平成４年度決算検査報告
第１章 検査結果の概要
第２節 検査結果の大要
第３節 決算の確認
第６節 決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照
第２章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 裁判所
第２ 総理府
（防衛庁）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（科学技術庁）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 法務省
第４ 大蔵省
第５ 文部省
不当事項
補助金
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第６ 厚生省
不当事項
保険料
保険給付
医療費
補助金
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの〔山形県ほか４都府県〕（１２８）−（１３４）
老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの〔茨城県ほか６都県〕（１３５）−（１４４）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの〔青森県ほか１３府県〕（１４５）−（１６２）
国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの〔厚生本省、大阪府、茨城、福井、兵庫、和歌山各県〕（１６３）−（１６８）
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第７ 農林水産省
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第８ 通商産業省
第９ 運輸省
第１０ 郵政省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１１ 労働省
不当事項
保険料
保険給付
雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２１都府県、札幌公共職業安定所ほか１５０公共職業安定所〕（２２３）
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１４都府県、札幌公共職業安定所ほか３２公共職業安定所〕（２２４）
雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔青森県ほか９県、八戸公共職業安定所ほか２２公共職業安定所〕（２２５）
医療費
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１２ 建設省
不当事項
橋りょう整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等が不安定な状態になっているもの〔北海道〕（２２７）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、施工が設計と著しく相違していたため、モルタル吹付工が工事の目的を達していないもの〔岩手県〕（２２８）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、橋台の設計が適切でなかったため、堤防に欠陥をもたらすおそれがあるもの〔山梨県〕（２２９）
橋りょう整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋脚が不安定な状態になっているもの〔愛知県〕（２３０）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため擁壁が不安定な状態になっているもの〔奈良県〕（２３１）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第２節 団体別の検査結果
第１ 住宅金融公庫
第２ 農林漁業金融公庫
第３ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 住宅・都市整備公団
第５ 年金福祉事業団
第６ 社会福祉・医療事業団
意見を表示し又は処置を要求した事項
第７ 日本私学振興財団
第８ 日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局おいて改善の処置を講じた事項
第９ 北海道旅客鉄道株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１０ 東日本旅客鉄道株式会社
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１１ 東海旅客鉄道株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１２ 西日本旅客鉄道株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３章 特定検査対象に関する検査状況
第４章 会計事務職員に対する検定
第５章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体