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  • 昭和56年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

森林開発公団


(4) 森林開発公団

 この公団は、地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない特定の地域内の森林を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するため森林の造成を行い、林業生産の増大に資することを目的として設置されているもので、56事業年度末現在の資本金は1440億円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は、林道、造林、管理の3勘定に区分して経理されている。

 (林道勘定)

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額235億9510万余円、支出では、支出決定済額233億9050万余円、翌事業年度繰越額1000万円、不用額3813万余円となっている。

 上記の支出に係る業務実績の主なものは、特定森林地域開発林道8路線(46km)及び大規模林業圏開発林道20路線(29km)の建設である。

 なお、56事業年度における損益についてみると、政府補助金収入等の利益54億0419万余円、林道開発勘定償却費等の損失52億8942万余円で、1億1476万余円の利益金を生じており、同事業年度末における積立金と合わせ8億9162万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、56事業年度末における借入金の残高は365億4674万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。

 (造林勘定)

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額278億5649万余円、支出では、支出決定済額291億9452万余円、翌事業年度繰越額3億2485万余円、不用額941万余円となっている。

 上記の支出に係る業務実績の主なものは、苗木の新植1,254件9,018ha及び樹木の保育8,819件136,347haである。

 なお、56事業年度における損益についてみると、分収造林収入等の利益6億9157万余円、分収造林持分減価等の損失6億0372万余円で、8785万余円の利益金を生じており、同事業年度末における積立金と合わせ13億1730万余円が翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、56事業年度末における借入金の残高は738億3500万円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。

 (管理勘定)

 56事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額6億5285万余円、支出では、支出決定済額6億5285万余円、不用額3166万余円となっている。