上記学校法人は、財団に提出した昭和５８年度補助金交付申請書の添付資料に、函館大谷女子短期大学に係る５７年１２月末日現在の専任職員数を２１人、その年間給与支給総額を７３，５６９，０７５円と記入していて、財団では、これに基づいて同短期大学の専任職員給与費に対する補助金を４２，４０１，０００円とし、これにその他の補助金６６，２６８，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を１０８，６６９，０００円と算定していた。
　しかし、上記年間給与支給総額のうちには、５７年４月１日に採用した職員２名分に係る同年１月から３月までの当該学校法人以外の者から支払われた給与２，３０５，８２５円が含まれており、これは補助金算定の基礎とはならないので、これを除外すると、適正な補助金は１０７，３２６，０００円となる。

　上記学校法人は、財団に提出した昭和５７年度及び５８年度補助金交付申請書の添付資料に、東海大学に係る専任職員数を５６年１２月末日現在１,１９３人、５７年１２月末日現在１,１４０人とそれぞれ記入していて、財団では、これに一定の補助単価等を乗ずるなどの方法により、５７年度における同大学の専任職員給与費等に対する補助金を２，０１６，１１９，０００円とし、これにその他の補助金５，９５５，５９５，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を７，９７１，７１４，０００円と、また、５８年度における同大学の専任職員給与費等に対する補助金を１，８９０，８５２，０００円とし、これにその他の補助金５，７２１，５７１，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を７，６１２，４２３，０００円と算定していた。
　しかし、上記専任職員のうちそれぞれ１７名は、専ら食堂又は購買の現業業務に従事しており、その職務内容からみて補助の対象とはならないので、これらを除外すると、適正な補助金は５７年度７，９４８，４６１，０００円、５８年度７，５８４，２２６，０００円となる。

　上記学校法人は、財団に提出した昭和５８年度補助金交付申請書の添付資料に、富士短期大学に係る５７年１２月末日現在の専任職員数を３６人、その年間給与支給総額を１２５，９２０，０７５円と記入していて、財団では、これに基づいて同短期大学の専任職員給与費に対する補助金を３６，３４２，０００円とし、これにその他の補助金７２，０９４，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を１０８，４３６，０００円と算定していた。
　しかし、上記年間給与支給総額のうちには、通勤費の二重計上分等４，２１６，０３０円が含まれているので、これを除外すると、適正な補助金は１０７，２２１，０００円となる。

　上記学校法人は、財団に提出した昭和５７年度補助金交付申請書の添付資料に、広島自動車工業短期大学に係る５６年１２月末日現在の専任職員数を１０人と記入していて、財団では、これに一定の補助単価等を乗ずるなどの方法により、同短期大学の専任職員給与費等に対する補助金を１６，８０１，０００円とし、これにその他の補助金３３８，１９８，０００円を加え、同学校法人に対する補助金総額を３５４，９９９，０００円と算定していた。
　しかし、上記専任職員のうち１名は、労務職員であって、その職務内容からみて補助の対象とはならないので、これを除外すると、適正な補助金は３５３，３１８，０００円となる。