船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

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（２４）　船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

　上記の６６船舶所有者から保険料を徴収するに当たって、調査が十分でなかったため、３９，４１５，１７６円が徴収不足になっていた。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定された。これを県ごとに集計して掲げると別表 のとおりである。
　これは、福島県ほか１０県の８保険課及び４社会保険事務所管内の３，０５１船舶所有者のうち３４３船舶所有者について本院が調査した結果である。

（説明）
　船員保険は、主として総トン数５トン以上の船舶所有者（船舶の借入人等を含む。以下同じ。）に雇用される船長、海員及び予備船員を被保険者として疾病、負傷、失業、老齢等に関し保険金、年金等の給付を行う保険である。そして、その保険料は、被保険者と船舶所有者とが負担し、船舶所有者が納付することとなっている。船舶所有者は、所轄の都道府県に対し、新たに船長等を雇用したときには資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届を提出するほか、被保険者の報酬が歩合により定められているときには毎年９月１０日までに同月１日現在において報酬月額を算定記載した報酬月額基準日届を、また、被保険者の報酬月額が従前に比べて一定以上増減したときには報酬月額変更届を提出することになっており、これらの届け書の提出を受けた都道府県は、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注） を決定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収している。
　しかして、保険料徴収の適否について検査したところ、前記の福島県ほか９県では、船舶所有者が上記の届出に当たり、被保険者の歩合金の算定を誤っていたり、報酬月額に算入しなければならない諸手当を脱漏していたりなどしていたものがあったのに、これに対する調査が十分でなかったため、本院が調査した３２０船舶所有者分のうちの６６船舶所有者分３９，４１５，１７６円が徴収不足になっていた。

（注） 　標準報酬月額　被保険者に実際に支給される報酬月額とは別個に仮定的に設けられるもので、第１級4５，０００円から第３６級４４０，０００円までの等級にそれぞれ区分され、被保険者の報酬月額はこの等級のいずれかに当てはめられる。

(別表)

備考　福島県の分は、平社会保険事務所、山口県の分は保険課及び下関社会保険事務所、愛媛県の分は宇和島社会保険事務所、高知県の分は高知社会保険事務所、その他の県の分は保険課所掌のものである。