昭和５６年度決算検査報告
日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的として設置されているもので、５６事業年度末現在の資本は７５０億円となっており、同協会の収入支出の会計は事業収支及び資本収支に区分されている。
５６事業年度の収入支出決算についてみると、事業収支の収入では収入決算額２８２３億７９５５万余円、支出では、支出決算額２６７１億７２１２万余円、予算残額４４億７７９８万余円となっており、また、資本収支の収入では収入決算額３５４億４１３８万余円、支出では、支出決算額３５４億３９７９万余円、予算残額２億８０７０万余円となっている。予算残額の主なものは、事業支出の営業費（支出予算現額４００億９８１８万円）の７億７３６０万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国内放送においては１日平均放送時間、テレビジョン３５時間５０分（総合放送及び教育放送）、ラジオ５５時間３９分（第１放送、第２放送及びＦＭ放送）、及び国際放送においては、１日平均放送時間３７時間（全地域向け放送及び特定地域向け放送）であり、５６事業年度末における受信契約件数は２９７８万余件となっている。しかして、同事業年度受信料調定額は２７３０億１６０１万余円、未収金は１００億５１６２万余円で、収納率（調定額に対する調定年度内の収納額の比）は９６．３１％となっている。
なお、５６事業年度における損益についてみると、経常事業収支において受信料等の収入２８１５億７６０９万余円、国内放送費等の支出２６６７億９９６４万余円で、１４７億７６４５万余円の差金を生じ、これに特別収入及び特別支出を加減して、１５２億０７４２万余円の当期事業収支差金を生じており、同事業年度末における積立金と合わせ６５４億８３４２万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５６事業年度末における借入金の残高は９３億６６００万円（市中金融機関からの借入金）、放送債券の発行残高は３２７億６０００万円となっている。