日本鉄道建設公団

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（１０）　日本鉄道建設公団

　この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、６２事業年度末現在の資本金は１９８１億８２９０万余円（全額国の出資）となっている。
　同公団の６２事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、特殊法人等会計処理基準が示されたのに伴い、６２事業年度から同公団の会計処理方法及び財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、下記項目の中には、６２事業年度の額と６１事業年度の額とを対比できないものもある。

1　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、譲渡線建設費（支出予算現額1515億3667万余円）の638億1444万余円、新線建設費（同980億4210万余円）の　492億3671万余円及び新幹線建設費（同200億円）の150億円、不用額の主なものは、借入金等利子（同1867億9601万余円）の261億3066万余円及び海峡線建設費（同371億5357万余円）の229億6628万余円である。

2　損益

3　借入金等

4　主な業務実績

（注１） 　日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）に基づき、６１事業年度の損失３，６８２，４５６千円と繰越欠損金１８，３３９，９７７千円の合計２２,０２２，４３３千円から２１，６０１，７４４千円を日本国有鉄道へ承継した残額である。

（注２） 　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和５５年法律第１１１号）に基づき、公団が国鉄線として建設していたもののうち地方鉄道業者が地方鉄道として運営することとなったものを公団が引き続き建設するものである。