平成４年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計(組織)文部本省 | (項)義務教育費国庫負担金 (項)養護学校教育費国庫負担金 |
| 部局等の名称 | 北海道ほか9府県 |
| 国庫負担の根拠 | 義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)、公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号) |
| 事業主体 | 北海道ほか9府県(平成元年度2県、2年度7道県、3年度5府県) |
| 上記に対する国庫負担金交付額の合計 | 平成元年度 | 75,296,518,610円 |
| 平成2年度 | 447,063,694,764円 | |
| 平成3年度 | 412,514,169,310円 | |
| 計 | 934,874,382,684円 | |
| 不当と認める国庫負担金交付額 | 106,623,964円 |
１ 国庫負担金の概要
義務教育費国庫負担金及び養護学校教育費国庫負担金は、義務教育費国庫負担法（昭和２７年法律第３０３号）等に基づき、公立の義務教育諸学校（注１）
に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、その実支出額を国庫負担対象額とし、その２分の１（平成元年度においては、一部の経費について８分の３又は３分の１、２年度及び３年度においては、一部の経費について３分の１）を国が負担するため都道府県に交付されるものである。ただし、国庫負担対象額については、「義務教育費国庫負担法第２条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令」昭和２８年政令第１０６号）等により、都道府県の財政力に応じて、その最高限度が定められている。
この国庫負担対象額の最高限度は、次によることとなっている。
（１） 地方交付税の交付団体である都道府県について
教職員の職種区分及び休職者等の区分ごとに、教職員給与費等の種類ごとの実支出額から次の額を控除するなどして算定した額の合計額
〔1〕 教職員の実数（注２） と標準定数（注３） とを比較して、実数が標準定数を超過する場合に、その超過する割合を給料等の実支出額に乗じて算定した額
〔2〕 退職手当等については、国家公務員の例に準じて文部大臣が大蔵大臣と協議して定めるところにより算定した額を超過した額
〔3〕 教育委員会事務局、学校以外の教育機関等に勤務する教職員に係る給与費等
（２） 地方交付税の不交付団体である都道府県について
当該年度の５月１日現在において算定した教職員の標準定数の合計数に、同日現在における休職者等の数を加えるなどして教職員定数を算定し、この教職員定数に、毎年度教職員給与費等の種類ごとに別に政令で定める額を乗ずるなどして算定した額の合計額
| （注1） | 義務教育諸学校 | 小学校及び中学校並びに盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の小学部及び中学部 |
| （注2） | 実数 | 毎月1日現在の職種区分（校長教諭等、学校栄養職員、事務職員など）ごとの実際の教職員の数。この数には、休職者、「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」（昭和30年法律第125号）に基づき臨時的に任用されている者等の数は含めないこととなっている。 |
| （注3） | 標準定数 | 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）等に定める方法により、都道府県全体の公立の義務教育諸学校について、学校の種類（小学校、中学校など）、職種区分ごとに算定された毎月の教職員の数。この数は、校長教諭等にあっては、学級数等を基とし、学校栄養職員、事務職員等にあっては、学校数等を基として算定されることとなっている。 |
２ 検査の結果
検査の結果、地方交付税の交付団体である北海道ほか８県及び不交付団体である大阪府において、国庫負担金１０６，６２３，９６４円が過大に交付されていて不当と認められる。
これを態様別に示すと次のとおりである。
（１） 地方交付税の交付団体である都道府県について
| 〔1〕 教職員の実数の算定を誤っていたもの | 三重県 |
| 〔2〕 学校栄養職員の標準定数の算定を誤っていたもの | |
| 北海道、長野、山口、熊本、鹿児島、沖縄各県 | |
| 〔3〕 退職手当について、国家公務員の例に準ずるべき額の算定を誤っていたもの | 宮城、千葉、三重各県 |
| 〔4〕 教育委員会事務局に勤務する教員の給与費等を含めて算定していたもの | 沖縄県 |
（２） 地方交付税の不交付団体である都道府県について
これを、道府県別に示すと次のとおりである。
| 道府県名 | 年度 | 国庫負担対象額 | 左に対する国庫負担金 | 不当と認める国庫負担対象額 | 不当と認める国庫負担金 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| （義務教育費国庫負担金） | ||||||
| (7) | 北海道 | 2 | 362,031,046 | 176,109,141 | 31,700 | 15,313 |
