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  • 昭和63年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

中小企業事業団


(14) 中小企業事業団

 この事業団は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行うとともに、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)の規定による共済制度の運営等を行い、もって中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているもので、63事業年度末現在の資本金は9890億9851万余円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済並びに高度化融資及び指導研修の3勘定に区分して経理されている。

 同事業団の各勘定別の63事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分   63事業年度 (62事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
749,208,864
千円
693,108,986
(支出)
 支出予算現額 512,363,640 470,807,753
 支出決定済額 405,946,584 386,245,138
 不用額 106,417,055 84,562,614

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額2793億6364万円)の710億4792万余円及び借入金償還(同1258億4064万円)の196億6946万余円である。

2 損益

  区分   63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち共済事業収入)
2,398,851,606
(420,297,002)
2,041,620,057
(373,006,966)
 経常費用
 (うち共済事業費)
2,398,784,917
(80,263,134)
2,041,576,243
(67,541,260)
 当期利益金 66,688 43,814
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 66,688 43,814

3 責任準備金等

  区分   63事業年度末 (62事業年度末)
 責任準備金残高 千円
2,312,295,015
千円
1,967,624,112
 積立金残高 1,449,496 1,405,682

4 主な業務実績

  区分   63事業年度 (62事業年度)
 共済契約 契約者数 178,249件 171,288件
事業年度末契約者数 1,729,545件 1,616,613件
 共済金の支払 件数 27,671件 25,304件
金額 65,569,318千円 52,190,687千円
 貸付け 件数 98,000件 103,560件
金額 100,929,685千円 99,126,865千円
 貸付金回収 金額 99,452,501千円 96,042,629千円
 事業年度末貸付金残高 件数 75,969件 78,970件
金額 75,843,256千円 74,366,073千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分   63事業年度 (62事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
113,341,833
千円
111,630,306
(支出)
 支出予算現額 123,037,977 145,976,677
 支出決定済額 51,890,875 66,852,142
 不用額 71,147,101 79,124,534

 不用額の主なものは貸付金(支出予算現額1114億3900万円)の702億1650万円である。

2 損益

  区分   63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち共済事業収入)
260,200,158
(62,785,745)
204,346,284
(57,187,848)
 経常費用
 (うち共済事業費)
260,195,290
(7,601,172)
204,344,607
(5,827,472)
 当期利益金 4,867 1,676

(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 4,867 1,676

3 倒産防止共済基金等

  区分   63事業年度末 (62事業年度末)
 倒産防止共済基金残高 千円
238,729,729
千円
185,343,814
 積立金残高 57,342 55,666

4 主な業務実績

  区分   63事業年度 (62事業年度)
 共済契約 契約者数 49,918件 73,841件
事業年度末契約者数 293,942件 257,162件
 貸付け 件数 7,236件 8,717件
金額 41,222,500千円 44,171,450千円
 貸付金回収等 金額 46,613,795千円 42,706,068千円
 事業年度末貸付金残高 件数 47,914件 48,738件
金額 150,712,598千円 156,103,894千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額
  (うち1年以上延滞のもの)
32,891,261千円
(30,097,587千円)
27,725,622千円
(23,692,681千円)

(高度化融資及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分   63事業年度 (62事業年度)
(収入)
 収入決定済額 千円
157,519,455
千円
149,400,603
(支出)
 支出予算現額 394,823,857 414,853,351
 支出決定済額 134,701,270 157,720,005
 翌事業年度繰越額 139,901,129 124,774,820
 不用額 120,221,458 132,358,525

 翌事業年度繰越額の主なものは貸付金(支出予算現額3453億6523万余円)の1392億8958万余円、不用額の主なものは貸付金の1169億8861万余円である。

2 損益

  区分   63事業年度 (62事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち貸付事業収入)
39,241,742
(17,633,535)
40,344,199
(18,712,153)
 経常費用
 (うち貸付事業費)
38,974,946
(13,306,334)
40,065,385
(14,907,655)
 特別利益 543,725 -
 特別損失 5,306 6,469
 当期利益金 805,214 272,345

(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 805,214 272,345

3 借入金等

  区分   63事業年度末 (62事業年度末)
千円 千円
 借入金残高
 (都道府県等)
40,501,032 43,812,875
 中小企業事業団債券発行残高 181,982,700 180,376,300
 積立金残高 17,389,989 17,117,644

4 主な業務実績

  区分   63事業年度 (62事業年度)
 貸付け 件数 630件 572件
金額 89,087,041千円 87,143,973千円
 貸付金回収等 金額 99,414,864千円 94,126,704千円
 事業年度末貸付金残高 件数 8,546件 8,758件
金額 933,231,234千円 943,559,058千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額
  (うち1年以上延滞のもの)
29,530,892千円
(27,819,733千円)
29,816,849千円
(28,661,634千円)