多目的ダム等建設事業について

---

多目的ダム等建設事業について

　建設省では、多目的ダム及び河口堰を直轄で建設し、河川の流水を水系ごとに総合的に管理することによって、洪水を調節し利水を図ることとしているが、関東地方建設局管内の八ッ場ダム建設事業ほか３事業については、実施計画調査（注１） に着手後１０箇年以上を経過し多額の事業費を支出しながらなお用地買収、補償交渉が難航しているなどのため、多目的ダム及び河口堰の本体工事に着工の見通しが立っておらず、昭和５８年度末までに４２１億８４５５万余円に上る事業費が投じられてきたにもかかわらず、多目的ダム及び河口堰の建設に係る事業効果の発現が著しく遅延している。

　なお、建設省では、水資源開発公団が施行している多目的ダム及び河口堰の建設事業に対して、治水事業に係る費用として交付金を交付しているが、これらの事業のうち上記と同様の事態となっている３事業について、別記水資源開発公団の項 に記載した。

（説明）

　建設省が直轄で施行している多目的ダム及び河口堰（以下「ダム等」という。）の建設事業は、河川の流水を水系ごとに総合的に管理することによって、洪水を調節し利水を図ることを目的としているもので、ダムの建設は、洪水調節を行うことによって河川の基本高水量（注２） を低減し、築堤、橋りょう等の公共施設及び流域における土地、建物等の被害を防止又は減少させるものであり、当該調節後の計画高水流量（注３） を基本として各河川の改修工事が実施されることになっており、また、河口堰の建設は、河道をしゅんせつして河積を拡大することを可能にし、河川の疎通能力を増大させることによって、ダムと同様に流域における公共施設等の被害を防止又は減少させるものである。また、これらのダム等はいずれも、ダム等に貯留した流水を水道、工業用水等として流域の都市等に供給することとしているものである。

　そして、これらの事業の執行に当たっては緊急かつ計画的に推進することが要求されているものであるが、その過程において用地買収、補償交渉等に手間どることが多く、事業が長期間停滞している事態も見受けられたところから、昭和５２年度決算検査報告において、５２年度に建設しているダムのうち大滝ダム及び川辺川ダムについて、着手後１０箇年以上を経過して準備工事及び補償のため多額の事業費を支出しながら、ダム本体工事の着工の確実な見通しも立っておらず、このまま推移すると事業効果の発現が著しく遅延することとなると認められたので、特に掲記を要すると認めた事項として掲記したところである。建設省では、このような事態に対処するため、ダム建設の促進を図ることを目的として制定された水源地域対策特別措置法（昭和４８年法律第１１８号。以下「水特法」という。）に基づき、水源地域整備計画の策定と実施について地方公共団体等関係機関の協力を得るよう努力を払うとともに、５４年度からダム等の建設事業費に生活再建対策費を設け、水没関係者の生活再建に関する調査、相談等きめ細かな対応が行えることとしたほか、地方公共団体の協力により、主要な水系に水源地域対策基金を設立するなどして、事業の促進が図られるよう努めているところである。

　しかして、建設省で５８年度に建設中のダム等は東北地方建設局管内の浅瀬石川ダム建設事業ほか３０事業であるが、本院においてこれら事業の進ちょく状況を調査したところ、上記大滝、川辺川両ダムについてはその後事業の進展がみられたが、関東地方建設局管内八ッ場ダム建設事業ほか３事業については、別記のとおり、建設の同意が得られなかったり、用地調査や測量が行えなかったり、用地買収、補償交渉が難航していたりしているなどのため、実施計画調査に着手後１０箇年以上を経過し、地質調査や工事用道路等の準備工事及び道路の付け替えや一部家屋の移転等の補償のため多額の事業費を支出しているにもかかわらず、ダム本体工事の施工に必要な転流工事（注４） にさえも着工していない状況であるなど、ダム等の本体工事に着工の見通しが立っておらず、４事業とも既に工期を７年から１４年延長し、最長のものは２９箇年の工期を要することとなっていて事業が著しく長期化している状況である。