| 北海道では、学校栄養職員の標準定数を算定するに当たり、その算定の基礎となる学校数に他の学校から給食の提供を受けている学校67校を含めるなどしていた。 しかし、学校栄養職員の標準定数の算定の基礎となる学校は、学校給食を実施するために必要な施設を置く学校であり、他の学校から給食の提供を受けている学校はこれに該当しないものであるから、これらの学校を含めるなどして算定したのは誤りである。このため、学校栄養職員の標準定数が12人過大になっていた。 この結果、国庫負担対象額が31,700,123円過大に算定されていた。 したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、176,093,828,116円となり、15,313,817円が過大に交付されていた。 |
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| (8) | 宮城県 | 2 | 107,276,511 | 52,112,826 | 9,833 | 4,916 |
| 3 | 110,011,282 | 53,459,226 | 4,767 | 2,383 | ||
| 小計 | 217,287,793 | 105,572,052 | 14,601 | 7,300 | ||
| 宮城県では、定年に達したことにより又は勧奨を受けて退職した教員のうち、平成2年度4人（勤続期間21年及び24年）、3年度2人（同10年及び22年）について、同県の定めたそれぞれの勤続期間に応じた支給率を適用して算定した退職手当により国庫負担対象額を算定していた。 しかし、国家公務員の例に準じて文部大臣が定めたところ（以下「文部大臣の定め」という。）によれば、退職手当の算定に当たっては、上記の支給率よりも低率な支給率を適用することとなっているのに、上記の教員について、同県の定めた高率な支給率を適用して算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。 この結果、国庫負担対象額が2年度9,833,774円、3年度4,767,245円それぞれ過大に算定されていた。 したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、2年度52,107,909,151円、3年度53,456,843,054円となり、2年度4,916,887円、3年度2,383,622円がそれぞれ過大に交付されていた。 |
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| (9) | 千葉県 | 3 | 226,754,820 | 110,042,357 | 20,705 | 10,352 |
| 千葉県では、勧奨を受けて退職した教職員のうち、6人（勤続期間19年から22年）について、同県の定めたそれぞれの勤続期間に応じた支給率を適用するなどして算定した退職手当により国庫負担対象額を算定していた。 しかし、文部大臣の定めによれば、退職手当の算定に当たっては、上記の支給率よりも低率な支給率を適用することとなっているのに、上記の教職員について、同県の定めた高率な支給率を適用して算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。 この結果、国庫負担対象額が20,705,205円過大に算定されていた。 したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、110,032,005,273円となり、10,352,602円が過大に交付されていた。 |
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| （10） | 長野県 | 3 | 108,403,814 | 52,748,135 | 5,110 | 2,468 |
| 長野県では、学校栄養職員の標準定数を算定するに当たり、その算定の基礎となる学枚数に他の学校から給食の提供を受けている学校7校を含めるなどしていた。 しかし、学校栄養職員の標準定数の算定の基礎となる学校は、学校給食を実施するために必要な施設を置く学校であり、他の学校から給食の提供を受けている学校はこれに該当しないものであるから、これらの学校を含めるなどして算定したのは誤りである。このため、学校栄養職員の標準定数が1人過大になっていた。 この結果、国庫負担対象額が5,110,966円過大に算定されていた。 したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、52,745,666,454円となり、2,468,704円が過大に交付されていた。 |
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| （11） | 三重県 | 元 | 79,321,539 | 38,094,961 | 24,938 | 11,797 |
| 2 | 83,504,318 | 40,539,966 | 34,003 | 16,448 | ||
| 小計 | 162,825,857 | 78,634,928 | 58,941 | 28,245 | ||
