）　東北、関東、北陸、東海、中国四国、九州各農政局

（説明）
　この事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、農業経営の改善を図る技術の導入に必要な資金を農業者等に対して無利子で貸し付けるものである。この資金に充てるため、４３年度には国庫補助金８５８，９９４，０００円が３８道県に交付されている。
　しかして、本院において道県が行なった貸付けの適否および農業者等の貸付金使用の状況を調査したところ、前記の１８道県が行なった貸付けのうち１２４，５０３，０００円について、次のとおり不当と認められるものがあった。

　このため、上記の貸付金６９,５３５,９８１円に対する国庫補助金相当額４５８９万余円が補助の目的にそわない結果になっている。

（１２４）　昭和４３年発生災害復旧事業の事業費決定額を減額させたもの

　上記の７０工事の災害復旧事業費について、適正なものに修正する必要があると認めて当局に対し注意したところ、４１,０７４,０００円（国庫補助金相当額３６,７９３,０００円）を減額是正する旨の回答があった。
　これは、青森ほか８県で全国の災害復旧工事数２５,０４５（災害復旧事業費２１,９３２,０４６,０００円）のうち５．９％に当たる１,４９４（災害復旧事業費３,８９２,５４５,０００円）について検査した結果である。
　いま、これを県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　この災害復旧事業費は、昭和４３年中に発生した農業施設、山林施設、漁港施設の災害の復旧事業として地方公共団体、土地改良区、森林組合等が申請したものを、農林省が審査のうえ補助の対象として決定したものである。
　しかして、前記の減額是正する旨の回答があった７０工事４１,０７４,０００円の内訳は、農業施設の災害復旧６０工事３５,００５,０００円、山林施設の災害復旧３工事１,６９２,０００円、漁港施設の災害復旧７工事４,３７７,０００円であり、また、これらを態様別にみると、次のとおりである。

１　工事の設計が過大になっていると認められるもの
　井堰（ぜき）の堰（えん）体および水たたき、水路および道路のコンクリートブロック練積みや石垣等の復旧工事で、背後地や河床等の状況からみて延長や高さ等を不必要に大きく設計しているもの、小断面の水路工事で、根入れを浅くしてコンクリート三面張りで復旧しても差しつかえない護岸をコンクリートブロック練積みとしているもの等

２　工事費の積算が過大になっていると認められるもの
　井堰の護床工および水路護岸等の復旧工事で、資材の単価等を取り違えたり、捨石量等の計算を誤ったり、労務等の標準能率の適用を誤ったりしているもの、ため池の築堤工事等で、機械の組合せや機種の選定が適切でなかったため不経済になっているもの等

意見を表示しまたは処置を要求した事項

（１）　土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定について是正改善の処置を要求したもの

（昭和４４年１１月２１日付け４４検第２６５号　農林大臣あて）

　農林省において、直轄で施行する土地改良事業等は、昭和４３年度において、事業費約４６０億円に上っている。そして、これら事業の請負工事の予定価格は、同省で制定した「土地改良事業等請負工事の価格積算要領」等の積算基準により作成するものである。この基準では、直接労務に必要な役付および雑役の経費を間接労務費として算定することとしている。しかして、本院において、４４年中、河川土木工事、その他土木工事４０３件について検査したところ、間接労務費が工事施行の実情に即していないため工事費の積算が適正でないと認められるものが３５２件あった。

　同省において間接労務費と称しているのは、一般労務者の指揮監督に当たる世話役と労務者関係の炊事等に従事する雑役の労務費である。そして、この費用は、従来各工事の直接労務費に対応させて計算していたものを、４０年以降、積算基準に工事の種類（高えん堤関連、トンネル、道路および橋りょう、舗装土木、河川土木、その他土木、鉄筋コンクリート建築、木造建築）ごとの間接労務比率を定めて、この比率を純工事費（間接労務費を除く。以下同じ。）に乗じて積算することにしたものである。しかして、この間接労務比率は、３７年度以前に同省が実施した工事例を基礎資料として純工事費中に占める直接労務費の比率を調査し、これと同時に調査した直接労務費に対する間接労務費の比率をこれに乗じて算定したものである。

　しかして、上記の間接労務比率は、その後の工事の機械化施工等から実情にそわなくなったため、４２年度以降は、機械損料と業者持主要既成品費の合計額が直接工事費の６０％をこえる場合にはそのこえた部分に対し間接労務比率を補正することとしているものである。

