地下鉄道施設を保守管理する工事の労務費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

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地下鉄道施設を保守管理する工事の労務費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

　上記の各工事において、労務費の積算（積算額１１億３８５９万余円）が適切でなかったため、積算額が約４３００万円過大になっていた。
　このように積算額が過大となっているのは、積算基準で定めている労務費の深夜作業割増率が標準的な実働８時間の夜間作業を前提として算出したものであるのに対し、上記各工事の夜間作業の実働時間がこれを下回るものとなっているのに、これを積算に反映しなかったことによるもので、作業の実働時間に即した割増率を定めるべきであると認められた。

　上記に関し当局に指摘したところ、改善の処置が執られた。

（説明）

　帝都高速度交通営団（以下「営団」という。）では、本社工務部において駅舎、乗降場、トンネル、軌道等の運送施設について乗降場の床改良、トンネルの漏水防止、レールの交換、マクラギの交換、改良等の工事を毎年多数実施しているが、昭和５７年度に施行している上記７９工事（工事費２１億６８４２万余円）について検査したところ、次のとおり、労務費の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。

　すなわち、上記７９工事の大部分の作業は、電車を運行していない営業時間外（０時３０分から５時まで）及び送電停止時間内（０時５０分から４時４０分まで）の深夜に短時間で行わなければならないため、労務費の積算に当たっては、営団本社制定の「工務部土木工事積算基準」（以下「積算基準」という。）に基づき、一般作業については基準賃金（実働８時間分）の３０％、トンネル内作業については基準賃金の４０％の割増率を適用して深夜作業の賃金を算出し、これに所要の歩掛かりを乗ずるなどして上記７９工事の労務費を総額１，１３８，５９６，４７５円と算定していた。

　しかして、上記の積算基準における割増率は、夜間作業を行う場合の標準時間帯を２１時３０分から翌朝６時３０分までと設定し、このうち、深夜割増しの対象となる時間を労働基準法（昭和２２年法律第４９号）では２２時から翌朝５時までの間としているので、これから、休憩１時間を除いた６時間とし、これに従来から適用していた実働１時間当たりの賃金割増率４０％を採用して、次の算式により、一般作業の割増率を３０％とし、トンネル内作業は、一般作業に比べて作業環境が悪いことから、更に１０％を加え４０％としていた。

　このように、上記の割増率は深夜の実働時間が６時間であることを前提としたものとなっていた。
　しかしながら、本件７９工事の深夜作業の実態は、前記のように営業時間外及び送電停止時間内に行うという制約のため、準備作業時間３０分を含めても、（１）営業時間外の作業は実働５時間、（２）送電停止時間内の作業は実働４時間、（３）送電停止時間内の軌道内作業は実働４時間１５分となっていて、いずれも実働時間は前記６時間を下回っていることから、実際に作業員が実働する４時間ないし５時間を深夜割増しの対象とすべきであったと認められた。
　現に、営団の電気部及び他団体においては、この種深夜作業の割増しについては実働時間のみを対象としている状況である。

　したがって、深夜割増しの対象となる実働時間は、従来、実働時間の対象としていなかった電話による停電確認や作業開始前及び作業終了後に行う点呼、点検等の時間１０分及び4５分を含めても、営業時間外作業については５時間、送電停止時間内の作業については４時間１０分、送電停止時間内の軌道内作業については５時間となり、この実働時間に対応する割増率を上記の算式により計算すると、一般作業の割増率３０％は、それぞれ２５％、２０％及び２５％となり、トンネル内作業の割増率4０％は、それぞれ３５％、３０％及び３５％になるものと認められた。
　いま、仮に本件各工事の労務費について、上記割増率を適用して積算したとすれば、積算額を約４３００万円低減できたと認められた。

　上記についての本院の指摘に基づき、帝都高速度交通営団では、５８年１０月に積算基準を改定し、深夜作業の実態に即した深夜作業割増率を定め、同月以降契約を締結する工事から適用することとする処置を講じた。