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  • 昭和63年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 政府関係機関の収入支出決算

住宅金融公庫


(2) 住宅金融公庫

 この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているもので、63年度末現在の資本金は972億円となっている。
 同公庫の63年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区分 63年度 (62年度)
(収入)
 収入済額 千円
2,024,816,462
千円
1,904,123,986
(支出)
 支出予算現額 2,135,159,930 2,032,859,333
 支出済額 2,116,865,902 1,981,297,658
 不用額 18,294,027 51,561,674

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額2兆0779億4519万余円)の144億4974万余円及び業務委託費(同378億5766万余円)の18億3179万余円である。

2 損益

  区分 63年度 (62年度)
 経常収益
 (うち貸付金利息)
千円
2,068,601,275
(1,670,500,434)
千円
1,972,283,254
(1,544,848,954)
 経常費用
 (うち借入金利息)
2,135,451,674
(2,048,998,257)
2,010,388,051
(1,919,072,192)
 特別損失金 114,700,000 85,700,000
 当期利益金 47,849,600 47,595,203
(利益金の処理)
 翌年度に住宅資金融通事業に係る繰越特別損失金の補てんに充当 46,800,000 46,800,000
 翌年度に住宅融資保険特別勘定の積立金として整理 1,049,600 795,203

 なお、特別損失金1147億円は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第12項の規定により、63年度の借入金利息の一部に相当する金額の範囲内で平成6年度以降に損失として繰り越すことが適当と認められたものである。

3 借入金等

  区分 63年度末 (62年度末)

 借入金残高
 (資金運用部資金等)
千円
33,429,495,000
千円
29,909,245,000
 財形住宅債券等発行残高 368,742,550 295,619,900
 積立金残高 8,640,893 7,845,689

4 主な業務実績

(1) 住宅資金融通事業

  区分 63年度 (62年度)
 貸付け 件数 714千件 704千件
金額 6,111,033,221千円 5,369,641,786千円
 貸付金回収等 金額 2,566,199,564千円 2,708,461,791千円
 年度末貸付金残高 件数 6,103千件 5,945千件
金額 33,114,401,818千円 29,569,568,161千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額
  (うち1年以上延滞のもの)
26,098,191千円
(21,557,656千円)
22,816,097千円
(15,444,405千円)

(2) 住宅融資保険事業

  区分 63年度 (62年度)
 保険関係成立 件数 5千件 5千件
保険価額 55,979,050千円 58,388,960千円
 保険金支払 件数 176件 162件
金額 1,245,447千円 1,010,630千円