　しかしながら、近年、河川土木工事、その他土木工事においては、工事の機械化やコンクリート二次製品の使用が著しく、前記３５２件について純工事費に対する直接労務費の比率をみると、同省が３７年度に調査した比率の約６割に低減している。また、直接労務費に対する間接労務費の比率については、本院の実態調査の結果によっても、同省が定めている比率をやや上回っている程度であまり開差がなかった。

　したがって、純工事費に対する間接労務費の比率は、相当低くなると認められ、同省で現在行なっている補正では、この実情にほとんど即応できない状況である。

　ついては、近年、機械施工の分野が増加し、その能率も向上したことおよびコンクリートブロック等既成品の使用率が増加することにより直接労務費が減少する傾向にあることにかんがみ、工事施行の実態を適確には握して現行の積算基準を施工の実態に即するよう改訂するなどして工事費積算の適正を図る要があると認められる。

（２）　外国麦の買入れに伴う検数について是正改善の処置を要求したもの

（昭和４４年１１月２６日付け４４検第２７１号　農林大臣あて）

　食糧庁で、昭和４３年度中、輸入商社から外国産の小麦および大麦（以下「外国麦」という。）４５３万余ｔの買入れにあたり、本船から輸入港港頭のサイロまたは倉庫に庫入れするなどに要した経費は総額４５億４０８３万余円に上っている。このうち、本船および沿岸での外国麦の荷さばきに際し輸入商社をして検数人にその個数の計算または受渡しの証明（以下「検数」という。）をさせ、その経費として支払ったものが１億1８４７万余円ある。
　しかして、本船接岸またははしけ取りのうえサイロまたは倉庫に庫入れするなどした上記外国麦の荷さばきに伴う検数について調査したところ、その実情は次のとおりであった。

（ア）　本船接岸のうえサイロに庫入れ保管しまたは庫入れ後引続き袋詰めして発送するなどした1５０万余ｔについては、本船から吸揚管で吸い上げてサイロ機械室の自動計量機で計量したうえサイロビンへ庫入れする際、この自動計量機により計量した数量で本船での検数を行ない、このうち、さらに引続き袋詰めして発送するなどした４万余ｔについては、発送等の際、その個数で沿岸での検数を行なっている。

（イ）　本船接岸のうえ陸揚げした後、袋詰めして倉庫に庫入れ保管しまたは発送した４９万余ｔについては、本船上でバケットによる荷卸し回数で計算した数量で本船での検数を行ない、さらに、庫入れ等の際、その個数で沿岸での検数を行なっている。

（ウ）　はしけ取りのうえサイロまたは倉庫に庫入れ保管しまたは発送した２５２万余ｔについては、本船からバケットではしけに取り卸す際、はしけのきっ水線で測定した数量で本船での検数を行ない、また、このうち、陸揚げした後袋詰めのうえ倉庫に庫入れ保管しまたは発送した１３６万余ｔについては、庫入れ等の際、その個数で沿岸での検数を行なっている。

しかしながら、外国麦の受渡しは、食糧事務所の職員が関係者立会いのうえ、サイロの自動計量機前、貨車等の戸前または庫入れ後倉庫で数量を確認し、この数量によって行なわれていること、外国麦は、ばらの荷姿で輸入港に積来されていて、サイロに庫入れするものが増加するなど荷役が合理化し、その数量の確認も容易に行なわれていることを考慮すれば、荷さばきにあたり本船および沿岸で一律に検数を行なわせる必要は少ないと認められる。
　ついては、上記の状況からみて、必要やむを得ないと認めた場合についてだけ検数を行なわせるなどの処置を検討し、経費の節減を図るよう配慮の要があると認められる。

　上記のほか、本院の質問に対し、主務庁において処置を講じたものが次のとおりある。
　食糧庁で、昭和４３年度中、飼料の需要者団体に飼料用外国大麦６０万余ｔを売り渡している。しかして、その入札を原則として毎月１３日以降に行ない、現品の受渡期限を入札日から１９日以内としているが、このうち１２万余ｔについては、当月中に受渡しを完了できず、その保管期間が翌月にわたっている。
　しかしながら、上記の大麦は月初めすでに在庫していたものであるから、この大麦の売渡しにあたっては、入札日を繰り上げることによって当月中に現品の売渡しを完了することができたと認められる。これによれば、前記のように保管期間が翌月にわたるものの保管料を節減することができるので、このような方法によって保管経費の節減を図るのが適切であると認め、当局の見解をただしたところ、４４年７月以降は入札日の属する月に現品の受渡しが完了するよう処置した。

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