| （1） 三重県では、教職員の毎月の実数を算定するに当たり、休暇中の教職員の代替として任用されている教職員のうち一部の教職員（平成元年度は毎月5人から14人、2年度は毎月6人から12人）を毎月の実数に含めていなかった。しかし、上記の教職員は、毎月の実数に含めなければならない者であるのに、これらの者を含めることなく実数が標準定数を超過する割合を算定し、これに基づいて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。 （2） 同県では、2年度に勧奨を受けて退職した教員のうち、2人（勤続期間22年）について、同県の定めたそれぞれの勤続期間に応じた支給率を適用して算定した退職手当により国庫負担対象額を算定していた。 しかし、文部大臣の定めによれば、退職手当の算定に当たっては、上記の支給率よりも低率な支給率を適用することとなっているのに、上記の教員について、同県の定めた高率な支給率を適用して算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。 上記（1）及び（2）の結果、国庫負担対象額が元年度24,938,026円、2年度34,003,257円それぞれ過大に算定されていた。 したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、元年度38,083,163,896円、2年度40,523,518,786円となり、元年度11,797,691円、2年度16,448,094円がそれぞれ過大に交付されていた。 |
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| (12) | 大阪府 | 3 | 317,521,195 | 153,750,041 | 7,385 | 3,577 |
| 大阪府では、事務職員の標準定数を算定するに当たり、要保護・準要保護児童生徒（注1）
の数が一定の要件を満たし事務職員の加算（注2）
の対象となる小学校の数を71校としていた。 しかし、上記の学枚数には、5月1日現在要保護・準要保護児童生徒に該当しない児童の数を含めていたため上記の要件を満たさない学校が1校含まれているのに、これを含めて算定したのは誤りである。このため、事務職員の標準定数が1人過大に算定されており、これに伴い、教職員定数が1人過大になっていた。 この結果、国庫負担対象額が7,385,355円過大に算定されていた。 したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、153,746,463,754円となり、3,577,326円が過大に交付されていた。 |
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| （注1） | 要保護・準要保護児童生徒 「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」（昭和31年法律第40号）等に基づき、就学が困難なことにより国から援助を受けている児童又は生徒 | |||||
| （注2） | 事務職員の加算 事務職員の標準定数は学校数に応じて算定されるが、要保護・準要保護児童生徒の数が100人以上で、当該数のその学校における児童又は生徒の総数に対する割合が100分の25以上の要件を満たす学校がある場合には、その学校数に応じて事務職員を加算することとなっている。 | |||||
| (13) | 山口県 | 元 | 77,335,853 | 37,201,557 | 6,820 | 3,245 |
| 2 | 79,667,552 | 38,707,776 | 3,188 | 1,537 | ||
| 小計 | 157,003,406 | 75,909,333 | 10,009 | 4,783 | ||
| 山口県では、学校栄養職員の標準定数を算定するに当たり、その算定の基礎となる学校数に他の学校から給食の提供を受けている学校15校を含めるなどしていた。しかし、学校栄養職員の標準定数の算定の基礎となる学校は、学校給食を実施するために必要な施設を置く学校であり、他の学校から給食の提供を受けている学校はこれに該当しないものであるから、これらの学校を含めるなどして算定したのは誤りである。このため、学校栄養職員の標準定数が平成元年度2人、2年度1人過大になっていた。この結果、国庫負担対象額が元年度6,820,967円、2年度3,188,776円それぞれ過大に算定されていた。したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、元年度37,198,311,231円、2年度38,706,239,001円となり、元年度3,245,792円、2年度1,537,380円がそれぞれ過大に交付されていた。 |
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| (14) | 熊本県 | 2 | 98,658,512 | 47,924,875 | 6,952 | 3,373 |
| 熊本県では、学校栄養職員の標準定数を算定するに当たり、その算定の基礎となる学校数に他の学校から給食の提供を受けている学校11校を含めていた。しかし、学校栄養職員の標準定数の算定の基礎となる学校は、学校給食を実施するために必要な施設を置く学校であり、他の学校から給食の提供を受けている学校はこれに該当しないものであるから、これらの学校を含めて算定したのは誤りである。このため、学校栄養職員の標準定数が3人過大になっていた。この結果、国庫負担対象額が6,952,839円過大に算定されていた。したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、47,921,501,977円となり、3,373,572円が過大に交付されていた。 |
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| (15) | 鹿児島県 | 2 | 108,836,313 | 52,911,198 | 16,224 | 7,833 |
