目次 | 昭和62年度決算検査報告 | 会計検査院
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不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査結果の概要

第2章 個別の検査結果

第1節 所管別の検査結果

第1 総理府

(防衛庁)

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

(国土庁)

不当事項

昭和61年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第2 法務省

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第3 大蔵省

第4 文部省

第5 厚生省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

昭和59年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

昭和61年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

第6 農林水産省

第7 通商産業省

第8 運輸省

第9 郵政省

第10 労働省

第11 建設省

第2節 団体別の検査結果

第6 水資源開発公団

第7 住宅・都市整備公団

第8 雇用促進事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第9 畜産振興事業団

第10 国際協力事業団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

第11 中小企業事業団

第12 日本国有鉄道清算事業団

第13 日本私学振興財団

第14 日本電信電話株式会社

第15 北海道旅客鉄道株式会社、第16 東日本旅客鉄道株式会社、第17東海旅客鉄道株式会社、第18 西日本旅客鉄道株式会社、第19 四国旅客鉄道株式会社、第20九州旅客鉄道株式会社

第21 日本貨物鉄道株式会社

第3節 特に掲記を要すると認めた事項

第3章 会計事務職員に対する検定

第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要


<索引>

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他15団体の決算記述

〔特別会計〕

1 電源開発促進対策特別会計

2 交付税及び譲与税配付金特別会計

3 登記特別会計

4 造幣局特別会計

5 印刷局特別会計

6 資金運用部特別会計

7 国債整理基金特別会計

8 外国為替資金特別会計

9 産業投資特別会計

10 地震再保険特別会計

11 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

12 特定国有財産整備特別会計

13 国立学校特別会計

14 厚生保険特別会計

15 船員保険特別会計

16 国立病院特別会計

17 国民年金特別会計

18 食糧管理特別会計

19 農業共済再保険特別会計

20 森林保険特別会計

21 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

22 農業経営基盤強化措置特別会計

23 国有林野事業特別会計

24 国営土地改良事業特別会計

25 アルコール専売事業特別会計

26 貿易保険特別会計

27 特許特別会計

28 自動車損害賠償責任再保険特別会計

29 港湾整備特別会計

30 自動車検査登録特別会計

31 空港整備特別会計

32 郵政事業特別会計

33 郵便貯金特別会計

34 簡易生命保険及郵便年金特別会計

35 労働保険特別会計

36 道路整備特別会計

37 治水特別会計

38 都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

〔公団〕

〔事業団〕

〔その他の団体〕

−備考−

 この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。