昭和56年度決算検査報告 目次

 

不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査結果の概要

第1節 検査の概況

第2節 不当事項等の概要

第3節 決算の確認

第1 一般会計

第2 特別会計

第4節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第5節 政府関係機関の決算の検査完了

第6節 決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

第2 特別会計

第7節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第2章 所管別又は団体別の検査結果

第1節 所管別の検査結果

第1 大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔麹町税務署ほか190税務署〕(1)

租税債権の保全について処置当を得ないため徴収の機会を失したもの〔神戸税関〕(2)

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔茂原税務署〕(3)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

電子計算機の出力用紙のレイアウトについて

第2 文部省

不当事項

予算経理

架空の名目により旅費の支出を受けこれを別途に経理するなどしていたもの〔文部省管理局教育施設部〕(4)

物件・予算経理

国有財産の管理等が適切でなかったもの〔琉球大学〕(5)(6)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔新潟県ほか3県〕(7)−(11)

第3 厚生省

不当事項

保険

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔鷹巣社会保険事務所ほか30社会保険事務所〕(12)

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔東京都ほか6県、函館社会保険事務所ほか4社会保険事務所〕(13)

保険・補助金

医療給付費の支払に当たり、支払対象とならない基準看護に係る加算金を支払っていたもの〔社会保険庁、鹿児島県〕(14)、〔鹿児島県〕 (15)

補助金

救急医療施設運営費等補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか2県〕(16)−(18)

老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか14都府県)(19)−(34)

児童保護措置費補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか19都府県〕(35)−(64)

環境衛生等施設整備関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔秋田県ほか5府県〕(65)−(70)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

国立病院等における受託研究に係る経理について

昭和55年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

保育所措置費補助金について

第4 農林水産省

不当事項

工事

頭首工工事の施行に当たり、仮設足場費の積算を誤ったため、契約額が割高になったもの〔東北農政局〕(71)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔農林水産本省、東北農政局ほか3農政局、水産庁、茨城、埼玉両県〕(72)−(85)

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1)輸入麦の売渡しについて処置を要求したもの

(2)沿岸漁業構造改善事業等の実施について処置を要求したもの

特に掲記を要すると認めた事項

団体営草地開発整備事業によって開発した草地について

昭和55年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

(1)自然休養村整備事業等について

(2)飼料用小麦の売渡予定価格の積算について

(3)林道事業の実施について

第5 通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔札幌通商産業局ほか6通商産業局、沖縄総合事務局〕(86)−(107)

休廃止鉱山鉱害防止事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔仙台通商産業局〕(108)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

中小企業設備近代化資金貸付事業の経理について

第6 運輸省

不当事項

工事

進入道路改良工事の施行に当たり、コンクリートブロック練り積み擁壁工費等の積算を誤ったため、契約額が割高になったもの〔東京航空局〕 (109)

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔運輸本省、第五港湾建設局〕(110)(111)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

航空保安施設等における自家発電設備工事の据付費の積算について

第7 郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔日本橋郵便局ほか30郵便局〕(112)−(142)

意見を表示し又は処置を要求した事項

郵政事業特別会計の機械器具に係る経理について処置を要求したもの

第8 労働省

不当事項

保険

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔青森労働基準局ほか17労働基準局、北海道ほか10都府県〕(143)

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか23都府県、札幌公共職業安定所ほか206公共職業安定所〕(144)

雇用保険の中高年齢者雇用開発給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか22都府県、札幌公共職業安定所ほか85公共職業安定所〕(145)

補助金

職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの〔山形県ほか2県〕(146)−(149)

第9 建設省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔岩手県ほか15府県〕(150)−(168)

意見を表示し又は処置を要求した事項

下水道終末処理場の機会設備の整備について処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

下水道工事におけるマンホール用型枠費の積算について

第10 自治省

不当事項

その他

地方交付税(普通交付税)交付金の交付が不当と認められるもの〔大阪府〕(169)