| 鹿児島県では、学校栄養職員の標準定数を算定するに当たり、その算定の基礎となる学校数に他の学校から給食の提供を受けている学校43校を含めるなどしていた。しかし、学校栄養職員の標準定数の算定の基礎となる学校は、学校給食を実施するために必要な施設を置く学校であり、他の学校から給食の提供を受けている学校はこれに該当しないものであるから、これらの学校を含めるなどして算定したのは誤りである。このため、学校栄養職員の標準定数が7人過大になっていた。この結果、国庫負担対象額が16,224,732円過大に算定されていた。したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、52,903,364,361円となり、7,833,862円が過大に交付されていた。 | ||||||
| (16) | 沖縄県 | 2 | 75,428,210 | 36,635,516 | 3,961 | 1,927 |
| 3 | 78,544,574 | 38,192,132 | 30,729 | 15,194 | ||
| 小計 | 153,972,785 | 74,827,649 | 34,691 | 17,122 | ||
| （1） 沖縄県では、学校栄養職員の標準定数を算定するに当たり、その算定の基礎となる学校数に他の学校から給食の提供を受けている学校を、平成2年度は19校、3年度は16校含めるなどしていた。しかし、学校栄養職員の標準定数の算定の基礎となる学校は、学校給食を実施するために必要な施設を置く学校であり、他の学校から給食の提供を受けている学校はこれに該当しないものであるから、これらの学校を含めるなどして算定したのは誤りである。このため、学校栄養職員の標準定数が2年度2人、3年度4人過大になっていた。（2）同県では、教育委員会事務局に勤務する教員1人に係る退職手当等を含めて3年度の国庫負担対象額を算定していた。しかし、教育委員会事務局に勤務する教員は国庫負担の対象にはならないものであるから、この者に係る退職手当等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りである。上記（1）及び（2）の結果、国庫負担対象額が2年度3,961,818円、3年度30,729,617円それぞれ過大に算定されていた。したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、2年度36,633,589,097円、3年度38,176,938,325円となり、2年度1,927,771円、3年度15,194,428円がそれぞれ過大に交付されていた。 |
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| （養護学校教育費国庫負担金） |
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| (17) | 宮城県 | 2 | 4,380,199 | 2,122,392 | 2,314 | 1,157 |
| 宮城県では、勧奨を受けて退職した職員のうち、1人（勤続期間21年）について、同県の定めた勤続期間に応じた支給率を適用して算定した退職手当により国庫負担対象額を算定していた。しかし、文部大臣の定めによれば、退職手当の算定に当たっては、上記の支給率よりも低率な支給率を適用することとなっているのに、上記の職員について、同県の定めた高率な支給率を適用して算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。この結果、国庫負担対象額が2,314,297円過大に算定されていた。したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、2,121,235,743円となり、1,157,149円が過大に交付されていた。 |
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| (18) | 千葉県 | 3 | 8,909,536 | 4,322,275 | 10,190 | 5,095 |
| 千葉県では、勧奨を受けて退職した教員のうち、4人（勤続期間18年から23年）について、同県の定めたそれぞれの勤続期間に応じた支給率を適用するなどして算定した退職手当により国庫負担対象額を算定していた。しかし、文部大臣の定めによれば、退職手当の算定に当たっては、上記の支給率よりも低率な支給率を適用することとなっているのに、上記の教員について、同県の定めた高率な支給率を適用して算定した退職手当により、国庫負担対象額を算定したのは誤りである。この結果、国庫負担対象額が10,190,535円過大に算定されていた。したがって、適正な国庫負担対象額に基づき国庫負担金を算定すると、4,317,180,501円となり、5,095,267円が過大に交付されていた。 |
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| (7) -(18) の計 | 元 | 156,657,393 | 75,296,518 | 31,758 | 15,043 | |
| 2 | 919,782,664 | 447,063,694 | 108,179 | 52,508 | ||
| 3 | 850,145,224 | 412,514,169 | 78,888 | 39,071 | ||
| 合計 | 1,926,585,282 | 934,874,382 | 218,827 | 106,623 | ||