沿岸漁業構造改善事業等の実施について処置を要求したもの

（２）　沿岸漁業構造改善事業等の実施について処置を要求したもの

　　水産庁では、沿岸漁業等の近代化と合理化を促進し、生産性を向上させ、漁家経済の安定向上を図ることなどを目的として、沿岸漁業構造改善事業、水産物流通対策事業、内水面漁業振興対策事業、同和対策事業（以下「沿岸漁業構造改善事業等」という。）を実施している。

　これらの事業は、事業実施地区ごとの補助対象事業費を２億円から１５億円、事業実施期間をおおむね４年間として実施するもので、これらの事業で設置する施設は、漁船用補給施設、製氷冷蔵施設、水産物荷さばき施設、処理加工施設、倉庫、卸売場建物、蓄養殖施設等となっている。

　これらの事業の実施に当たっては、同庁及び都道府県において、市町村、漁業協同組合等の各事業主体から提出された施設利用計画、資金計画及び管理運営計画等の事業実施計画を審査し、当該事業が技術的に実施が可能であり、適正な規模を有し、かつ、相当の経済的効果が期待でき、また、事業の推進体制が確立されているなど、補助目的に適合しているものについて補助事業として承認し、その補助事業に要する費用のおおむね１０分の３相当額の補助金を交付しており、その交付額は、昭和４８年度から５４年度までの間に、北海道ほか４６都府県において実施された事業計２，８２４件、事業費総額１１６９億６２７６万余円に対し、４０３億余円の多額に上っている。そして、事業完了後は、施設の管理運営状況等に関する報告を事業主体から都道府県を経て又は直接同庁に提出させることとしている。

　しかして、上記補助事業のうち、北海道ほか２６都府県（注１） において実施した沿岸漁業構造改善事業等３７１件、事業費２３２億８４６４万余円（国庫補助金相当額７３億４８３４万余円）により設置した施設の利用、管理運営状況等その事業効果について、本院で５７年中に実地に調査したところ、その事業効果が十分発現されていないと認められるものが多数あり、このうち特に適切を欠いていると認められるものが次のとおり見受けられた。

　すなわち、北海道ほか１３県（注２） において、漁獲量や加工技術等に関する調査検討が十分でないまま事業計画を策定したため、５６年度末現在で施設設置後２年から８年を経過しているのに、事業計画に対する利用実績がいずれも３０％以下と低い利用率となっているなど、事業効果の発現がなく、補助の目的を達していないと認められる事態が６１件、事業費５６億９８０４万余円（国庫補助金担当額１６億４７４９万余円）あり、なかには施設が設置後全く使用されていなかったり、目的外に使用されていたり、無断で貸し付けられていたりしているなど著しく適切を欠いていると認められるものが見受けられた。

　その主な事例を態様別に挙げると、次のとおりである。