意見を表示し又は処置を要求した事項

地方交付税(普通交付税)交付金について処置を要求したもの

第2節 団体別の検査結果

第1 日本国有鉄道

不当事項

工事

旅客ホーム改築工事の施行に当たり、設計が適切でなかったため、工事費が不経済になったもの〔岡山鉄道管理局〕(170)

鋼高架橋新設工事の施行に当たり、ボルト孔のリーマー加工費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの〔東京第三工事局〕(171)

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔仙台鉄道管理局会津若松保線区、東京西鉄道管理局飯田橋駅〕(172)(173)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(1)軌道整備工事における脱線防止ガードの撤去、復旧工事費の積算について

(2)トンネル工事における労務費の積算について

(3)新幹線用トンネル巡回車の仕様について

(4)駅設備営業用クレーン等の稼働及び収支について

(5)業務委託駅の営業体制について

(6)機関車の運用表における燃料補給時期の指定等について

特に掲記を要すると認めた事項

荷物営業について

第2 日本電信電話公社

不当事項

物件

顧客サービスシステムの増設用物品の購入に当たり、所要数量の見直しを行わなかったため、不要の物品を購入し不経済になったもの〔日本電信電話公社本社〕(174)

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔名東電話局〕(175)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

街頭用ボックス形公衆電話の料金箱の取集について

昭和55年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

(1)市内交換機設備の設置及び利活用について

(2)ステップバイステップ交換機の撤去スイッチ類売払予定価格の積算について

第3 住宅金融公庫

昭和55年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

貸付資金の調達について

第4 日本道路公団

意見を表示し又は処置を要求した事項

潜函工事用コンプレッサ運転電気料の積算について処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

トンネル工事における労務費の積算について

第5 水資源開発公団

不当事項

工事

ダム取付道路工事の施行に当たり、擁壁の設計及び施工が適切でなかったため、擁壁としての強度が低くなっているもの〔水資源開発公団〕(176)

第6 阪神高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

道路標識柱の製作費の積算について

第7 本州四国連絡橋公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

鋼板の一次素地調整費の積算について

第8 日本鉄道建設公団

特に掲記を要すると認めた事項

上越新幹線建設に伴い取得した併設道路用地の費用の回収について

第9 住宅・都市整備公団

意見を表示し又は処置を要求した事項

民営賃貸用特定分譲住宅に関する業務運営について処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

住宅建築工事における現場打ち鉄筋コンクリートぐい施工費等の積算について

第10 雇用促進事業団

意見を表示し又は処置を要求した事項

総合高等職業訓練校の転換計画及びその実施について処置を要求したもの

第11 石炭鉱害事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

業務上の余裕金の運用について

第12 中小企業事業団

不当事項

貸付金

中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの〔中小企業事業団〕(177)―(180)

第13 日本中央競馬会

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

開催制服の貸付けについて

第14 日本原子力研究所

不当事項

工事

核融合研究装置「JT−60」実験棟建家等建設工事の施行に当たり、鉄筋コンクリート用棒鋼の仕様が適切でなかったため、工事費が不経済になったもの〔日本原子力研究所本部〕(181)

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

業務上の余裕金の運用について

第15 日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕(182)―(184)

第3章 会計事務職員に対する検定

第1節 国の現金出納職員に対する検定

第2節 国の物品管理職員に対する検定

第3節 公社等の物品管理職員に対する検定

第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1 歳入歳出決算

1 一般会計

2 特別会計(目次「索引」参照)

第2 国税収納金整理資金の受払

第3 法律により設置されているその他の資金の受払

1 決算調整資金

2 農業近代化助成資金

第4 債権及び債務

1 債権

2 債務

第5 国庫金、国有財産及び物品

1 国庫金

2 国有財産

3 物品

第6 資金運用部資金等の長期運用

第7 政府関係機関及びその他の団体

1 概況

2 政府関係機関の収入支出決算(目次「索引」参照)

3 日本放送協会の決算

4 公団、事業団その他6団体の決算(目次「索引」参照)

 

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