資金運用部資金の貸付額が過大になっているもの

　この貸付けは、堀之内町が昭和５６年度に実施した辺地対策事業に必要な資金３９，９４３，０００円の一部として貸し付けたものであるが、同町は、同事業のうちの多目的集会施設整備事業については、借入れに当たり、多目的集会施設が設置される地区の代表から同施設整備事業の財源として受け入れた寄附金１２，０００，０００円を貸付対象事業費の財源に算入していなかった。
　したがって、上記寄附金を貸付対象事業費の財源に算入して適切な貸付金額を計算すると５，６１２，９８７円となり、本件貸付金額１７，６００，０００円との差額１１，９８７，０１３円が過大な貸付けとなっている。
　なお、５９年９月末現在の過大な貸付金残高は１１，４２２，１９６円で、これについては、本院の注意により、繰上償還の措置を執ることになった。

　この貸付けは、大津市が昭和５７年度に実施した義務教育施設整備事業に要する資金１，１４４，７５７，０００円（うち貸付対象事業費分７２０，４１０，０００円）の一部として貸し付けたものである。
　しかして、同市では、同事業のうち南郷小学校校舎の増築事業については、借入れに当たり、貸付対象事業費を国庫補助対象面積４３８m² に国庫補助単価を乗ずるなどして５２，９０７，０００円と算定していたが、国庫補助対象面積の算定において集団住宅建設に伴う増加予測児童数の把握に誤りがあったため、上記面積は１７１m² 過大となっており、これに係る事業費相当額２０，６５５，０００円は貸付けの対象とならないのに、これを含めて貸付対象事業費としていた。
　したがって、貸付対象事業費から上記２０，６５５，０００円を控除するなどした６９９，９４３，０００円が適切な貸付対象事業費となり、これに対する適切な貸付金額は、本院指摘（文部省不当事項補助金参照） により修正された国庫補助金を控除するなどした２５１，１６６，８３５円となり、本件貸付金額２５６，２００，０００円との差額５，０３３，１６５円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件過大な貸付金額については、本院の注意により、繰上償還の措置を執ることになった。

　この貸付けは、勝北町が昭和５６年度に実施した地区道路事業等１１４事業に必要な資金９７８、４２０，０００円の一部として貸し付けたものである。
　しかして、同町では、借入れに当たり、次のような不適切な方法により貸付対象事業費を算定していた。

（１）　地元関係者との間で工事規模等についての了解が得られないなどにより工事等の全部又は一部を実施していないのに、実施したとして事業費１１，７４３，５１６円を含め、これを貸付対象事業費としていた。

（２）　５５年度の資金運用部資金の貸付対象事業として既に貸付けを受けていた事業費の一部を再び５６年度の貸付対象事業費とするなど、重複して計上した事業費２８，９５５，０００円を含め、これを貸付対象事業費としていた。
（３）　本件貸付対象事業とは別個の事業で貸付けの対象とならない事業費等６，１２３，８６１円を含め、これを貸付対象事業費としていた。

　したがって、貸付対象事業費９７８，４２０，０００円から（１）、（２）及び（３）の事業費計４６，８２２，３７７円を控除し、このほか借入関係書類において貸付対象事業費の過少計上分等２，１８９，０９３円があるのでこれを加えた９３３，７８６，７１６円が適切な貸付対象事業費となり、これに対する適切な貸付金額は、本件事業の財源の一部である国庫補助金及び県補助金５７８，９５０，２８６円を控除するなどした３５４，４８１，５９３円となり、本件貸付金額３７８，５００，０００円との差額２４，０１８，４０７円が過大な貸付けとなっている。
なお、本件過大な貸付金額については、本院の注意により、５９年１１月、繰上償還の措置が執られた。

　この貸付けは、藍住町が昭和５６年度に実施した農業近代化施設整備事業等５事業に必要な資金２２８，２８６，０００円の一部として貸し付けたものである。
　しかして、同町では、次のように地方債の限度額を超過して借り入れ、また、借入れに当たり不適切な方法により貸付対象事業費を算定していた。

（１）　農業近代化施設整備事業について、その事業費１６，９８１，０００円の一部に充てるために１３，２００，０００円を借り入れているが、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条の規定によれば普通地方公共団体は、予算の定めるところによらなければ地方債を起こすことができないとされているにもかかわらず、借入れに当たり本件事業に係る地方債の限度額としては５６年度予算に１，８００，０００円しか計上されていないのに、１３，２００，０００円が計上されているとして借入関係書類を作成して、適切な貸付金額となる上記１，８００，０００円を超えて借り入れていた。

（２）　道路改良事業について、その事業費８，９３４，０００円の一部に充てるために２，９００，０００円を借り入れているが、借入れに当たり、実際には取得していなかった用地２５５．６m² の購入費２，８２６，５００円及び５４年度に実施し支出済みであるため本件貸付対象とならない測量、設計委託の経費１，３７７，０００円等計４，２０４，５００円を含め、これを貸付対象事業費としていたもので、適切な貸付対象事業費は、前記事業費からこれを控除した４，７２９，５００円であり、これに対する適切な貸付金額は１，３４０，７１１円となる。

　したがって、本件農業近代化施設整備事業等５事業に係る適切な貸付金額は、前記（１）の１，８００，０００円及び（２）の１，３４０，７１１円にその他事業分１３４，２００，０００円を加えた１３７，３４０，７１１円となり、本件貸付金額１５０，３００，０００円との差額１２，９５９，２８９円が過大な貸付けとなっている。
　なお、本件過大な貸付金額については、本院の注意により、繰上償還の措置を執ることになった。