工業団地造成利子補給金の経理が不当と認められるもの

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（９５）　工業団地造成利子補給金の経理が不当と認められるもの

　この造成事業に係る工業団地造成利子補給金（以下「利子補給金」という。）の算定に当たり、利子補給の対象とならない用地を利子補給の対象としていたため、利子補給金２４，３４２，５３４円が不当と認められる。

（説明）
　この利子補給金は、工業団地造成利子補給金交付規則（昭和４８年通商産業省告示第３６８号）の定めるところにより、工業団地を造成する地方公共団体等が発行又は借入れを行った地方債又は借入金について、その借入利率が所定の利率を超える場合、その超える部分について国が１．７％を限度として地方公共団体等に交付するものである。
　しかして、四国通商産業局で坂出市に対して、同市が事業主体となって実施している香川県坂出東部地区工業団地４７４，６８８m² （某倉庫会社から取得した旧塩田用地１８９，８４７m² 及びその地先公有水面等２８４，８４１m² ）の造成に要する資金に充てるため発行した地方債等８，４２５，０００，０００円に係る昭和５１年度から５５年度までの利子支払額１，８２９，６０９，０２４円について、利子補給金２８６，４３３，６６６円を交付しているが、上記工業団地のうち９５，２３２m² は、同市と同会社との間で締結された協定書に基づき、同市が同会社に明確な用途規制もなく譲渡することとなっているもの（同市がこの用地を譲渡することとなったのは、この工業団地の隣接地の同会社の所有地を取得して港湾改修事業を実施することとなり、その代替用地として同会社に譲渡することとなったものである。）で、造成当初から工業団地とは認められないのに、このうち３２，７３２m² 分について利子補給の対象としていた。
　この結果、５１年度から５５年度までの利子補給金２４，３４２，５３４円が過大に交付されていた。