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  • 昭和57年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

電源開発促進対策特別会計


(1) 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計

 この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されている。
 同特別会計の各勘定別の57年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(電源立地勘定)

1 歳入歳出決算

  区  分
57年度 (56年度)

(歳入)


 徴収決定済額

千円
94,114,094

千円
105,521,646

 収納済歳入額

94,114,094 105,521,646

(歳出)

 歳出予算現額

95,045,821 91,544,166

 支出済歳出額

62,094,515 51,890,106

 翌年度繰越額

19,413,810 23,113,551

 不用額

13,537,496 16,540,508

 翌年度繰越額はすべて電源立地対策費(歳出予算現額936億6951万余円)の分であり、不用額の主なものは電源立地対策費の124億7276万余円である。

2 主な業務実績

  区  分
57年度 (56年度)

 電源立地促進対策交付金の交付

151地方公共団体等

154地方公共団体等
31,290,644千円 27,997,480千円
 原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 38法人等
14,252,802千円
37法人等
12,645,226千円

(電源多様化勘定)

1 歳入歳出決算

区分 57年度 (56年度)

(歳入)


 徴収決定済額

千円
140,567,457

千円
114,326,518

 収納済歳入額

140,567,457 114,326,518

(歳出)

 歳出予算現額

142,758,762 114,170,060

 支出済歳出額

97,631,159 72,843,829

 翌年度繰越額

34,215,712 30,464,642

 不用額

10,911,890 10,861,588

 翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費(歳出予算現額1406億4012万余円)の分であり、不用額の主なものは電源多様化対策費の88億2962万余円である。

2 主な業務実績

  区  分
57年度 (56年度)

 動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 

35,891,000千円 24,605,000千円

 太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 

5法人
7,358,603千円
4法人
6,252,207千円

 使用済核燃料再処理技術等に関する試験及び調査等の委託 

4法人
5,110,184千円
2法人
2,060,231千円