　このような事態を生じているのは、一般に、ダム等の建設については、ダム等が建設される地元に当該事業による直接の受益がないこと、当該地域における主要な耕地が水没したり生活基盤である漁場に多大な影響を与えたりして地元住民が職業の転換を余儀なくされる場合が多く生活再建に不安感を持つこと、被補償者が多数に上っていてそれぞれの意見や利害の調整が容易でないことなどのため、地元住民の理解が得難いものであるが、上記４事業については、地元住民と施行者である建設省との間に意見等についてなお未調整の分野があって解決をみるに至らず今日に及んでいると認められる。

　しかしながら、前記のような状況がこのまま推移すると、ダム等建設の基本計画策定時等において年平均約３４億円から１９９億円と推定されている災害防除（注５） の効果が今後も長期間にわたって期待できないなど治水目的の達成に支障をきたすこととなるほか、利水においては、都市等における用水の安定的確保、特に渇水時における用水の供給や不安定な取水状況の解消に支障をきたし、加えて、事業の長期化に伴う経費増と物価上昇などによる事業費の増こうなどから原水単価（注６） が高騰するなど、受益者にかかる利水効果に影響を及ぼすおそれがあると認められる。

記

　このダムは、建設に伴って家屋２７９戸及び宅地、農地等２２４haの水没が予定され、特に、川原湯温泉及び吾妻渓谷沿いの良好な農地の大半が水没することなどから、地元に強い反対があり、ダム建設に関する基本計画立案のための用地等の立入調査や地質調査さえ行えないためいまだに基本計画が公示できず、昭和４２年度から５８年度までの間に総事業費３５０億円（４４年度算定）のうち４５億４４８９万余円で吾妻川の水質観測や上流の護岸工を施工しただけで、水没家屋及び水没用地等の補償は全く行われておらず、水没地域への立ち入りさえ容易にできない状況である。

　このダムは、建設に伴って家屋５０戸及び宅地、山林等２００ha及び鉄道の水没等が予定され、水没関係者からダム建設に関して種々の条件が提示され、その調整に日時を要したり、鉄道施設を所有する企業と付け替えについての協議が整わなかったりしているなど、用地買収、補償交渉が難航しており、昭和４７年度から５８年度までの間に総事業費６１０億円（５１年度算定）のうち１７６億９００６万余円で水没関係の補償及び工事用道路等の一部を実施したにすぎない。

　この河口堰は、建設に伴って１４漁業協同組合の漁業権者が影響を受け、特に、河口海域の漁場に対する影響が明確でないなどから、地元に強い反対があり、河口堰建設の同意についての交渉が著しく難航しており、昭和４６年度から５８年度までの間に総事業費２６４億円（４７年度算定）のうち６５億４９４４万余円で工事用地の補償及び関連護岸工事等の一部を施工しただけで、漁業関係の補償は全く行われていない。

　このダムは、建設に伴って家屋２７戸及び宅地、山林等１９７haの水没等が予定され、水没家屋が比較的少数で、水特法に基づく水源地域整備のための要件を満たしていないため、水源地域住民の要望の調整、補償交渉が難航しており、昭和４９年度から５８年度までの間に総事業費６００億円（５１年度算定）のうち１３４億００１５万余円で道路の付替工事及び工事用道路の一部を実施しただけで水没家屋及び水没用地の補償は全く行われていない。

（注１） 　実施計画調査　ダム等建設を前提として行う地形、地質調査、堤体設計、補償物件調査等ダム等建設に関する詳細な調査をいう。なお、実施計画調査の着手をもって事業の着手としている。

（注２） 　基本高水流量　既往の降雨や出水の記録に基づいて、河川の特定の箇所に設けられている基準地点における洪水の際の流量を予測計算した数値で、河川整備に当たっての基本となる。

（注３） 　計画高水流量　洪水の際に基本高水流量が上流のダムや遊水池等で配分調節された後の基準地点の河道を通さなければならない計算上の流量

（注４） 　転流工事　ダム本体工事の施工期間中河川の流水を一時的に迂回して通水させるための水路トンネル等を築造する工事

（注５） 年平均災害防除額　洪水調節の年効用のことで、当該施設による河道災害及び一般資産、公共土木施設、農作物等一般災害の被害軽減額を洪水の規模、確率等を勘案し、年平均に換算した額

（注６） 原水単価　当該水資源開発のための利水者負担金を水資源開発により生ずる開発水量で除した価格をいい、いわば取水地点における水単価というべきものである。