国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

（１６３）−（１６８）　国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの

１　交付金の概要

（国民健康保険の財政調整交付金）

　国民健康保険は、市町村等が保険者となって、被用者保険の被保険者及びその被扶養者等を除き、当該市町村の区域内に住所を有する者等を被保険者として、その疾病、負傷、出産又は死亡に関し、療養の給付、助産費、葬祭費の支給等の給付を行う保険である。
　国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に基づいて交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。

（普通調整交付金）

　普通調整交付金は、一定の基準により算定される収入額（調整対象収入額）（注１） が同じく一定の基準により算定される支出額（調整対象需要額）（注２） に満たない市町村に対し、その不足を公平に補うことを目途として交付するものである。
　普通調整交付金の交付額は、調整対象需要額が調整対象収入額を超える額に別に定める率を乗じて得た額となっている。ただし、市町村における保険料又は保険税（以下「保険料」という。）の収納努力を交付額に反映させるため、徴収の決定を行って納付義務者たる世帯主に　賦課した保険料の額（以下、徴収の決定を「調定」、その額を「調定額」という。）に対する収納した額の割合が所定の率を下回る市町村については、その下回る程度に応じて段階的に５％から２０％の率で交付額を減額することとなっている（以下この率を「減額率」という。）。
　この減額の基準となる保険料の収納割合は、全被保険者から退職被保険者（被扶養者を含む。以下同じ。）を除いた一般被保険者に係る保険料について計算した次の〔1〕 、〔2〕 の収納割合のうちいずれか高い方の割合（以下「保険料収納割合」という。）とされている。

〔1〕 当該年度分の保険料で１月３１日までに納期が到来している分の調定額に対する同日までの収納額の割合

〔2〕 前年度分の保険料の調定額に対する前年度の収納額の割合（以下「前年度収納割合」という。）

　また、保険料収納割合による交付額の減額率は、次の減額率表のとおりとなっている。

＜減額率表＞

（特別調整交付金）

　特別調整交付金は、市町村について災害その他特別の事情がある場合に、その事情を考慮して交付するものである。そして、国民健康保険事業に対する経営努力が顕著であるなど、事業の適正な運営に積極的に取り組んでいると認められる場合にも交付されている。この場合に交付する特別調整交付金の中には、保険料の収納割合の確保・向上に努めている市町村に交付するもの（以下「収納割合確保・向上特別交付金」という。）があり、その交付額は別に定める定額となっている。
　収納割合確保・向上特別交付金の交付を受けることができる市町村は、前年度の全被保険者に係る保険料の収納割合が、全被保険者数の区分に応じて別に定められた率以上であるなどの要件を満たす市町村となっている。

（交付手続）

　財政調整交付金の交付手続は、〔1〕 交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書を提出し、〔2〕 交付申請書を受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査のうえ、これを厚生省に提出し、〔3〕 厚生省はこれに基づき交付決定を行い交付することとなっている。（注３）

２　検査の結果

　財政調整交付金の交付について検査した結果、日立市ほか５市町において、交付金９７，６１４，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。
　これは、日立市ほか５市町が保険料の収納割合を事実と相違した高い割合で交付申請を行っていたこと、茨城県ほか４府県のこれに対する審査が十分でなかったことなどのため、普通調整交付金が減額を全部又は一部免れて過大に交付されたり、交付すべきでない収納割合確保・向上特別交付金が交付されたりしていたものである。

　これを、府県別に示すと次のとおりである。