雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

（１６５）　雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（特定求職者雇用開発助成金）

　特定求職者雇用開発助成金は、雇用保険（前掲の「雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの」参照 ）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、５５歳以上（注１） ６５歳未満の高年齢者など就職が特に困難な者（以下「特定求職者」という。）の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を雇用した事業主に対して、当該雇用労働者に支払った賃金の額の一部を支給するものである。

（特定求職者雇用開発助成金の支給）

　この助成金は、事業主が特定求職者を公共職業安定所の紹介により新たに常用労働者として雇い入れたことなどを支給要件としている。その支給対象期間は雇入れ後１年（重度の身体障害者などについては１年６箇月）、また、支給額は支給対象期間に支払った賃金に所定の支給率（注２） を乗じて得た額となっている。そして、公共職業安定所が、事業主から提出された申請書に記載されている当該雇用労働者の氏名、生年月日、雇用年月日、支払賃金額等を審査して支給を決定し、これに基づいて、各都道府県が支給することとなっている。

（注１） 　５５歳以上　昭和６２年７月１日から平成元年３月３１日までの間は暫定措置として４５歳以上となっている。

（注２） 　所定の支給率高年齢者の場合の支給率は１／４（中小企業事業主の場合は１／３）であるが、昭和６２年４月１日から平成元年３月３１日までの間は暫定措置として１／２（中小企業事業主の場合は２／３）となっている。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道ほか２４都府県（支給決定庁　札幌公共職業安定所ほか１９８公共職業安定所）から特定求職者雇用開発助成金の支給を受けた事業主のうち、１，５５９事業主（支給額５，１６９，７２７，７５７円）を対象として、公共職業安定所における特定求職者雇用開発助成金の支給決定の適否について検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、茨城県ほか８都県で、２１事業主に対する支給（支給額１０９，０９９，０２５円）について３７，１３８，３５３円が不適正に支給されていた。これは、日立公共職業安定所ほか１８公共職業安定所において、事業主が誠実でなかったなどして、既に雇用している者を新たに雇用したこととしているなど申請書の記載内容が事実と相違していたのに、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことなどによるものである。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都県別に示すと次のとおりである。